令和7年度市川市職員ストレスチェック業務委託の一般競争入札について

令和7年度市川市職員ストレスチェック業務委託の一般競争入札について 市川第20250307－0205号令和7年4月8日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市職員ストレスチェック業務委託２．施行場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市総務部職員課健康管理担当室３．施行期間 令和7年5月15日から令和8年3月31日まで４．概 要 市川市職員に対しストレスチェック調査を実施し、その結果に基づき自身のストレス状況に気づき、セルフケアに関する情報を提示していく。またストレスチェック調査に基づき職場の集団･分析を行い、職場改善につなげていく。(1) 市川市職員に対しストレスチェックを実施し、職員別に結果を作成し、結果と関係書類を個別に封入･封緘をする。(2) ストレスチェックで得た結果から所属単位で集計･分析をする。(3) 実施者が指定する所属に対しコンサルテーションを1回もしくは2回実施する。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2) 3,000人以上の労働者がいる企業・団体において、ストレスチェック業務を元請けとして履行し、完了した実績を有する者(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和7年4月8日(火)から令和7年4月22日(火)まで(土曜日、日曜日を除く。)(2)申請時間 午前10時から午後5時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 総務部 職員課 健康管理担当室(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 4階(電 話) 047－712－8575(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和7年4月24日(木)午後4時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和7年4月25日(金)午後4時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shokuin-kenkoukanri@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和7年5月9日(金) 午前10時00分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第1庁舎 5階 第2委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市 総務部 職員課健康管理担当室 電話047－712－8575 1市川市職員ストレスチェック業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市職員ストレスチェック業務委託２ 業務目的 市川市職員(以下「職員」という。)自身がストレス状況を気づき、セルフケアをすることやストレスチェック調査に基づく検査結果を職場の集団ごとに集計･分析をし、職場環境の改善につなげていくことで、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とする。３委託場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市総務部職員課健康管理担当室４委託期間 令和７年５月１５日～令和８年３月３１日５ 業務内容受託者は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(改正令和３年２月)」に準拠し、以下の業務を実施するものとする。５．１ ストレスチェック調査の実施(１)事前打ち合わせ本委託業務を円滑に行うため、受託者はストレスチェック実施前に委託者と事前打ち合わせを行う。事前打ち合わせの日時・場所・回数については協議の上決定することとする。また、受託者は事前打ち合わせの際に、ストレスチェック実施の作業日程、ストレスチェック調査票、個人結果通知のレイアウト、セルフケアのリーフレット、ストレスチェックの集団ごとの集計・分析の形式等を提案することとする。(２)ストレスチェック調査票作成①ストレスチェック調査票(以下｢調査票｣という。)は、厚生労働省から推奨されている「職業性ストレス簡易調査票(57 項目版)」を基準に作成すること。②対象職員は、市川市のシステムでのWeb受検が難しい職員とする。(対象職員数は約 600 人)③作成部数については委託者から提示するものとする。(対象職員数は約 600 人)④委託者から電子媒体で提供された職員データを基に、調査票を作成し、職員ごとに所属コード、所属名、氏名等を印字すること。また、新規採用等で人数が増加した場合は追加で対応すること。⑤文字校正、色校正を行った調査票は事前に委託者と協議し、承認を得ること。2(３)調査依頼書、封筒等の作成・印刷①ストレスチェック調査についての調査依頼書・発送用封筒(提出用封筒を兼ねる)を作成・印刷すること。②調査依頼書・発送用封筒は、委託者と協議の上、作成･印刷をすること。③調査依頼書は、発送用封筒(窓あき封筒)に封入すること。④発送用封筒の宛先は、３の委託場所とすること。⑤作成部数については委託者から提示するものとする。(対象職員数は約 600 人)⑥納期は実施日より2 週間前までとする。