とちぎ南西消防指令センター整備業務委託
- 発注機関
- 栃木県佐野市
- 所在地
- 栃木県 佐野市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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とちぎ南西消防指令センター整備業務委託
条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により次のとおり公告します。令和7年4月9日佐野市長 金 子 裕1 入札に付する事項(1) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件とちぎ南西消防指令センター整備業務委託 佐野市消防本部通信指令課外大分類 D 機械・器具小分類 2 通信機器なし(2) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで(3)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)最低制限価格 無2 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(3) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第2条第1項に規定する指名停止の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。3 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法:持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和7年4月16日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)参加資格確認申請提出書類1 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号)1部2 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) 1部参加資格確認結果通知書等 令和7年4月17日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法:書面により持参令和7年4月18日まで(市の休日を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和7年4月22日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法:書面により持参又はファクシミリ。提出期間:本公告日から令和7年4月17日まで(市の休日を除く。)提出場所:照会先の仕様の内容問合せ先提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和7年4月21日 午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により2人を選任する。入札書到達期限 令和7年4月24日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和7年4月25日開札の日時及び場所 令和7年4月28日 午前9時00分 佐野市役所入札室(6階)契約書の作成 要する。4 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除5 入札の無効佐野市財務規則(平成17年佐野市規則第59号)第85条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成24年佐野市告示第68号。以下「入札実施要綱」という。)第11条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成24年告示50号)第7条の規定に該当する入札は、無効とする。6 議会の議決に付すべき契約本案件の契約については、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、佐野市議会の議決を持って本契約とする。なお落札後、議会の議決までの間に地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく入札参加制限、または佐野市競争入札参加者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた場合には、契約を締結しないこととする。7 その他(1) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(3) 契約条項を示す場所:契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。8 照会先(1) 公告の内容:〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話 0283-20-3027 FAX 0283-20-3035(2) 仕様の内容:〒327-0844 栃木県佐野市富岡町1391番地佐野市消防本部 通信指令課 指令第一係 電話 0283-22-4433 FAX 0283-21-0119
入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1.入札に付する事項(1)調達件名等調達件名 履行場所とちぎ南西消防指令センター整備業務委託 佐野市消防本部通信指令課外(2)履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで(3)業務の特質等 詳細は仕様書による。2.入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(1) 提出書類ア.条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号) 1部イ.通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) 1部(2) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所5階)(3) 提出期限 令和7年4月16日 午後5時 必着(4) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(1)の提出書類を「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。<連絡先> 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(5)確認結果 令和7年4月17日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。3.入札書の送付(1) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(2) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(3) 郵送の方法「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(4) 入札書到達期限令和7年4月24日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着4.開札の日時及び場所(1) 日 時 令和7年4月28日 午前9時00分(2) 場 所 佐野市役所入札室(6階)5.入札及び開札の方法等(1) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(2) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(3) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札の立会人を入札参加者から抽選により2名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(5) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第4条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め2回までとする。6.郵便入札の郵送書類について(1) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(2) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。7.落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第81条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。8.入札の無効(1) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(2) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(3) 1通の封筒に2枚以上の入札書があったとき。(4) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(5) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(6) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下「入札書等」という。)以外のものが同封されたとき。(7) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(8) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(9) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの9.契約について(1) 契約書の要否 要(2) 入札書記載金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(3)議会の議決に付すべき契約本案件の契約については、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、佐野市議会の議決を持って本契約とする。なお落札後、議会の議決までの間に地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく入札参加制限、または佐野市競争入札参加者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた場合には、契約を締結しないこととする。10.その他(1) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(2) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(3) 仕様内容及びその他の問い合わせ等4月17日午後5時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはFAXにて提出すること。FAXの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(4)質疑応答について質疑応答については、4月21日午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。11.問合せ先(1) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 FAX 0283-20-3035(2)仕様の内容に関する問合せ先〒327-0844 栃木県佐野市富岡町1391番地佐野市消防本部 通信指令課 指令第一係電話 0283-22-4433 FAX 0283-21-0119
とちぎ南西消防指令センター整備業務委託仕様書総則令和7年度佐野市消防本部目 次第 1 調達案件の概要及び総則調達件名.. 11 調達件名.. 12 目的.. 13 システムの定義.. 14 システムの型式.. 15 対象施設.. 16 用語の定義.. 27 関係適用法令及び規格.. 38 外部システムとのインタフェース標準化.. 49 仕様書の遵守.. 410 再委託の制限.. 411 諸手続き.. 412 検査基準.. 513 使用条件.. 614 提出書類.. 615 設計変更.. 816 個人情報保護及び機密の保持.. 817 運用指導.. 918 契約不適合責任.. 919 整備計画書等.. 1020 納期及び工期.. 1021 疑義.. 10第 2 消防指令システムの基本方針及び留意点.. 111 設計方針.. 112 操作・機能性.. 123 その他.. 12第 3 共通指定事項.. 141 使用条件に対する性能.. 142 部品及び材料規格.. 153 製品の表示.. 154 機器等.. 155 構造、形状、
寸法及び質量.. 156 情報系機器の基本仕様.. 167 ネットワーク仕様.. 168 共同化・広域化に関わる要求仕様.. 16第 4 据付調整.. 161 適用範囲.. 162 設置等の範囲.. 16第 5 受託者の資格要件.. 19第 6 消防指令システムに求める装置要件..
