福島合同庁舎ほか７庁舎における自家用電気工作物保安管理業務委託契約

福島合同庁舎ほか７庁舎における自家用電気工作物保安管理業務委託契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月１７日支出負担行為担当官福島地方法務局長 小松 淳也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 福島合同庁舎ほか７庁舎における自家用電気工作物保安管理業務委託契約(2) 契約内容 入札説明書、契約書(案)及び仕様書記載のとおり(3) 履行場所ア 福島合同庁舎 福島市霞町１番４６号イ 郡山第２法務総合庁舎 郡山市希望ヶ丘３１番２６号ウ 白河小峰城合同庁舎 白河市郭内１番地１３６エ 会津若松合同庁舎 会津若松市追手町６番１１号オ いわき地方合同庁舎 いわき市平字堂根町４番地１１カ 福島地方法務局分室 福島市本内字南長割１番地３キ 福島地方法務局相馬支局 相馬市塚ノ町一丁目１２番地１ク 福島地方法務局富岡出張所 双葉郡富岡町小浜５５４番地７(4) 履行期限 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか又は免税業者であるかを問わず、見積もった契約金の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 官公庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。 (6) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (7) 誓約書を提出すること。 提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合の入札書は無効である。 (8) 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２に定める要件に該当している者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件入札は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９６０－８０２１福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎福島地方法務局会計課施設係 担当 猪越電話：０２４－５３４－１９４７FAX：０２４－５３４－１９１７電子メール：s.inokoshi.rhd@i.moj.go.jp(2) 入札説明資料の交付場所及び交付期間ア 交付場所前記４(1)の場所又は電子調達システムイ 交付期間令和７年１月１７日(金)から同年２月７日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )。 (3) 入札者が提出すべき書類の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、入札説明書に定める書類を令和７年２月７日(金)午後５時までに、電子調達システムを用い提出するか、前記４(1)の場所に持参、郵送(書留郵便等の追跡可能な方法による。提出期限内必着)又は電子メールで提出し、審査に合格しなければならない。 (4) 入札書の提出場所及び提出期限ア 提出場所前記４(1)の場所又は電子調達システムイ 提出期限令和７年２月２０日(木)午後５時(郵送の場合は、提出期限内必着)５ 入札説明会入札説明書の交付をもって代える。 ６ 開札日時及び開札場所(1) 日時令和７年２月２１日(金)午前１０時(2) 場所福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎２階法務局専用会議室又は電子調達システム７ その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札イ 法務省競争契約入札心得及び入札に関する条件に違反した入札ウ 落札者の決定後に、落札者がア又はイに該当することが判明した場合の入札(4) 契約書の作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書及び仕様書等で指定する要求要件を全て満たしていることを前提として、総価(消費税及び地方消費税は含まない。)による最低価格の競争とする。 (6) 詳細は、入札説明書による。