(４)調査票回収回収された調査票は、委託者が受託者に引き渡すものとする。引き渡し方法については、委託者と受託者で協議の上決定する。５．２ ストレスチェック調査結果の集計・分析・評価(１)ストレスチェック個人結果の分析・評価①回収された調査票及び既に委託者が実施した結果を基に、職員ごとのストレスチェック個人結果票(以下「個人結果票」という。)を2部作成すること。(対象職員は約3,900人)1部は、個人配布用として(２)④に使用し、1部は市保管用としてまとめて納入すること。②個人結果の集計・評価方法は、厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」に示されている標準化得点を用いること。③個人結果票のレイアウトや記載内容等については、また、結果について解説を記載し、その内容は図表やイラストなどを用いて分かり易いものとすること。④上記①及び②の結果、委託者が指定した基準(評価点の合計)以上を高ストレス者として選定すること。⑤重複回答や記入漏れがあり、評価不能の者(以下、「エラー回答者」)については、1回に限り再受験を可能とする。この場合、委託者が受託者へ、再度作成した「エラー回答者」の調査票を所属別に分類し、対象者リストを所属ごとの先頭に添付した上で納入し、受託者は再度個人結果票を作成し、納品するものとする。受託者は、納品されたエラー回答者の調査結果をエラー回答のデータと差し替えること。(２)個人結果票、封筒等の印刷及び封入・封緘①個人結果票、配布用封筒及び同封する書類を作成すること。作成にあたっては、事前に委託者と協議をし、承認を得た上で、作成・印刷をすること。②セルフケアに関する助言が記載されたセルフケアリーフレットを作成すること。セルフケアリーフレットは、デザインの原案については委託者と協議の上、受託者が原案を提示し、委託者が決定するものとする。また、セルフケアリーフレットには、委託者が提案する相談窓口に関する情報を入れること。③面接指導手順説明書を委託者と協議の上、作成･印刷をすること。その中に、相談窓口の案内や面接指導を受けるまでの手順をわかりやすく記載すること。3④個人結果票、セルフケアリーフレットを個人別に配布用封筒(窓あき封筒)に封入・封緘すること。⑤高ストレス者のうち、市川市ストレスチェック実施者(以下｢実施者｣という。)が、面接指導を受ける必要があると認めた者に対し、④に面接指導手順説明書、面接指導申出書、同意書を加えて、封入・封緘すること。⑥配布用封筒は、配布に必要な所属名・氏名等の情報以外の個人情報が封入後は見えないよう配慮・保護すること。⑦高ストレス者の個人結果票と他の職員の個人結果票は判別できないよう、重さ、厚さ、見た目等を等しくすること。⑧作成必要部数は、回収された調査票の数量とする。⑨個人結果票一式は、所属別に分類の上、委託者が指定した日時・場所に納入すること⑩納期は調査票を回収後１ヶ月以内とする。(３)所属単位での結果集計・分析等①所属別集団分析法については、委託者と協議の上決定すること。②集団分析は、委託者が指定した所属単位(約200 箇所)で集計・分析し、仕事のストレス判定図のほか、市全体平均と比較して作成すること。また、委託者より令和6年度の結果をexcelデータにて提供するため、経年比較し、各所属の現状と傾向を分かり易くまとめた集計表や評価等を記載した所属別集計・分析結果報告書を作成すること(紙媒体)。③所属別集計・分析結果報告書(紙媒体)は、調査票回収後 2 ヶ月以内に提出すること。④所属別集計・分析結果一覧表は電子データ(excel データ及びPDFデータ)にて提出すること。 ５．３ コンサルテーション及びカウンセリング等(１)所属単位の集計・分析に係るコンサルテーション等の実施①５．２(３)で行った集計・分析結果により、職場環境の改善・問題解決に向けてのコンサルテーションを委託者が定めた管理監督者又は管理監督者を含めた所属職員(以下「管理監督者等」という。)に対し(10 回程度)実施すること。②コンサルテーションの実施時期･場所(回数)については、委託者と協議のうえ決定すること。1 回のコンサルテーションは、対象となる所属の分析結果に基づく特徴をふまえた内容と資料を作成し、1 時間程度行うこと。③コンサルテーションをする講師は、医師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士、産業カウンセラーのうちいずれかの資格を有するものとする。④感染症蔓延等の有事の際には、①②③について委託者と協議の上決定する。(２)相談及びカウンセリング①受託者は、委託期間中、職員がストレスチェックに関する相談及びカウンセリングが受けられる体制を構築すること。②相談及びカウンセリングは、電話、Web 等での対応が可能であること。4③電話でのカウンセリングの利用可能時間は、委託期間中(日祝日・年末年始を除く毎日)の10 時から 19 時までとする。Web カウンセリングの利用可能時間は、委託期間中 24 時間対応とし、72 時間以内に返信すること。(日祝日、年末年始を除く)６ 添付書類別紙１ ストレスチェックに関する作成書類一覧別紙２ 完了届７ 貸与資料(１)貸与資料①所属名・所属コード・職員番号・氏名・氏名フリガナ・生年月日・性別・職種・職位等が記載された職員情報及びストレスチェック個人結果(電子データ)②回収された調査票③令和6年度集団分析結果(電子データ)(２)貸与資料の保管及び返却①受託者は、貸与された電子データを個人情報の保護に関する法律に基づいて適正に保管するものとする。②貸与資料は、委託業務完了日までに返却すること。