一般競争入札の公告＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞について

一般競争入札の公告＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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教育給与支給班執務室（福岡県庁３階） 外 （詳細は別添「令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借仕様書」のとおり） （４）賃貸借契約 令和７年８月１２日～令和１１年３月３１日 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）掲載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年５月１４日（水）午前10時現在において次の条件を満たすこと。 （１） ２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。 大分類 中分類 希望業種名 等級 05 01 機械器具（電気器具） ＡＡ・Ａ 05 02 機械器具（電気通信機器） ＡＡ・Ａ 13 0８ リース・レンタル ＡＡ・Ａ （２）賃貸借する物品等が入札説明書に示した仕様を満たすことを証明する仕様申立書等を、令和７年５月２日（金）午後３時００分までに4の部局に提出し、県から書面で承認の通知を受けている者 （３）当該賃貸借物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者 （４）納入する賃貸借物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 （５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （６）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班（県庁行政棟３階南棟西側） 〒812−8575 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092−643−3861（ダイヤルイン） E-Mail kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 6 契約書作成の要否 要(別添契約書案参照) ７ 仕様申立書の提出及び承認 納入しようとする物品が、１（２）に示した物品であることの証明として、仕様申立書を4の部局に令和７年５月２日（金）午後３時００分までに提出し、承認を受けなければならない。 提出した仕様申立書について説明を求められた時はこれに応じなければならず令和７年５月９日（金）までに教育庁教育総務部財務課の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。 ８ 入札 （１）提出場所 4の部局とする。 （２）提出期限 令和７年５月１４日（水）午前１０時００分まで （３）注意事項 ア 入札に参加する者は、入札書（別紙様式）を持参（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時までとする。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。）により提出しなければならない。電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 入札金額は、調達物品の賃貸借料のほか、輸送費、保険料、納入場所渡し等に要する一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接持参する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「５月１４日開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の表面には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の表面には、「５月１４日開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きしなければならない。 オ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 （４）入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。 ９ 入札保証金の納付期日 令和７年５月１４日（水）午前９時００分～午前９時３０分 10 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 入札金額の税込金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額の税込金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（入札金額に相当する金額（税込）の２割超）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額に相当する金額（税込）の２割超）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 11 開札 （１）日時 令和７年５月１４日（水）午前１０時３０分 （２）場所 福岡県庁４階 教育委員会会議室 （３）開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 （４）落札者がない場合 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11の（４）により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到着しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が上記10（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付のない入札、又は日付に記載誤りがある入札 13 落札者の決定 （１）予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １４ 納入検査 （１）落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、仕様申立書とともにすべての納入検査の対象とする。 （２）納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることがある。 １５ その他 （１）入札に参加しようとする者は、令和７年４月１８日（金）午後５時００分までに「入札参加申請書」を4の部局に提出しなければならない。 なお、競争入札参加資格を申請中の者は、資格者番号の欄にその旨を記載すること。 （２）「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を4の部局に提出すること。 入札説明書 [PDFファイル／192KB] 契約書（案） [PDFファイル／222KB] 仕様書 [PDFファイル／113KB] 誓約書 [PDFファイル／70KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 仕様申立書 [Wordファイル／41KB] 入札書 [Wordファイル／44KB] 入札書（記入例） [PDFファイル／77KB] 履行証明書 [Wordファイル／37KB] 質問書 [Wordファイル／32KB] 委任状 [Wordファイル／35KB] 入札辞退届 [Wordファイル／24KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班電話番号 （０９２）６４３−３８６１ＦＡＸ番号 （０９２）６４３−３０４４ kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書(一般競争入札)契約名称「令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借」この調達への入札参加は物品・サービス関係の競争入札参加資格者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できませんので、参加を希望される方は物品・サービス関係の競争入札参加資格審査の申請を行ってください。今回、競争入札参加資格審査の申請をされる方は、行政棟１階の総務事務厚生課調達班へ申請書及び必要書類を提出してください。令和７年４月８日福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班入札説明書目次○ 入札説明書○ 入札についての補足説明○ 入札保証金等についての注意事項○ 入札参加者心得○ 契約書(案)、仕様書、誓約書○ 各種申請書等様式・入札参加申請書・仕様申立書・入札書・履行証明書・質問書・委任状・入札辞退届入 札 説 明 書福岡県が発注する「令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借」については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、令和７年４月２２日(火)午後３時００分までに文書(電子メール可)にて下記６に掲げる者に説明を求めることができる。質問に対する回答は、令和７年４月２４日(木)までに文書(又は電子メール)にて行うこととする。入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年４月８日(火)２ 競争入札に付する事項(１)賃貸借物品及び数量別添仕様書のとおり(２)賃貸借物品の仕様等別添仕様書のとおり(３)納入期限別添仕様書のとおり(４)納入場所別添仕様書のとおり(５)賃貸借期間令和７年８月１日から令和１１年３月３１日まで(６)契約期間契約締結日から令和１１年４月３０日まで(令和１１年４月１日から令和１１年４月３０日までは機器等の回収及びデータ消去の作業期間)３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者)４ 入札参加資格を得るための申請の方法３に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加審査資格申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・ 申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階)〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３０９２(ダイヤルイン)申請書は、福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和７年５月１４日(水)午前１０時現在において、次の条件を満たすこと。(１)３の入札参加資格を有する者のうち、次に示す業種名及び等級がいずれかに該当するもの大分類 中分類 業種名 等級０５ ０１ 電気器具 ＡＡ・Ａ０５ ０２ 電気通信機器 ＡＡ・Ａ１３ ０８ リース・レンタル ＡＡ・Ａ(２)賃貸借する物品等が入札説明書に示した仕様を満たすことを証明する仕様申立書等を、令和７年５月２日(金)午後３時００分までに６の部局に提出し、県から書面で承認の通知を受けている者(３)当該賃貸借物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者(４)納入する賃貸借物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(６)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者６ 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班〒８１２－８５７５ 福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟３階南棟西側電話番号 092－643－3861(ダイヤルイン)E-Mail kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 契約書作成の要否要(別添契約書案参照)９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札説明会入札説明会は行わないものとする。11 仕様申立書の提出及び承認納入しようとする物品が、２(２)に示した物品であることの証明として、仕様申立書を６の部局に令和７年５月２日(金)午後３時００分までに提出し、承認を受けなければならない。提出した仕様申立書について説明を求められた時はこれに応じなければならず令和７年５月９日(金)までに教育庁教育総務部財務課の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。