191 指令台 ·····································································192 自動出動指定装置 ···························································203 地図等検索装置 ·····························································214 グーグルマップ連携表示装置 ·················································225 多目的情報装置 ·····························································226 手書き入力装置 ·····························································247 長時間録音装置 ·····························································248 非常用指令設備 ·····························································259 指令制御装置 ·······························································2510 携帯電話・IP電話受信転送装置 ··············································2611 プリンタ ···································································2612 カラープリンタ ·····························································2613 スキャナ ···································································2614 署所端末 ···································································2715 データメンテナンス装置 ·····················································2716 指揮台 ····································································2817 表示盤 ·····································································2818 無線統制台 ································································2919 指令電送装置 ·······························································3020 情報共有システム装置 ·······················································3021 気象情報収集装置 ···························································3122 災害状況等自動案内装置 ·····················································3123 順次指令装置 ·······························································3124 音声合成装置 ·······························································3225 出動車両運用管理装置 ·······················································3226 システム監視装置 ···························································3427 電源設備 ···································································3528 統合型位置情報通知装置 ······················································3629 高所監視カメラ ·····························································3630 署所監視カメラ ·····························································3731 ネットワーク機器 ···························································3832 災害時要援護者向け緊急受付システム ·········································3833 本部・署所用情報表示盤 ·····················································3834 支援情報系制御装置
