さの健康21プラン（第3期計画）策定支援業務委託

さの健康21プラン（第3期計画）策定支援業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年４月９日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件さの健康２１プラン(第３期計画)策定支援業務委託 佐野市健康増進課大分類 Ｓ 検査・測定等小分類 ２ コンサルティングなし(２) 履行期間 契約締結日から令和８年３月１９日まで(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年４月１６日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年４月１７日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年４月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年４月２２日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年４月１７日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年４月２１日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年４月２４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年４月２５日開札の日時及び場所 令和７年４月２８日 午前９時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市 健康医療部 健康増進課 健康づくり係電話 0283-24-5770 ＦＡＸ 0283-20-3032 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所さの健康２１プラン(第３期計画)策定支援業務委託 佐野市健康増進課(２)履行期間 契約締結日から令和８年３月１９日まで(３)業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年４月１６日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)の提出書類を｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年４月１７日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年４月２４日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年４月２８日 午前９時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等４月１７日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、４月２１日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ３階)佐野市 健康医療部 健康増進課 健康づくり係電話 0283-24-5770 ＦＡＸ 0283-20-3032 さの健康２１プラン(第３期計画)策定支援業務委託仕様書１ 委託業務名さの健康２１プラン(第３期計画)策定支援業務委託２ 目的健康増進法第８条第２項及び自殺対策基本法１３条第２項、佐野市歯及び口腔の健康づくり推進条例第９条第１項の規定に基づき、市民のための健康づくりの指針や自殺対策、歯科保健を推進する計画として、佐野市の次期健康増進計画、自殺対策計画、歯科保健基本計画を一体的に策定することを目的とする。３ 業務委託期間令和７年度 契約締結の日から令和８年３月１９日まで４ 業務委託の内容計画策定にあたり、本市が令和６年度に実施した生活習慣調査による最終評価並びに関係各課の取組状況等を基に、国の健康日本21(第三次)、自殺総合対策大綱、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(第2次)、県のとちぎ健康21プラン(3期計画)、いのち支える栃木県自殺対策計画(第2期)、栃木県歯科保健基本計画(3期計画)、本市の各行政計画と整合性を持たせた計画を策定する。(１)スケジュール管理業務計画策定スケジュールを作成し、業務の進捗及びスケジュール管理を行う。(２)計画策定業務ア 課題等の整理次の項目等について整備する。①本市の概況として、沿革、自然的環境の特性及び社会的環境の特性等➁計画策定の趣旨、計画の位置づけ、計画期間等③国等における動向の整理国の健康日本21(第三次)及び自殺総合対策大綱、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の施策及び県の動向などについて整理し、次期計画において踏まえるべき事項を抽出する。イ 本市の健康づくりの現状分析・課題等の整理次の項目等について整備する。①計画策定に関し、市が保有するデータや民間事業者が保有するデータ等を活用し、市民の健康状態(人口・世帯数、健康寿命、平均寿命、死亡状況、各種健診受診状況、介護保険状況、医療費状況、地域特性、生活習慣病の実態等)の有効なデータを導き出し、将来推計などの分析を行う。