12 入札(１)提出場所６の部局とする。(２)提出期限令和７年５月１４日(水)午前１０時００分(３)注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時から午後５時までとする。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。)により提出しなければならない。電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。イ 入札金額は、調達物品の賃貸借料のほか、輸送費、保険料、納入場所渡し等に要する一切の諸経費を含めた額とする。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札書は、直接持参する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の表面には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の表面には、「令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札書在中」と朱書きしなければならない。オ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(４)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。13 入札保証金の納付期日令和７年５月１４日(水)午前９時００分～午前９時３０分14 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札金額の税込金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の税込金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(入札金額に相当する金額(税込)の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去２年間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額に相当する金額(税込)の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。15 開札(１)日時令和７年５月１４日(水)午前１０時３０分(２)場所福岡県庁４階 教育委員会会議室(３)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(４)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。16 入札の無効次の入札は無効とする。なお、15の(４)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(１)入札金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が上記14(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付のない入札、又は日付に記載誤りがある入札17 落札者の決定(１)予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。18 納入検査(１)落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、仕様申立書とともにすべての納入検査の対象とする。(２)納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることがある。19 その他(１)入札に参加しようとする者は、令和７年４月１８日(金)午後５時００分までに「入札参加申請書」を６の部局に提出しなければならない。なお、競争入札参加資格を申請中の者は、資格者番号の欄にその旨を記載すること。(２)「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を６の部局に提出すること。入札についての補足説明入札説明会は行いませんので、入札説明書の熟読をお願いします。(１)納入期限について納入期限は別添仕様書のとおりとしていますが、これは、物品納入の他、必要な設定等を含む納入期限です。(２)入札参加申請について入札に参加するためには、「入札参加申請書」を福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班に提出しなければなりません。提出期限は、令和７年４月１８日(金)午後５時００分までとします。なお、競争入札参加資格を申請中のときは、資格者番号の欄にその旨を記載してください。また､本案件での提出書類様式の電子データの送付を希望される場合は、速やかに「入札参加申請書」の該当欄にその旨を記載してください。(３)仕様申立書の提出について実際に納入しようとしている物品が、こちらが提示している仕様書の要件を確かに満たしていることの証明として、この入札説明書の中にある様式「仕様申立書」を提出し、承認を受けることが入札参加の条件となります。提出期限は、令和７年５月２日(金)午後３時００分ですが、提出された仕様申立書等に訂正が必要になることも考えられますので、なるべく早めに提出願います。(４)入札書の記名等について・ 入札書の日付は、提出期限である令和７年５月１４日(水)又はそれ以前の日付となります。・ 入札書の記名は、入札書の日付以前に委任状が提出されているときは、委任された人の名前になります。・ 入札書の日付までに委任状が出されていないときは、本県に登録されている代表者(又は委任を受けて登録してある支店長等)の名前(又は支店長等の名前)になります。 (５)入札書の書き方について・ 初期設定、搬入及び保守等諸費用を含めた賃貸借費用の契約期間における総額を税抜き金額で記載してください。・ ￥マークの横の金額、記名がない場合は無効となります。金額の訂正も不可です(数字の書き間違いに注意してください。)。(６)入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、令和７年５月１４日(水)午前９時００分から午前９時３０分までに福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班に持参してください。