(消防OAシステム) ·····································3935 足利市LGWAN引き込み ···················································4036 クライアント ·······························································4037 消防OAパッケージ ·························································4138 現場映像通報システム ·······················································4139 NET119 ··································································4240 署落とし設備 ·······························································4241 MDF ·····································································4242 非常用補助電話機 ···························································4243 住民基本台帳データ取込み設備 ···············································4244 消防職員/消防団指令システム ···············································4345 放送設備 ···································································4446 電話設備 ···································································4447 仮眠室呼出ワイヤレススピーカシステム ·······································4448 免震装置 ···································································4449 付属品 ·····································································4450 無線回線制御装置 ···························································4451 管理監視制御装置 ···························································4552 基地局無線装置 ·····························································4653 空中線共用器 ·······························································4754 基地局空中線 ·······························································4755 基地局ネットワーク装置 ·····················································4756 遠隔制御装置 ·······························································4857 携帯型無線 ·································································4858 消防救急デジタル無線設備・既設回収 ·········································491第 1 調達案件の概要及び総則調達件名1 調達件名とちぎ南西消防指令センター整備業務委託2 目的本仕様書は、佐野市消防本部(以下「発注者」という。)が、令和7年度に整備を行う足利市消防本部との消防指令業務の共同運用のための消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム(以下「本システム」という。)の仕様について必要な事項を定めて、佐野市及び足利市の住民の生命、身体及び財産を保護し、火災等の災害による被害の軽減、傷病者の救命率の向上、防災体制の強化、市民サービスの向上等を、現在のICT技術の高度化やICTを取り巻く環境変化を踏まえ更なる通信指令業務効率の向上と安定運用を実現して、総合的な消防力の向上を図ることを目的とし、整備業務として整備する機器の製造、技術役務、機器据付・調整、既存機器等の接続等、目的を達成するために必要となる事項について適用する。3 システムの定義本システムは、次に示す署所等に第5消防指令システムに求める装置要件に示す装置及び機器を設置し、両市における119番通報の受付、消防・救急などの出動指令・車両運用管理・病院連絡などの消防業務、救急業務の効率的運用、各種消防業務に関する情報処理、消防車、救急車などとの無線情報通信などを一括して、現場活動支援、事案終了までを迅速かつ的確に行うものである。共同運用となる本システムの消防指令センターは現在の佐野市消防本部3階通信指令室に設置するものとする。4 システムの型式消防指令システムの型式は、総務省消防庁が定める消防防災施設整備費補助金交付要綱「高機能消防指令センター総合整備事業」に定められるⅡ型消防指令システムに準拠するとともに、本仕様書の機能を有すること。5 対象施設本システムの装置及び各機器は、以下の施設に設置する。佐野市消防本部 栃木県佐野市富岡町1391佐野市東消防署 同上佐野市西消防署 栃木県佐野市石塚町985-1佐野市西消防署北分署 栃木県佐野市多田町3092-1佐野市消防本部唐沢山無線基地局 栃木県佐野市栃本町佐野警察署 栃木県佐野市浅沼町573-62足利市消防本部(通信指令室) 栃木県足利市堀込町190-1足利市河南消防署 同上足利市中央消防署 栃木県足利市大正町863足利市中央消防署東分署 栃木県足利市川崎町1324足利市中央消防署西分署 栃木県足利市葉鹿町2丁目3-2足利市役所 栃木県足利市本城3丁目2145なお、以下の文中では佐野市消防を佐野消防、足利市消防を足利消防として記載する。