山形地方法務局機密文書廃棄業務一式

山形地方法務局機密文書廃棄業務一式 - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和６年８月２０日支出負担行為担当官山形地方法務局長 本 間 与志雄下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記１ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項(1) 件 名 等 山形地方法務局機密書類廃棄業務一式(2) 履行期間 交付する仕様書のとおり(3) 履行場所 交付する仕様書のとおり(4) 仕 様 等 交付する仕様書のとおり２ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 次の各号全てに該当する者であること。 ア 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」において、Ｄ以上の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者イ 本業務を履行する能力を有する者として、実施者となる者は必要な資格を有すること。 ウ 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格(仕様書８(1)参照)を有すること。 (3) 山形県内又は宮城県内に営業所又は処理施設を有すること。 (4) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する- 2 -暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９９０－００４１山形市緑町一丁目５番４８号 山形地方合同庁舎山形地方法務局会計課(担当 松田)電話：０２３－６２５－１３７４FAX ：０２３－６２２－０５７０４ 仕様書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和６年８月２０日(火)から令和６年８月２９日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(2) 交付場所及び方法上記３の場所にて配布する。 郵送による送付を希望する場合は、封筒に「機密書類廃棄業務一式の仕様書等請求」と記載し、郵券を貼付した返信用封筒等を同封して上記３に送付すること。 ５ 提出書類の提出方法、提出期限及び提出場所(1) 提出書類ア 見積書- 3 -イ 資格審査結果通知書(全省統一資格)の写しウ 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付)(別添様式)エ 仕様書８(1)の資格を証する書類の写し(2) 提出方法持参又は郵送により行うものとする。 (3) 提出期限令和６年８月３０日(金)午後１時まで(4) 提出場所上記３のとおり６ 見積合わせの日時令和６年８月３０日(金)午後２時(非公開)７ 見積書に記載する見積価格見積書に記載する見積価格は、１キログラム当たりの処理単価に予定数量を乗じた総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 ８ 見積りの無効本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 ９ 契約保証金の納付なし10 契約書又は請書の作成の要否要11 その他(1) 見積書作成及び提出に係る費用は、全て参加者負担とする。 (2) 支出負担行為担当官の都合により見積合わせを取りやめることがある。 (3) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円に限る。 (4) 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領による。 以上- 1 -誓 約 書□ 私□ 当社、 、 。 は 下記１及び２のいずれにも該当せず 将来においても該当しないことを誓約しますこの誓約が虚偽であり、 又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法 。 ( 。) 人である場合は役員又は支店若しくは営業所 常時契約を締結する事務所をいうの代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 。 ３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ )又は暴 。 力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき 。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官山形地方法務局長 本 間 与志雄 殿令和６年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名担当者氏名及び連絡先※添付書類：役員等名簿別添様式別 紙役 員 等 名 簿法人(個人)名：所  在  地：役 職 名(フリガナ)氏  名生 年 月 日性別( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注) 法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入   してください。 TS   年 月 日H男・女TS   年 月 日H男・女TS   年 月 日H男・女TS   年 月 日H男・女男・女男・女男・女男・女男・女TS   年 月 日HTS   年 月 日HTS   年 月 日HTS   年 月 日HTS   年 月 日H