・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書して、氏名(法人名)及び「令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札保証保険契約書在中」と朱書きして、入札書の提出期限である令和７年５月１４日(水)午前１０時００分までに提出してください。保証金、保証保険等については別紙を参照してください。・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「令和７年５月１４日(水)開封＜令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借＞に係る入札履行証明書在中」と朱書きして、入札書の提出期限である令和７年５月１４日(水)午前１０時００分までに提出してください。履行証明については別紙を参照してください。(７)入札等に関する質問及び回答について質問は、令和７年４月２２日(火)午後３時００分までに、福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班まで別添様式により書面(電子メール可)で行ってください。質問に対する回答は、令和７年４月２４日(木)までに、入札参加申請をしている者全てに電子メールで行います。なお、入札方法等に関する一般的な質問は電話でも構いません。(８)開札について・ 開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。名刺を忘れた場合等本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。(９)委任状の提出期限委任状は、入札書提出期限までに持参(ただし、県の休日を除く日の午前９時から午後５時までとする。)又は郵送(書留郵便に限る。)により提出してください。(10)再度入札について１回目の入札で落札者がないときは、直ちに、その場で２回目の改札を行います。２回目の入札があり得ることを踏まえて準備してください。ただし、１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。(11)入札辞退について「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を入札説明書の６の部局に提出してください。本入札案件に関する提出書類等とその提出期限提出先は、福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班開札 令和７年５月１４日(水)午前１０時３０分福岡県庁４階 教育委員会会議室提出する諸様式について、裏面を使用しないでください。(入札書を除く。)※ 入札書は両面で印刷してください。 提出書類 提出期限 備考・入札参加申請書令和７年４月１８日(金)午後５時・質問(質問がある場合)令和７年４月２２日(火)午後３時質問に対する回答は、令和７年４月２４日(木)までに、入札参加申請書を提出している者全てに電子メールで行う。・仕様申立書令和７年５月２日(金)午後３時令和７年５月９日(金)までに承認を得られない場合には、入札に参加できない。・入札保証金(納める場合に限る。)令和７年５月１４日(水)午前９時００分～午前９時３０分・入札書・入札保証保険契約書(該当する場合に限る｡)・履行証明書(該当する場合に限る｡)・委任状令和７年５月１４日(水)午前１０時００分なお、入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のうちの１つは提出を要する。入札保証金等についての注意事項(熟読をお願いします。)・入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入押印又は署名して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班にてお配りします。入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。(金額は入札しようとする金額の税込み金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。③ 履行証明を提出する。(様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照)これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。同種・同規模とは、入札しようとする金額(税込)の、20％を超える同種の契約実績を２件分ということになります。(例：100,000,000円で入札しようとする場合、税込み金額が110,000,000円、その20％を超えるということで22,000,000円を超える契約実績、具体的には22,000,001円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が22,000,001円を超えるということになります。)様式は入札説明書の中にあります。契約書の写しでは履行が完了したことを確認できないため不可となりますのでご注意ください。※落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％ １０％② 保証保険 ５％ １０％③ 履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。入札参加者心得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や違算又は見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１)金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が「入札説明書」の14(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。また入札書に記入する名前は、委任状に記入した名前を記入すること。10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、直ちに再度の入札を行う。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 入札は、県の予定価格の制限範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 1令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借仕様書１ 件名令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借２ 概要本県(福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班をいう。