6 用語の定義本仕様書内の用語については以下のように定める。(1)消防指令センター構成消防本部の全ての管轄エリア内の119番通報や火災、救急、救助など災害に関する情報を集約し、構成消防本部・署所や現場活動中の隊員に対し、的確・迅速な指令伝達を行うための部署又は拠点をいう。消防指令センターは佐野消防本部の通信指令室に設置される。(2)消防指令システム119番通報に対し、通報の受付、緊急車両の出動指令、情報共有による出動部隊の支援を行う高機能消防指令センターシステム。(3)消防救急デジタル無線システム消防本部や消防署などに設置された無線基地局と消防車両や救急車両に装備された無線機等との間で、消防本部から消防隊・救急隊への指令、消防隊・救急隊から消防本部への報告等に使用されるデジタル無線通信網。(4)署所佐野消防本部及び足利消防本部の消防署、分署をいう。警察署及び市役所は含まない。(5)設計図書発注者が受注者に提示する書類などをいう。
(6)現場代理人受注者の代理として施工場所に常駐し、施工場所の管理及び業務作業について責任を負う者のことをいう。(7)監督職員発注者が指定した発注者側の職員などをいう。(8)通信指令員消防指令センターで消防指令システムの運用に携わる消防職員などをいう。(9)承諾受注者の発議により、受注者が監督職員及び当該施設設計施工監理者(以下「監理者」という。)に通知し、監理者が同意の上、監督職員が了解し同意することをいう。(10)指示3発注者側の発議により監督職員の所掌事務に関する方針、基準、計画などを示し実施させることをいう。(11)協議監督職員と受注者が合議することをいう。(12)監理者本整備工事の監理設計を行う監理設計会社の責任者をいう。7 関係適用法令及び規格本システムの製作及び設置にあたっては、以下の関係諸法令及び規格を遵守しなければならない。特に版の指定の無い限り、契約時における最新版とする。(1)電波法、同法関連規則(電波法関係審査基準含む)及び告示(2)有線電気通信法及びこれに基づく政令(3)電気通信事業法、同法関連規則及び告示(4)消防法、同法施行令、同法関連規則及び告示(5)建築基準法、同法施行令、同法関連規則及び告示(6)道路交通法(昭和35年法律第105号)、道路法(昭和27年法律第180号)同法関連規則及び告示(7)廃棄物処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(8)気象業務法(昭和27年法律第165号)(9)個人情報保護法(平成15年法律第57号)及び同施行令(10)消防救急デジタル無線共通仕様書第1版(平成21年9月総務省消防庁防災情報室)(11)電気設備に関する技術基準を定める省令(12)消防防災施設整備費補助金交付要綱(平成14年4月1日消防消第69号)(最終改正令和6年3月27日消防消第81号)(13)日本産業規格(JIS)(日本規格協会)(14)日本電機工業会標準規格(JEM)(15)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(16)日本技術標準規格(JES)(17)電子情報技術産業協会規格(JEITA)(18)国土交通省 大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書及び公共建築設備工事標準図(いずれも電気設備工事編、最新版)(19)消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様 TS-1023(20)日本電気協会電気技術規定(JEAC)(21)電波産業会(ARIB)における標準規格(22)建築工事設計図書作成基準(23)公共建築数量積算基準4(24)建築設備工事設計図書作成基準(25)公共建築設備数量積算基準(26)国際電子通信連合(ITU-T)・(ITU-R)の勧告(27)国際標準化機構標準(ISO)(28)構内交換設備等の技術基準に関する規則(29)専用設備端末機器等の技術基準に関する規則(30)(社)情報通信技術委員会基準(TTC勧告)(31)電気通信設備工事共通仕様書(32)インターネットの国際的技術標準化の定め基準(IETF)(33)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(34)日本蓄電池工業規格(35)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(36)佐野市、足利市及び栃木県関係条例等諸規程(37)その他、本業務の実施にあたり必要な関係法規8 外部システムとのインタフェース標準化外部システムと消防指令システムとの連携にあたっては、総務省消防庁の「消防指令システムの高度化等に向けた検討会」及びTTCの「消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様」で策定している標準インタフェース仕様等の要件を満たす機能を具備すること。9 仕様書の遵守(1)本仕様書並びに質疑応答により文書にて示される機能、構造及びその他記載のある内容については、原則として変更を認めない。(2)落札後の仕様書変更並びに受注者の一方的な解釈による納入等は一切認めないものとする。10 再委託の制限(1)受注者は本業務の一部を第三者に委託(再委託)する場合には、あらかじめ発注者へ書類による申請を行い、承認を得なければならない。(2)本業務の一部を再委託するときは、再委託した本業務に伴う当該第三者の行為について、受注者はすべての責任を負うこと。(3)発注者は受注者が申請した再委託先について、本業務の再委託先として不適当と判断した場合は、受注者に対し変更を求めることができるものとする。11 諸手続き本業務の受注者は、電気通信事業法、電波法等に定められた手続きに従い、許可又は認可を受5けなければならない。