土地閉鎖登記簿電子化作業

土地閉鎖登記簿電子化作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月５日支出負担行為担当官山形地方法務局長 本 間 与志雄１ 競争に付する事項(1) 件 名 山形地方法務局鶴岡支局土地閉鎖登記簿電子化作業 一式(詳細は入札説明書及び仕様書のとおり)(2) 納入場所 仕様書による。 (3) 納入期限 仕様書による。 (4) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒990-0041 山形市緑町一丁目５番４８号 山形地方合同庁舎山形地方法務局会計課用度係 担当 松田電 話 ０２３－６２５－１３７４(直通)ファクシミリ ０２３－６２２－０５７０(1) 入札説明書等の交付期間令和６年９月５日(木)から同年９月１９日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１号に規定する行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 (2) 入札説明書等の交付場所上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵便で入札説明書を請求するときは、 封筒の表に「山形地方法務局鶴岡支局土地閉鎖登記簿電子化作業入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して上記問合せ先まで送付のこと。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ５ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和６年９月２７日(金)午後５時まで(郵送の場合は必着)(2) 提出場所 前記３の場所又は電子調達システム６ 開札の日時及び場所令和６年９月３０日(月)午後２時山形地方合同庁舎３階法務局専用会議室又は電子調達システム７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、①入札説明書に示す資格・実績証明書、②応札する仕様に基づく定価ベースによる総額を記載した価格証明書、③資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び④暴力団排除に関する誓約書(役員名簿添付)を各１部作成し、令和６年９月１９日(木)午後５時までに前記３に示す場所に提出すること。 提出された資格・実績証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 また、上記誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効とする。 なお、提出した資格・実績証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 詳細は、入札説明書による。