福岡県「警察施設」個別施設計画改定業務に係る一般競争入札の公告について

福岡県「警察施設」個別施設計画改定業務に係る一般競争入札の公告について 公告福岡県が発注する業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月８日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 委託業務の名称福岡県「警察施設」個別施設計画改訂業務⑵ 委託業務の内容入札説明書による。⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 履行場所福岡県警察本部総務部施設課２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項及び第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年４月18日(金)現在において、次の条件を全て満たすこと。なお、改札時点においても同条件を満たすこと。⑴ 測量及び設計について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年 12 月福岡県告示第 805 号)に定める資格を得ている者(入札参加申込書類提出時点において令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者であって、かつ、契約締結の日まで継続して令和７年度入札参加資格者名簿登載者であること。)で、以下の要件を満たす者とする。ア 管理技術者及び照査技術者として、一級建築士又は技術士(建設部門／都市及び地方計画)の資格を有するものを配置できる者イ 担当技術者として、一級建築士、技術士(建設部門／都市及び地方計画)又は一般社団法人建設コンサルタンツ協会(都市計画及び地方計画部門)に登録しているものを配置できる者⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和 62 年６月 30 日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者(指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。)⑶ 福岡県内に本店、支店又は営業所を有する者⑷ 公共施設マネジメント、公共建築物の耐震化若しくは長寿命化に関する調査･診断の契約実績を有し、かつ、公共施設等総合管理計画作成又は個別施設計画作成の契約実績を有する者⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者⑹ 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第167条の４第２項に該当しない者)３ 契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部施設課庶務・企画係〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-641-4141(内線2264)４ 入札説明書の交付⑴ 期間令和７年４月８日(火)から令和７年４月18日(金)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 場所３の部局とする。５ 入札参加申込み⑴ 提出書類入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり⑵ 提出場所３の部局とする。⑶ 提出期限令和７年４月18日(金) 午後５時00分期限後は受領しない。⑷ 提出方法直接持参のうえ提出すること。(ただし、県の休日には受領しない。)６ 入札の日時、場所及び方法⑴ 日時令和７年５月12日(月) 午前10時00分⑵ 場所福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札方法入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。７ 開札の日時及び場所入札終了後直ちに６の⑵の場所で行う。８ 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。９ 入札保証金⑴ 入札保証金の納付見積金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。⑵ 入札保証金の免除次の場合は、入札保証金が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上の保険金額とし、入札日以前から契約予定年月日(令和７年５月21日)までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合10 契約保証金⑴ 契約保証金の納付契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。⑵ 契約保証金の免除次の場合は、契約保証金が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約予定年月日(令和７年５月21日)以前から令和８年３月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が９の(1)に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札12 最低制限価格の有無有13 落札者の決定方法⑴ 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約の締結にあたっては、暴力団排除条項に係る誓約書を提出しなければならない。⑷ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書福岡県が委託する福岡県「警察施設」個別施設計画改訂業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、以下５に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年４月８日８２ 競争入札に付する事項⑴ 委託業務の名称福岡県「警察施設」個別施設計画改訂業務⑵ 履行期間契約締結の日から令和８年３月 31日まで⑶ 履行場所福岡県警察本部総務部施設課３ 業務の仕様等「福岡県「警察施設」個別施設計画改訂業務仕様書(以下「仕様書」という。)」のとおり。※ 仕様書については、入札説明書交付期間中、５の部局において縦覧を行う。なお、７の入札参加確認通知により入札参加資格を有すると確認された者については、仕様書を貸与するものとする。４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の５第１項及び第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年４月 18日(金)現在において、次の条件を全て満たすこと。なお、改札時点においても同条件を満たすこと。⑴ 測量及び設計について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年 12月福岡県告示第 805号)に定める資格を得ている者(入札参加申込書類提出時点において令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者であって、かつ、契約締結の日まで継続して令和７年度入札参加資格者名簿登載者であること。)で、以下の要件を満たす者とする。ア 管理技術者及び照査技術者として、一級建築士又は技術士(建設部門／都市及び地方計画)の資格を有するものを配置できる者イ 担当技術者として、一級建築士、技術士(建設部門／都市及び地方計画)又は一般社団法人建設コンサルタンツ協会(都市計画及び地方計画部門)に登録しているものを配置できる者⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和 62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者(指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。)