交渉を要するとき、また、交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に申し出て協議するものとする。(1)納期内に発生する通信事業者、諸官庁への手続き、申請、使用料等の諸費用は受注者の負担とする。(2)設備の設置、据付に係る光熱水費は発注者の負担とする。業務開始後から本稼働開始までに発生する回線等の導入初期費用、利用料金は受注者の負担とする。(3)受注者は、製造、装備業務等において、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは、意匠法上の権利及び技術上の知識を侵害することのないよう、必要な措置を講ずるものとする。12 検査基準(1)検査基準ア 検査は、設計図書、承認図書及び本仕様書により実施すること。イ 装置の据付・配線・調整試験等の完了後は、発注者の検査を受けるものとする。ウ 検査実施時期は、実施工程表において明確にして工程管理を行うこと。エ 発注者の検査において関係法令等の不合格又は本仕様書あるいは指示どおり完成していないときは、再検査を受けるものとする。オ 完成検査において、目的物の補修又は改造の措置が必要となったとき、受注者は監督職員の指定する期日までに補修又は改造の措置を終了し、その旨を監督職員に通知すること。カ 受注者は、工場出荷前検査、受入検査及び完成検査(以下「検査」という。)のため、必要な資料の提出並びに必要な労務及び機材の提供について、監督職員の指示に従わなければならない。(2)事前準備等ア 検査実施にあたり、機器電源投入前には機器間配線(絶縁、導通)の確認、点検及び清掃を行うこと。イ 検査における必要書類はあらかじめ準備しておき、検査に支障をきたさないこと。ウ 検査は、機器を試行運転した後、動作状態を綿密に観察しながら機器付属の成績表と同等又はそれ以上となるまで反復して行うこと。試験に使用する測定器の名称及び製造会社名を試験成績書に記載すること。(3)工場出荷前検査本業務で導入する設備機器の工場出荷前に行う検査であり、承認図書及び本仕様書に基づき工場出荷前に製品の検査を実施すること。検査結果は監督職員に提出すること。(4)受入検査ア 受注者は、装置及び機器搬入時に契約数量による全数検査を発注者立会いの下、実施するものとする。6イ 受注者は、検査に先立ち検査実施要領書を提出し承認を受けるものとする。
ウ 検査実施要領書は、指定照合を含む検査項目・合否判定基準・その他必要事項を記載するものとする。エ 受注者は受入検査時、各装置の写真撮影を行うものとする。(5)完成検査ア 完成検査は、監督職員の立会いの下、実施すること。イ 検査要領などは「完成検査実施要領書」によって実施し、検査内容などは、本仕様書、設計承認図などを基に、提出書類などの審査、機材などの指定照合、数量などの他、システムの総合的な動作試験などを実施し、機能・性能などの確認を行うこと。ウ 検査における指摘事項などは、記録して報告書にまとめて提出し、監督職員の承認を得ること。(6)検査合格完成検査の合格をもって検査合格とする。(7)再検査発注者の検査において関係法令等の不合格又は本仕様書あるいは指示どおり完成していないときは、再検査を受けるものとする。13 使用条件(1)すべての機器などの設置は耐震・浸水性を考慮して設置すること。長期間使用可能なシステム及び機器を目指し、ライフサイクルコストの削減に努めること。また、導入機器は規格統一などによりランニングコスト削減に努めること。(2)各機器及びシステムは、使用目的から24時間停止することなく、常時連続使用が可能であること。(3)停電など電力遮断時に、非常用発動発電機などからの電力供給までの間においても、無停電電源装置などを設置し、指令業務に支障がない電力を確保すること。また、非常用発動発電機などの非常用電力供給装置も指令業務に支障がない電力を確保すること。(4)本事業で整備設置した電力使用機器は無停電電源装置及び非常用発動発電機に接続すること。ただし、指定する機器は無停電電源装置に接続しない。14 提出書類(1)提出書類は下表のとおりとする。表1 提出書類提出書類など 提出時期 数量 備考整備計画書 契約締結後 別途指示提出書類詳細は第19項に記載7提出書類など 提出時期 数量 備考価格内訳書 契約締結後 別途指示共同負担分及び各本部負担分の数量内訳に基づき記載技術者資格証明書又は業務経歴書など同上 3部設計承認図製造開始時業務着工時など3部機能仕様書配線系統図・機器配置図・その他申請用図 同上 3部実施工程図 製造開始時 3部データの内容説明書 完成時 3部各装置から出力するデータ装置の再起動手順書 同上 3部ネットワーク構成図 同上 3部各装置機器のIPアドレスなど設定状況表製造開始時 3部詳細構成図 製造開始時 3部設置機器一覧 製造開始時 3部機器名称、配置場所、耐用年数など完成図書完成検査の1週間前まで3部竣工図・写真・その他電子媒体も納品試験成績書 必要の都度 3部パンフレット 完成後 1,000部 紙媒体及び電子媒体取扱説明書各装置取扱説明書完成時 3部教育用は別途とする電子媒体も納品打合せ議事録(記録簿) 会議開催後 指定部数 会議開催の都度監督職員が指示するもの 必要の都度 指定部数(2)発注者と協議したすべての内容を打合せ議事録(記録簿)として記録し、議事録(記録簿)の内容について監理者の審査の後、発注者の承認を得て、議事録(記録簿)を提出すること。(3)提出書類はCD-ROM(2式)等の電子媒体でも納入すること。815 設計変更(1)本システムの設計変更は原則として認めないものとする。ただし、監督官庁の指導などやむを得ない場合にあっては、変更に係る部分について、具体的理由及び根拠を示す書面を提示して承認を得ること。また、発注者の指示により変更する場合にはこの限りではない。(2)設計内容の変更は原則として次によるものとする。ア 発注者の指示による場合は、変更に伴う金額の増減については、双方協議により定めるものとする。ただし、軽微な変更に伴う内容については、金額の増減を行わず、書面による取り交わしにて確認を行うこと。