白河小峰城合同庁舎外壁等改修設計等業務委託契約

白河小峰城合同庁舎外壁等改修設計等業務委託契約 - 1 -入札公告(実施設計業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月１０日支出負担行為担当官福島地方法務局長 小松 淳也１ 業務概要(1) 業務名白河小峰城合同庁舎外壁等改修設計等業務(2) 履行場所福島県白河市郭内１番地１３６ 白河小峰城合同庁舎(3) 業務内容本業務は、白河小峰城合同庁舎について、外壁仕上げ等の劣化状況の調査及び外壁等の改修工事並びにこれらに附帯関連する必要な工事一切に係る設計図面の作成及び積算業務を行うものである。 詳細は入札説明書、仕様書及び契約書(案)による。 (4) 履行期限契約締結日の翌日から令和７年３月３１日(月)まで(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格- 2 -(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 開札時に、本工事の業種区分において、法務省の令和５・６年度競争参加資格の認定(建築関係建設コンサルタント業務)を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (8) 管理技術者は一級建築士であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒９６０－８０２１福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎福島地方法務局会計課施設係 三原電話 ０２４－５３４－１９４７(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法等- 3 -ア 入手期間令和７年１月１０日(金)から同月２２日(水)までの午前９時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 )イ 入手場所電子調達システム又は上記３(1)にて交付ウ 入札説明会入札説明書をもって代える。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和７年１月１０日(金)から同月２２日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所電子調達システム又は上記３(1)ウ 提出方法(ｱ) 電子調達システムによる。 (ｲ) 紙入札方式による場合には、申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和７年１月２９日(水)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記３(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和７年１月３０日(木)午前１１時(ｲ) 開札の場所〒９６０－８０２１- 4 -福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎電子調達システム又は福島地方法務局３階共用会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行福島支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口- 5 -上記３(1)に同じ。 (9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。