⑶ 福岡県内に本店、支店又は営業所を有する者⑷ 公共施設マネジメント、公共建築物の耐震化若しくは長寿命化に関する調査･診断の契約実績を有し、かつ、公共施設等総合管理計画作成又は個別施設計画作成の契約実績を有する者⑸ 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者⑹ 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第 167条の４第２項に該当しない者)５ 契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部施設課庶務・企画係〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-641-4141(内線2264)６ 入札参加申込み⑴ 提出書類別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり⑵ 提出場所５の部局とする。⑶ 提出期限令和７年４月 18日(金) 午後５時 00分※ 期限後は受領しない(書類の追加提出等を含む)。⑷ 提出方法直接持参のうえ提出すること。(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第 23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。)⑸ その他ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。エ 提出書類は返却しない。７ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和７年４月 23日(水)までに通知する。８ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明⑴ 競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。⑵ ⑴の説明を求める場合には、令和７年４月 30日(水)午後５時 00分までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない(ただし、県の休日は除く)。⑶ 書面は直接持参すること。⑷ 説明を求められたときは、令和７年５月７日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。⑸ ⑵の書面の提出先については、５の部局とする。９ 仕様等に関する質問及び回答⑴ 質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面(様式自由)により提出すること。なお、書面は受付場所への持参又は電子メールにより提出すること。ア 場所５の部局とする。イ 期間令和７年４月８日(火)から令和７年４月 14日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時 00分から午後５時 00分まで⑵ 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア 場所５の部局とする。イ 期間令和７年４月 15日(火)から令和７年４月 23日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時 00分から午後５時 00分まで10 現場の確認現場説明会は開催しない。11 入札⑴ 日時令和７年５月 12日(月) 午前10時 00分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法入札書(別紙様式)は、入札者又はその代理人が直接持参すること。⑷ その他ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式)を入札書とともに提出すること。なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。ウ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。エ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。12 開札⑴ 開札は、入札終了後直ちに 11 の⑵の場所において行う。⑵ 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。なお、再度の入札を行う場合において、14に規定する無効入札をした者及び15 に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額の 100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100分の５以上を保険金額とし、入札日以前から契約予定年月日(令和７年５月 21日)までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合⑵ 契約保証金契約金額の 100 分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約予定年月日(令和７年５月 21日)以前から令和８年３月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。⑴ 金額の記載がない入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が 13⑴のに規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 最低制限価格の有無有16 落札者の決定方法等⑴ 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。17 契約書作成の要否要18 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。19 その他⑴ 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。⑵ 契約時の提出書類等は次のとおりア 業務委託着手届イ 業務従事者名簿(資格者証の写しを添付)ウ 暴力団排除条項に係る誓約書エ 課税・免税事業者届オ 業務履行証明書又は履行保証保険証券(契約保証金納付等が免除される場合)カ その他契約書等に規定する書類⑶ 契約後における仕様変更の可能性契約期間中に、庁舎の有効活用等による部屋の用途変更、すなわち仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること(その場合は変更契約などにより対応する。)。 入札参加申込みに係る提出書類○入札説明書「４入札参加条件」関係(１)：入札参加申請書(別添様式) (２)(３)(４) ：業務契約実績調書(１)及び(２)(別添様式)(５)：誓約書(別添様式)(６)上記書類につきましては、令和７年４月１８日(金)午後５時００分までにご提出ください。書類の不備等の事態に備え、なるべく早めの提出をお勧めします。令和 年 月 日入札参加申請書施設課長 殿事業者住所事業者名下記入札案件に参加したく申請いたします。記入札案件名福岡県「警察施設」個別施設計画改訂業務入札説明書４(１)入札参加資格者名簿登載の登録業種入札説明書４(１)管理技術者の資格照査技術者の資格担当技術者の資格一級建築士・技術士(建設部門／都市及び地方計画)一級建築士・技術士(建設部門／都市及び地方計画)一級建築士・技術士(建設部門／都市及び地方計画)建設コンサルタンツ協会登録(都市計画及び地方計画部門)入札説明書４(２)指名停止期間中であるか。期間中である ・ 期間中でない入札説明書４(３)福岡県内に本店、支店、営業所を有するか。有 ・ 無(公共施設マネジメント、公共建築物の耐震化若しくは長寿命化に関する調査・診断の契約実績)令和 年 月 日事業者名業務契約実績調書(１)業務契約実績について、下記のとおり相違ありません。記契 約 名 称発注者名契約金額契約期間履行期間(完了・未完了)業務内容※契約書(写)を添付すること。(公共施設等総合管理計画作成又は個別施設計画作成の契約実績)令和 年 月 日事業者名業務契約実績調書(２)業務契約実績について、下記のとおり相違ありません。記契 約 名 称発注者名契約金額契約期間履行期間(完了・未完了)業務内容※契約書(写)を添付すること。誓約書施設課長 殿令和 年 月 日事業者住所事業者名(記名押印又は署名)当社は、福岡県「警察施設」個別施設計画改訂業務の入札参加資格に掲げる会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てをしていないこと、また、過去３年の間の契約において、契約不履行、契約事故のないことを誓約いたします。