８ 提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務の実施に当たり、業務開始前に次に示す書類を、契約締結終了後委託者に提出するものとする。なお、変更が生じた場合は業務開始前に委託者へ提出すること。①実施事務従事者の氏名・連絡先を明記した書面②コンサルテーションの講師が医師・保健師の場合は、免許の写し③コンサルテーションの講師が看護師、精神保健福祉士の場合は、免許の写しと 3 年以上健康管理等の業務に従事した経験の証明書又は厚生労働大臣が定める研修を修了した証明書の写し(２)調査データ、調査結果及び報告書(成果品)受託者は、次に掲げる調査データ、調査結果及び報告書等を委託者に提出するものとする。①個人調査結果一覧表 電子データ(調査結果票納品日までに提出)(a)受検した職員全ての調査項目内容(b)受検した職員全ての調査結果(c)高ストレス者名簿及び結果②市川市全体結果集計・分析報告書(調査結果納品日から 2 か月以内に提出)報告書には、市川市の全体、性別、年齢別、職位、職種別等の結果の説明、とそれをふまえて、市川市の特徴、ストレス要因、今後の対策、改善策等を盛り込むこと。その他具体的な内容については、委託者と協議の上報告書を作成すること。5③業務完了報告書(業務完了後、委託期間終了日までに提出)業務名称、業務場所、業務実施日、業務内容(ストレスチェック調査の実施に係る作業、ストレスチェック調査結果の集計・評価、コンサルテーション及びカウンセリング等の業務記録を日誌にして提出)、業務担当者名等を記載したもの。④完了届 (委託期間終了日までに提出)９ 成果品に係る著作権等成果品に係る著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 21 条から第 28 条に規定する著作権の権利のうち受託者に帰属するものは、成果品の引渡し時に委託者に譲渡するものとする。１０ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及びその他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。(８)受託者は、委託者が協議を必要とした時は、速やかに応じることとする。6ストレスチェックに関する作成書類一覧表 別紙１５．１ ストレスチェック調査の実施タイトル 仕 様 作成数(予定)ストレスチェック調査票 サイズ：A４色：両面 ２色刷り校正：文字校正 2 回以上 色校正 1 回以上600部調査依頼書 サイズ：A4色：片面４色刷り校正：文字校正 2 回以上600 枚発送用封筒(兼 提出用封筒)サイズ：角 2 号(窓あき)色：片面 １色刷り校正：文字校正 2 回以上特記：配布に必要な所属名・氏名等情報以外の個人情報が封入後は見えないよう配慮・保護されており、調査内容が透けない程度の厚さの紙質で、封(口糊加工等)ができるものとする。表面に「ストレスチェック調査票」・宛先・提出期限等を印刷すること。600 部５．２(１)(２)ストレスチェック個人結果タイトル 仕 様 作成数(予定)ストレスチェック個人結果票サイズ：A４色：両面４色刷り校正：文字校正 2 回以上 色校正 1 回以上3,900 部×２セット(個人配布用と市保管用)配布用封筒 サイズ：角 2 号(窓あき)色：表 1 色刷り校正：文字校正 2 回以上特記：配布に必要な所属名・氏名等情報以外の個人情報が封入後は見えないよう配慮・保護されており、調査内容が透けない程度の厚さの紙質であること。表面には、「親展」と内容物について印刷すること。 3,900 部7セルフケアリーフレット サイズ：A４色：両面 ４色刷り校正：文字校正 2 回以上 色校正 1 回以上3,900 部面接指導手順説明書 サイズ：A4色：片面１色刷り校正：文字校正 2 回以上530 部面接指導申出書 サイズ：A4色：片面１色刷り校正：文字校正 2 回以上530 部同意書 サイズ：A4色：片面１色刷り校正：文字校正 2 回以上530 部５．２(３)所属単位での結果集計・分析等タイトル 仕 様 作成数(予定)所属単位集計･分析結果報告書(紙媒体)サイズ：A4色：両面 ４色刷り校正：文字校正 2 回以上 色校正 1 回以上630 部(210 部署３ セット)所属単位集計･分析結果一覧表電子データ 1部５．３(１)所属単位の集計・分析に係るコンサルテーション等の実施タイトル 仕 様 作成数(予定)コンサルテーション資料 サイズ：A4色：両面４色刷りページ数： 10～20 ページ校正：文字校正 2 回以上 色校正 1 回以上100 部10人分×10か所(コンサル参加人数によって協議)8８(２)①個人調査結果一覧表タイトル 仕 様 作成数(予定)受検した職員全ての調査項目内容 電子データ 1 部受検した職員全ての調査結果 電子データ 1 部高ストレス者名簿及び結果 電子データ1 部８(２)②報告書市川市全体結果集計･分析報告書サイズ：A4色： １色刷りページ数：16 ページ校正：文字校正 2 回以上特記：冊子にして4部作成４部9別紙２完 了 届令和 年 月 日市 川 市 長住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業 務 名 市川市職員ストレスチェック業務委託２．委託場 所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市総務部職員課健康管理担当室３．契約年月日 令和 年 月 日(単価契約の場合は４．委託 金 額 円 総額を記入してください)５．委託期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日