イ 受注者の都合による場合は、あらかじめ変更理由・内容を明らかにして監督職員へ申し出ること。その代替内容が協議のうえ、本仕様と比較し同等以上の仕様と認められる場合において承諾をするものとする。なお、金額の増減は無いものとする。ウ 仕様書遵守を原則とする。ただし、変更内容が明らかに本仕様書の示す機能以上と認められる場合に限り、発注者の承認後変更することができるものとするが、係る費用についてはすべて受注者の負担とする。16 個人情報保護及び機密の保持(1)システムを設置、施工するうえで提示された各種のデータ及び知り得た情報は、情報機密の観点から外部に漏れることのないよう万全を期すこと。また、施工後は保守に必要なデータ以外は発注者へ返却若しくは滅却すること。保守に必要なデータについては、情報機密を保持すること。(2)本システムを設置、施工するうえで第三者による情報の改ざん、漏洩などを防止するため、コンピュータウイルス・ハッカーなどの不法侵入及び攻撃などに関するセキュリティ対策並びにネットワーク対策を万全に施すこと。(3)ISO27001(ISMS認証)若しくはプライバシーマークを取得しており、契約後速やかに証明書類を発注者に提出すること。(4)指令回線などすべての回線は、セキュリティに十分考慮し、安全、良好に通信でき、かつ、セキュリティを担保できる設計とすること。(5)佐野市及び足利市のセキュリティポリシーを遵守したシステムとすること。(6)ウイルス対策でウイルス対策ソフトを使用する場合は、セキュリティサーバにて管理可能なこと。ウイルス対策ソフトの更新ファイルは、セキュリティサーバから自動的に配信が可能なこと。この場合、セキュリティサーバなどはセキュリティを担保できる設計とすること。(7)不正アクセスなどの検出や監視を行えること。また、ウイルスや不正アクセスなどを検知した時は、通信指令員などへ通知ができること。9(8)各種ログ管理ができること。(9)セキュリティ対策のウイルスソフトを使用すること。17 運用指導本システムの運用開始に際しては、通信指令員に対し取扱い及び運用の研修を行うものとする。受注者は、円滑な運用を図るため、概ね以下に示す内容で教育が必要な通信指令員に対して、運用研修指導を責任持って実施しなければならない。なお、研修に必要な費用は受注者の負担とする。また、回線切替え時から発注者に指示された期間、指令センター内等にて待機するものとする。(1)消防指令システムの研修概要ア システム研修は養成研修と操作研修に区分し、運用開始前から実施すること。イ 原則として概ね、運用開始日前の2か月間程度を研修期間とし、受注者は発注者と日程調整し研修要員(指導員)を派遣すること。
必要に応じて回数を増やすことができるものとする。詳細は別途協議事項とする。ウ 研修のカリキュラム及び資料を作成し、計画的に確実に実施すること。なお、研修内容及び対象者は、必要に応じて回数を増やすことができるものとする。詳細は別途協議事項とする。表2 研修研修内容 対象者通信指令員向けメンテナンス管理説明 通信指令員※消防指令センター設備取扱説明 通信指令員※署所設備取扱説明 全職員車両設備取扱説明 全職員消防情報支援システム取扱説明 全職員障害一次対応取扱説明 通信指令員※※ 令和8年4月1日付けで、消防指令センターへ異動する消防職員も対象とする。その場合の研修時期は3月の内示後から31日の間に行うものとする。(2)研修資料等通信指令員研修用教材として機器等取扱説明書、操作説明書等を必要数納入すること。18 契約不適合責任(1)契約不適合責任については、発注者が不適合を知った時から1年以内とし、本業務で整備したシステムの障害などに対し、受注者は速やかに無償でシステム改修、機器の取替、点検及び修理を行うこと。ただし、受注者の責に帰する障害などについては、納入後の経過年数10によらず無償でシステム改修、修理又は交換を行うこと。(2)受注者は前項の契約不適合責任に基づく改修、修理又は交換を行う場合、その方法、手段について、発注者の承認を得ること。また、受注者は故障した機器などの修理又は交換が完了したときは、発注者にその旨を速やかに書面で報告すること。(3)以下の場合は、契約不適合責任除外とする。ア 発注者又は第三者(発注者が委託した業者)による輸送・移動時の落下・衝撃等、取扱いが適正でないために生じた故障及び損傷。イ 発注者又は第三者(発注者が委託した業者)による使用上の誤り、あるいは不当な改造・修理による故障及び損傷。ウ 天災地変などの外部要因に起因する故障及び損傷。(4)本期間を経過した後においても、受注者の責任と明らかに認められる不具合については、無償にて受注者が修理等を行うこと。また、保守体制を確立し、書面にて報告すること。19 整備計画書等(1)受注者は、契約締結後速やかに、発注者と協議のうえ、本事業の整備計画書、システム設計書、システムテスト実施計画書、教育研修実施計画書等(以下「整備計画書等」という。)を作成し提出すること。(2)受注者は、整備計画書等の内容に変更が生じる場合、発注者と協議し承認を得たうえ、変更した整備計画書等を提出すること。(3)発注者が指示した事項について、受注者は詳細な整備計画書等を提出すること。20 納期及び工期本システムの整備・構築に関する契約終了日は令和8年3月31日とする。(1)消防情報支援システムの仮運用消防情報支援システムについては次のスケジュールで仮運用を開始できること。ア 消防情報支援システム設計・施工完了 令和8年2月イ 消防情報支援システム操作に関する説明会 令和8年1月ウ 消防情報支援システムのデータ移行 令和7年12月~令和8年2月エ 消防情報支援システム仮運用 令和8年3月17日~オ 消防情報支援システム本格稼働 令和8年4月1日(2)システムの切替運用開始 令和8年3月17日(3)システム本稼働開始 令和8年4月1日21 疑義(1)本仕様書に明記されていない事項でも、システムの機能、性能上又は本業務の完了上、当然認められる事項に関しては、システム全体に支障が生じないよう配慮して業務の変更など11を受注者の責任において実施すること。