以下同じ。)が示す仕様を満たした「４機器等」で示す機器等を賃借する。これには、機器等の納品作業・保守及び初期設定作業のほか、本契約終了時の賃借機器の回収、そのデータ消去等についても本契約の作業に含むものとする。なお、初期設定作業は、納品時に県の指示に従うこと。３ 賃貸借期間令和７年８月１２日から令和１１年３月３１日までなお、令和１１年４月１日から令和１１年４月３０日までは、パソコン回収及びデータ消去の作業期間とする。また、支払いは、令和７年８月１２日から令和１１年３月３１日までの期間とする。４ 機器等・ノート型パソコン １１台※ 一次納入場所 本県執務室(福岡県庁３階 総務事務厚生課内)※ 二次納入場所 本県執務室(２台)、福岡教育事務所(２台)、北筑後教育事務所(２台)、筑豊教育事務所(２台)、北九州教育事務所(１台)、南筑後教育事務所(１台)、京築教育事務所(１台)、５ 作業計画受注者は、作業体制を確立し、次の事項については、本県の承認を得るものとする。なお、詳細については本県と協議し、本県の指示に従い作業すること。・ 設定済み機器の設置場所別の搬入作業日程・ 設置場所別搬入品の個数一覧６ 機器等の仕様・ 機器は未使用のものであること。・ 故障の際は、当日又は翌日に派遣修理が可能であること。・ ノート型パソコンは全て同一機種のものであること。・ グリーン購入法適合対象機器は、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)に適合している製品であること。2・ ＰＣグリーンラベルまたは、Ｊ－Ｍｏｓｓグリーンマーク基準に適合している製品であること。・ 機器及び指定するソフトウェア等が全て問題なく動作すること。機器仕様(１)ノート型パソコン筐体サイズ及び規格 ノートブック型 ＰＣ/ＡＴ互換機OS Windows１１ Pro(６４bit)以上CPU・第１２世代以降のＣＰＵであること。・インテル Corei5(２.６０GHz)以上メモリ １６GB以上(ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ製品での対応可)ＳＳＤ ２５６GB以上ファームウェアBIOS又はUEFIUEFIである場合は、BIOS互換モード機能があること。BIOS設定で無線デバイスを無効にする。LAN有線：１０００BASE-T/１００BASE-TX/１０BASE-T対応無線：IEEE802.11 ac 無線LAN機能があることディスプレイ １５.６型以上キーボード JIS標準準拠オーディオ機能 ステレオスピーカーを内蔵していること。ポインティングデバイスタッチパッドを有すること。USBポート ３ポート以上を有し、内１ポートはUSB３.１以上に対応していること。セキュリティ機能セキュリティケーブルロック機構、ハードディスクパスワード機能を有すること。TCG Ver.２.０準拠のセキュリティチップ(TMP)を搭載していること。環境配慮 省電力の取組みを行っていること。バッテリー (JEITA２.０) ２.５時間以上付属品 ACアダプター、バッテリー特記事項・賃貸借期間中のパーツ供給が可能であることを証明できること。・パーツ(部品)を寄せ集めて組み立てた、組み立てPC(Build toOrder PC)及びホワイトボックスパソコン(いわゆるショップブランド製品)でないこと。・ハードウェア障害を切り分けするための自己診断機能またはCD媒体を有すること。3(２) 保守・ 連絡体制故障及び不具合の連絡については、県が受注者に対して連絡をする。・ 修理対応受注者は、県と日程を調整した上で、県が指定する場所で機器の交換等の修理を行うこと。やむを得ず持ち帰り修理を行う場合は、セキュリティ対策を十分行った上で行うこととし、事前に本県の許可を得ること。なお、パソコンのＳＳＤを交換修理した場合は、運用業者へ連絡し指示を受けリカバリのサポートを行うこと。・ 障害対応期間中の予備端末の準備・貸出対応復旧に時間を要する場合は、その間、利用者に対して本県の予備端末の貸出を行う。その場合の予備端末の受け渡し、返却及び初期化作業は受注者が行うものとする。・ 報告障害の対応結果については、毎月取りまとめて翌月１０日までに書面で報告を行うこと。・ 動産総合保険火災・爆発・落雷・水漏れ・衝突による破損・落下・盗難・その他偶発的な事故に起因する借入機器の損害に対し修理費が発生する際は、動産総合保険を適用するものとし、受取保険金額は契約開始時の取得価格相当額(新価特約)とすること。賃貸借開始後、上記内容が満たされていることを加入保険会社が証明する書類を提出すること。７ 設定・構築業務初期設定作業及びネットワーク環境の構築については、別途県の指示に従うこと。８ 納品(１)教育給与支給班執務室(福岡県庁３階総務事務厚生課内)へ一次納品すること。その際、動作確認の報告として、「メーカー、製品型式、シリアル番号、不良確認、付属品の有無等」を記載した一覧表(様式任意)を作成し本県に提出すること。なお、パソコン、ＡＣアダプターには、本県が指定するラベルを貼付することがあるので、留意すること。※ 動作確認は、納品するパソコンの動作確認(ハードウェアの障害の有無、インストールＯＳの正常稼働及び正常なシャットダウンの確認)を行うこととする。※ 不良機器がある場合は、交換すること。一次納品については、本県が契約後に示すスケジュールに合わせて納品すること。 なお、詳細については別途調整することとする。※ 一次納品の際は、①～③を納品すること。①パソコン(付属品を含め、箱詰めすること。)4②一覧表(電子データ含む。)③説明書、保証書等を入れた封筒(２)設定作業後、二次納品として受注者にて、一次納品場所から二次納品場所へ速やかに納品すること。(３)納品は各二次納品場所の所属が指定する場所に納品し、開梱して箱は回収すること。(４)説明書、保証書等は、１台分ずつ角２号の封筒に入れ、二次納品所属それぞれに納品すること。(５)機器又はインストールソフトウェアに起因する障害が発生した場合は、速やかに原因を究明し、機器の取替え等の対応を行うこと。(６)各二次納品場所に納品した際は受領書等を徴し県に提出すること。(７)(２)～(４)の作業については、県と日程を調整して行うこと。９ 回収、データ消去作業(１)受注者は、３の賃貸借期間が終了した場合、又はその他本契約が解除され本県が賃貸借物件の撤去を受注者に申し出た場合は、速やかに賃貸借物件の回収を行うこと。