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【電子入札】【電子契約】電気工作物の新設・更新に伴う検討作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月7日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】電気工作物の新設・更新に伴う検討作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00864一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電気工作物の新設・更新に伴う検討作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC 3NBT棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課桑島 玄(外線:070-1370-7659 内線:803-41037 Eメール:kuwajima.gen@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月18日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 電気工作物の新設・更新に伴う検討作業仕様書1.件名電気工作物の新設・更新に伴う検討作業2.目的本件は、J-PARC加速器を構成する各機器の新設及び更新時において、電気事業法に基づいた電気工作物にかかわる申請に必要な作業内容や書類の検討作業を行うものである。 この作業を実施することにより、各機器の新設や更新を安全に進めることができ、加速器の安定運転に資する。 3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター4.作業期間及び納期本仕様に定める業務は下記の期間で実施することとする。 令和7年契約締結日から令和8年2月27日まで5.作業内容加速器施設における機器の新設・更新及び点検に伴う電気工作物の保安審査書類一式を検討する。 以下に、本件の作業内容を記す。 (1) 電気工作物の保安審査書類一式の検討なお、上記の保安審査書類とは以下の項目とする。 ① 電源系統図既設の電源系統図において、新設・更新となる系統について検討を行い、それを図面に記載すること。 記載例を図1に示す。 ② 配線敷設図既設の建屋平面図において配線敷設ルートの検討を行い、それを図面に記載すること。 記載例を図2に示す。 ③ 幹線計算書幹線の電流容量、電圧降下、短絡電流などを計算し、配線や設備の適正な機器を検討すること。 ④ 接地線の選定適切な接地線を検討すること。 ⑤ 試験・検査の内容確認試験・検査を実施するにあたり項目や内容を検討すること。 (2)電気工作物の点検に伴う手順書等の検討加速器施設における電気工作物点検のうち、低圧系の建屋分電盤の手順書の検討をすること。 6.貸与品等本業務を遂行するにあたり、申請書類を構成する技術情報を補完しうる機構内技術資料の一時貸与、閲覧、及び書類検討のための複製等を機構側と内容を協議したうえで実施する。 7.業務に必要な要件・資格等(1) Microsoft word・Excel・PowerPoint・AutoCADにより書類作成等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算・グラフの作成ができること。 (2) 加速器等の施設にて電気作業の経験を5年程度有すること。 (3) 第 1 種電気工事士もしくは第3 種電気主任技術者資格を有しているか、もしくは専門知識や経験に基づき業務が的確に行えること。 8.提出書類(1) 従事者名簿 作業開始2週間前までに 1部(2) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※1 作業開始2週間前までに 1部(3) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部(4) その他当機構が必要とする書類 その都度 必要部数※1 自己申告書(機構様式)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること。 (提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 加速器第四セクション9.検収条件8項に定める提出書類の確認及び仕様書の定める業務が実施されたと発注者の確認を受けて、業務完了とする。 10. 適用法規・規定等(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本原子力研究開発機構内諸規定及びJ-PARCセンター諸規定(4) 電気設備技術基準(5) 電気技術規定(JEAC)(6) 原子力科学研究所電気工作物保安規定(7) 日本産業規格(JIS)(8) その他関係法令、規則及び要領等11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) その他仕様書の定めのない事項については、発注者と協議のうえ決定する。 12.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1) 作業・検査 J-PARCセンター 加速器第四セクション担当者以上図1 電源系統図記載例図2 配線敷設図の例6600420V屋外 電源ヤード 屋内 電気室(3)

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