令和6年度白河小峰城合同庁舎冷暖房用燃料供給契約に係る入札公告
- 発注機関
- 法務省福島地方法務局
- 所在地
- 福島県 福島市
- 公告日
- 2025年4月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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令和6年度白河小峰城合同庁舎冷暖房用燃料供給契約に係る入札公告
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月13日支出負担行為担当官福島地方法務局長 小 松 淳 也1 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量法務局地図作成事業一式(福島市腰浜町ほか地区)(2) 仕様等仕様書のとおり(3) 納入期限仕様書のとおり(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 次に該当する者であること。
ア 令和4・5・6年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)のA、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、B、C又はDの等級に格付けされた者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。
イ 土地家屋調査士が連帯して請け負う場合には、代表者が上記(2)に該当していること。
(4) 次の条件を満たすものであること。
ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
- 2 -イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
エ 本作業に携わる土地家屋調査士を27名以上確保することができること。
オ 本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保することができること。
カ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者の配置表を作成すること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。
4 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒960-8021福島市霞町1番46号 福島合同庁舎福島地方法務局会計課用度係(担当 鈴木)電話:024-534-1945(直通)(2) 入札説明書の交付期間ア 交付期間公告日から令和6年7月5日(金)まで(ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。)の午前9時00分から正午まで及び午後1時から午後5時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日を除く。
)。
イ 交付場所上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「法務局地図作成事業一式(福島市腰浜町ほか地区)入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として、住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(580円)を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封して、上記(1)の問合せ先まで送付すること。
(3) 入札参加者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和6年7月5日(金)午後5時00分までに上記(1)の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。
(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和6年7月11日(木)午後5時00分イ 提出場所 上記(1)の場所又は電子調達システム- 3 -(5) 開札の日時及び場所令和6年7月12日(金)午前10時00分福島市霞町1番46号 福島合同庁舎3階福島地方法務局共用会議室又は電子調達システム5 入札説明会入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。
6 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
7 契約書作成の要否要8 その他(1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位日本語及び日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)による。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を指定期日までに提出しなければならない。
また、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無無(6) 詳細は入札説明書等による。
以 上