(２)受注者は、(１)により回収したパソコンについて、速やかにＳＳＤ内のデータを消去しその報告書(データ消去報告書)を提出すること。なお、データ消去方法はあらかじめ本県と協議しておくこと。また、データ消去報告書の様式は任意とするが、全てのパソコンでデータ消去が確実になされていることが分かるよう、製造番号、消去日、データ消去方法、作業者名等が記載されていなければならないこと。(３)データ消去を実施するにあたっては、本県職員を立ち会わせ作業完了の確認を行うこと。１０ セキュリティの保全(１)秘密の保持受注者は、本契約の履行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約が終了した後も同様とする。(２)指示目的外の利用及び第三者への提供の禁止受注者は、本業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、あらかじめ本県が書面により承諾した内容を除いて、この契約による知り得た内容を第三者に提供してはならない。なお、この契約が終了した後も同様とする。(３)データの複写及び複製の禁止受注者は、本契約の履行にあたり、本県に指示されたもの以外のデータの複写及び複製をしてはならない。(４)データの授受及び搬送・ 本契約の履行による成果物、記録媒体等の授受及び搬送は、本県の担当者と受注者の統括責任者との間で行うこととする。5・ 受注者の統括責任者は、データの授受及び搬送を行う際、受注者の発行する身分証明書を携帯し、本県及び筑豊教育事務所の職員から求められた時は、これを提示するものとする。(５)データの保管及び破棄・ 受注者は、成果物、記録媒体等については、必ず保管庫等に格納するとともに、施錠するなど安全な方法により保管しなければならない。・ 受注者は、記録媒体等に記録された本業務に関する情報について、契約終了後速やかに判読不能にし、全てを廃棄しなければならない。ただし、本県から特別の指示があったときは、本県の指示に従うこと。・ 本県は、受注者に対し成果物、記録媒体等の保管状況について、立ち入り調査及び報告を求めることができる。１１ その他詳細については、本県の指示によること。 令和７年 月 日 入札参加申請書福岡県教育庁教育総務部財務課長 殿事業者住所 事業社名 ※１ 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借申請者の登録業種資格者番号※２申請者の入札参加資格における格付け※３ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村により指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金 ・ 小切手入札保証保険契約 ・ 履行証明書その他( )※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 既に競争入札参加資格を得ている場合は資格者番号を記入し、申請中の場合、申請中と記載してください。 ※３ 入札参加資格決定通知書に記載されています。 担当者氏名電話番号提出書式データ希望の有無( 有 ・ 無 )いずれかに○、有の場合は下記メールアドレスに送信します。 メールアドレス 仕 様 申 立 書令和７年 月 日福岡県知事 殿(福岡県教育庁教育総務部財務課)申請者所在地名称１ 納入する機器項 目仕 様 等ノート型パソコン１メーカー名２機種名及び型番等２ ハードウェアの仕様項 目仕 様 等１OS２CPU３メモリ４HDD５ファームウェア６LAN７ディスプレイ８キーボード９オーディオ機能10ポインティングデバイス11USBポート12セキュリティ機能13バッテリー14付属品 (セキュリティソフト等)カタログ等、仕様申立書の内容及び環境配慮事項が確認できる資料を添付すること。 資料については、Ａ４版とする。添付資料及び補足資料には、該当箇所に付箋を貼り、マークするなど分かりやすくすること。 提出前に下記事項を確認し、条件を満たす場合は「○」を記入すること。 ｸﾞﾘｰﾝ購入法派遣修理可能 業者名契約年月日契約金額契約名称契約期間履行年月日年月日年月日年月日～～年月日年月日年月日～～履行証明書令和 年 月 日 上記について、誠実に履行したことを証明します。 証明者印※全ての事項を満たせば別の様式でも可とする。 質問書 質問日：令和 年 月 日会社名：担当者：連絡先： 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借の入札に関して、以下のとおり質問を提出します。 No仕様書該当ページ(○ページ)仕様書該当箇所(〇(〇)(〇)〇))質問内容(質問ごとに行を分けること。)１２質問書送付先：教育庁教育総務部財務課教育給与支給班 宛 e-mail：kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp 送付後は必ず、確認のお電話をお願いします。 教育庁教育総務部財務課教育給与支給班 ＴＥＬ：０９２－６４３－３８６１ 委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名印 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記 代理人(入札担当者)氏名 (委任事項) 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 契約締結に関する業務３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名 代表者印→ 印 下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏名 (委任事項) 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借に係る以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 契約締結に関する業務３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者)に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載し、委任者の印は、本社の場合は代表者印(代表取締役印等)を、支店等の場合は支店長印等を必ず押してください。 入 札 辞 退 届 件名 令和７年度クラウドサービス用パソコン賃貸借 上記入札について、都合により辞退します。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 福岡県知事 殿