(2)仕様書に基づく施工などについて疑義又は規定のない事項が生じた場合は、直ちに業務を中止し速やかに発注者と協議して発注者の裁定に従うこと。(3)本仕様書における解釈について、疑義又は規定のない事項が生じた場合は、発注者と協議して解決すること。(4)疑義に関する協議での決定事項については、別途協議書面又は議事録にて記録を残すこと。(5)本仕様書に関する訴訟等は、発注者所在地の地域を管轄する地方裁判所とする。第 2 消防指令システムの基本方針及び留意点1 設計方針(1)消防指令業務の円滑かつ迅速な運用を図るため、最新の技術を導入したコンピュータ及び通信設備を活用すること。また、人間工学的な操作性に優れ、システム管理の容易性、経済性、将来への拡張性も配慮したシステムを構築すること。(2)社会情勢の変化、技術の進歩や法令改正などによるプログラムの改造が容易であり、端末装置の増設、データ量の増加、システムの拡張などが考慮された設計であること。(3)組織改革に伴う機能変更や追加の作業効率、経済性を考慮したシステムとすること。(4)各装置及びオペレーティングシステム(以下「OS」という。)は、十分検証された実績のある信頼性の高い最新のものとし、重要な設備、装置は二重化構成とし機器の点検などにおいても、長期間無停止で継続して運用できる設計であること。また、第三者の影響を受けることなく運用開始後のソフト改造・増設が可能であり、機能及びセキュリティも担保できること。(5)重要な設備、装置については無停電電源化を図るとともに、それ以外の装置にあってもハード設計及び設置業務において、地震などの災害発生を考慮した設計とし、かつ、不測の事態にも対応可能な信頼性の高いシステムであること。(6)各装置は、環境変化に対し調整をしなくとも長期安定運用が確保できること。(7)本システムは、通信系・コンピュータ系のシステムで構成されるが、一部のサブシステムの障害により全システムの障害へと波及しないよう設計されたものであること。(8)ハードウェアは、大規模災害に耐えられる設計及び設置業務を行い、ソフトウェアも不測の事態を考慮した設計とし、障害発生時においても全面的なシステム停止とならないこと。
また、ズーム等の遠隔制御ができるものであること(装置仕様)・撮影素子 210万画素以上・ズーム 光学16倍以上・画角(4:3) 水平最大58°垂直最大44°・水平回転範囲 0°~350°(2) 無線局舎監視カメラ・佐野消防 唐沢山基地局舎内の監視カメラとする・Webカメラ等を使用し、広範囲を撮影できること。
また、ズーム等の遠隔制御ができるものであること・映像の伝送は既設多重無線にておこなうものとする(装置仕様)・撮影素子 130万画素以上・ズーム 光学8倍以上・画角(4:3) 水平最大85°垂直最大68°・水平回転範囲 -47.5°~+47.5°(3) 映像制御装置 ・署所監視カメラ、無線局監視カメラ及び駆込み通報装置の映像を受信・記録する装置とする(装置仕様)・記憶容量 HDD4TB(RAID構成)・LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/38A.装置名称 B.構成機器 C.仕様10BASE-T準拠・モニタ端子 HDMI 1系統以上・ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ・解像度 1,920×1,080ドット以上・表示色 1,677万色以上31 ネットワーク機器(1) ルータ ・消防指令センターと署所を光回線等で接続できること(2) ハブ ・100BASE-TX、10BASE-T自動認識ポートを実装すること・上位のルータと接続できること・スイッチング機能を有すること(3) L2/L3スイッチ・制御機能について、受注者は本仕様書に記載する各種要件を踏まえ最適な機能を提案すること。32 災害時要援護者向け緊急受付システム(1) メール119受信装置・災害用援護者からの119通報メールを受信する装置とする・パトライトにてメール着信の確認ができること(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-13100相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上 (RAID構成)・ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ(2) FAX119受信装置・災害弱者等(聴覚障害者等)からのFAXによる119番通報受信装置専用とする・指令台受付操作で多目的情報表示用装置ディスプレイ等にFAX画像の表示ができること(装置仕様)・形式 送受信兼用卓上型・記録方式 半導体レーザー+乾式電子写真方式・読取方式 Dual CIS・出力サイズ A4判・通信規格 G333 本部・署所用情報表示盤(1) 車両出動表示盤(署所用情報表示盤)・各署所において災害情報表示として車両情報、気象警報・注意報情報、事案情報が表示でき出動指令時には災害付近地図、事案情報の表示が可能とする機能で39A.装置名称 B.構成機器 C.仕様あること(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-13100相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上 (RAID構成)・ディスプレイ 43インチワイド液晶ディスプレイ(2) 作戦室・災害対策室用表示盤・作戦室、災害対策室において事案情報等の表示が可能であること(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-13100相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上 (RAID構成)・ディスプレイ 55インチワイド液晶ディスプレイ34 支援情報系制御装置(消防OAシステム)(1) 支援情報系制御装置(OAサーバー)・佐野消防、足利消防それぞれで管理、運用する消防OAのWebサーバとする・本部に設置するWebサーバをデータベース管理用コンピュータと位置付け、警防、予防、総務の各部署及び各署所に設置するクライアント(PC端末)からのデータ入力により入力データのオンライン更新が図れるほか、各種集計帳票、国表帳票の出力などが可能なこと。