また、それ以外にも計画を策定するにあたり、市が求めるデータや有益であると考えられるデータの抽出や分析を行う。➁市民の生活習慣と意識生活習慣調査報告書及び最終評価報告書から市民の生活行動、生活習慣、健康についての意識等を分析する。➂先進事例の収集・整理他市町において実施されている健康づくり関連事業及び自殺対策関連事業及び歯科保健関連事業に関する情報を収集し、次期計画の策定にあたって参考となる事例を整理し、紹介する。④課題の整理上記①～③及び社会情勢の変化や現計画の評価、施策の進捗状況等を踏まえ、次期計画の策定における主要課題の整理を行う。ウ 計画の検討・作成①計画の枠組みの検討・作成上記(２)アの内容を踏まえ、次期計画の施策体系や構成について検討し、提案を行う。➁基本方針等の検討上記(２)ア～イの内容を踏まえ、次期計画の基本目標及び基本方向の設定、健康づくり支援の展開、施策の体系等構成について検討し、提案を行う。③取組施策の検討・整理重点項目及び基本施策に位置付ける施策や事業について、既存施策と新規施策の追加を含め検討・整理する。④目標指標に関する検討・整理・設定上記①～③で定めた基本目標や基本方向に沿って、それぞれに、施策の展開、取組、目標項目等を検討・整理する。また、進捗を評価するための数値目標について、設定の考え方を検討し、指標とする項目の設定および現時点の数値を整理する。その上で、計画の目標年次における目標数値の推計及び設定を行う。⑤計画の推進行政・家庭・学校・職場・地域・関係団体等の連携及び役割、健康づくりの推進体制と評価等を検討・整理する。⑥庁内他計画との連携についての整理関係する他の計画との連携についての考え方を整理する。⑦評価方法の検討次期計画の評価方法(年次評価及び中間評価)について、他市町や国の状況を踏まえ提案を行う。エ 令和７年８月上旬を予定とする「計画素案」の作成・提案・編集「計画素案」の作成にあたっては、その構成について２つ程度提案を行う。またその内容については、上記(２)ア～ウの内容を踏まえたものとする。オ 令和７年１１月上旬を予定とする「計画書(案)」の作成・提案・編集「計画書(案)」については、その構成及び内容について文章を含めた案を作成、それに基づいて佐野市と協議しながら作成する。カ 令和７年１２月～令和８年１月を予定とするパブリックコメントの支援計画書(案)等により意見公募した市民意見の内容を整理し、意見に対する考え方について助言・検討する。また、検討結果を踏まえ、計画への反映を必要に応じて計画の修正案を作成する。キ 令和８年３月上旬に配布する「計画書」の編集、製本(３)打合せ会議及び協議会等の運営支援ア 必要に応じて、健康増進課等と打合せを行う。年５回程度を予定。(うち２回はWEBでの対応も可)イ 策定委員会や推進協議会等の策定に係る会議(２回程度)の資料作成・説明、会議録作成、会議運営などの補助・技術的支援、専門知識の補完、スケジュール管理、コンサルティング等を行う。(４)表紙等デザイン業務ア 表紙デザイン案の作成①計画書の表紙のデザイン案を２種類以上作成する。デザイン案作成の際には市担当者指定の文言などを必ず掲載すること。②計画書の表紙デザイン案の中から決定した表紙デザイン(１種類)について、校正作業を２回以上行う。(５)その他本業務を遂行するにあたっては、国や県の基本方針に則して、本市の意図及び目的を十分に理解した上で、経験豊富なかつ適切な人員を配置し、正確かつ丁寧に行うこととする。なお、上記(１)～(２)については、計画書を構成する主な項目等として設定しているが、その項目及び内容等については、打合せをする中で、より良いものに改訂していくこととする。５ 計画書等の成果品業務委託における成果品は、次のとおりとする。(１)さの健康２１プラン(第３期計画)Ａ４、１００ページ程度、アジロ綴じ、１色刷り原稿 １部製本 ３００部(２)さの健康２１プラン(第３期計画)概要版Ａ４、８ページ程度、カラー刷り原稿 １部製本 ３,０００部＊町会において班回覧するため、町内別に梱包し納品する。(３)上記作成関連データ(磁気媒体収録した物及びワードデータ等、ホームページ掲載用PDFデータ) 一式６ その他(１) 本業務は、本仕様書並びに関係法令を遵守し、委託者佐野市(以下「甲」という。)の指示に従い、受託者(以下「乙」という。)は、連絡を密にして業務の進捗を図らなければならない。 (２)業務の遂行にあたっては、佐野市総合計画との整合性及び協議会等との意向に十分留意すること。(３)乙は、業務を円滑に遂行するために、甲と随時打合せを行い協議すること。(４)業務には業務遂行に必要な経験と知識を有する者を配置すること。(５)乙は、業務執行管理を常時適切に行い、甲から要請がある場合には、本業務の執行状況や途中経過等の報告を速やかに行うこと。(６) 乙は、本事業の実施に当たり疑義が生じた場合、及び仕様書に記載のない事項については、甲と協議のうえ実施するものとする。(７)本業務に関して、甲及び乙が協議等を行うときは、実務担当者が対応するものとし、また、乙は甲にその会議録を提出するものとする。(８) 業務遂行に伴う打合せ費用(旅費等を含む)は乙の負担とする。(９) 本仕様書に定める成果品等の提出後の利用に係る一切の権利は、甲に帰属する。乙は甲の許可無く成果品を他に利用、公表、貸与等してはならない。