また、自動出動指定装置と連携し、災害受付事案のデータが反映されること・消防OAシステムの使用ライセンスは、消防OAシステムを使用する端末台数分必要とするのではなく、同時に使用する端末台数分とする同時使用ライセンス方式とし、同時使用ライセンス数は支援情報系制御処理装置の管理とし、使用ライセンス数は、システム毎に個別で設定可能とする・ユーザ独自帳票を、Excelを利用して簡単に作成することを可能とし、報告書等作成の場合は、関数等を利用せず、Excelのみを利用して日本語にて設定ができること。Excelにて作成した各種様式と出力データの関連付けは、特定の端末へソフトなどをインストー40A.装置名称 B.構成機器 C.仕様ルすることなく、消防OAシステムが利用可能な全てのクライアント端末でブラウザから行えること。併せて、Excelで作成されたユーザ独自帳票も、クライアント端末を特定することなく消防OAシステムが利用可能な全てのクライアント端末でブラウザから行えるものとする・簡易帳票出力はExcelの他に、クライアント端末へ出力帳票を表示する時間やネットワークへの負荷等を考慮して、支援情報系制御装置内にて出力帳票をPDFファイル化する出力方式を選択できること・国表集計にかかわるデータの突合チェックが行え、突合エラーがある場合には、そのエラー内容を文字表示できること。突合エラー修正する際には、エラー表示を閉じることなく、エラー内容を確認・修正できること。また、消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること・各OAシステムは、台帳入力項目全てを検索対象項目とし、任意の検索項目、検索条件及び並び替え条件等の出力条件を設定し検索が行えること。検索操作はSQL関数等の知識を必要とせずに簡単に操作できること。
検索結果からは容易に該当の台帳画面に遷移し、データメンテナンスが可能であることまた、検索条件の再利用もできること・各システムは法令改正に伴う帳票変更に対応するために、基本システムサービスを採用するものとする・2消防本部の既設消防OAデータは流用とする35 足利市LGWAN引き込み・佐野消防~足利市役所間に敷設される足利市ネットワークに接続する消防指令センター側に設置するネットワーク機器とする36 クライアント (1) 支援情報系(消防OA端末)装置・佐野消防本部の入力端末装置とする・ノートパソコンとする(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-1215U相当・メモリ 8GB41A.装置名称 B.構成機器 C.仕様・記憶容量 SSD 256GB以上・内蔵ドライブ スーパーマルチドライブ・ディスプレイ 15.6インチ程度ワイド液晶ディスプレイ・Microsoft Office Standard・ウイルス対策ソフト(2) 端末装置 ・足利消防本部の入力端末装置は既設足利市庁内PCを利用とする(3) モノクロプリタ・既設流用(4) 複合機 ・既設流用37 消防OAパッケージ(1) 警防業務 ・火災統計システム・救急統計システム・救助統計システム・その他災害管理システム・水利管理システム・救命講習会管理システム(2) 予防業務 ・危険物施設管理システム・防火対象物管理システム・防火対象物システムの査察等の指示内容の入力欄を最大200文字とする・同じ建物で防火対象物と少量危険物が共にある場合消防OAシステム画面上に両方で登録されていることが表示されるように管理され表示されること(3) 総務業務 ・消防職員管理システム(4) その他業務 ・Web GIS38 現場映像通報システム(1) 現場映像通報システム・指令員の依頼に応じ119番通報者と消防指令センター間においてスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場状況を撮影、伝送するシステムとする・通報者からの映像を録画機能に有するものであること・映像通話は、通報受信端末から通報者へSMSで送信されたワンタイム起動URLを表示することで開始が可能あるものとする・通話終了後、通話の録画を通報受信端末装置におい42A.装置名称 B.構成機器 C.仕様て再生できること(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-13100相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上 (RAID構成)・ディスプレイ 23インチ以上液晶ディスプレイ39 NET119 (1) NET119 ・音声による119番通報が困難な聴覚や発語等に障害がある方からの通報を携帯電話、スマートフォン端末からWeb方式で受付処理できるものであること・利用者からの通報が受信でき、通報者の情報確認が行えるものであること・通報情報に補足がある場合チャット機能により利用者と情報のやりとりができるものであること・通報者との通信が途絶えた場合に登録メールアドレスあてに呼び返しメール送信ができること(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-13100相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上 (RAID構成)・ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ・パトライト 表示灯1段 点滅・点灯40 署落とし設備 (1) 署落とし設備 ・119回線署落とし時に対応する多機能電話機とする佐野消防本部西消防署及び足利消防本部中央消防署に設置41 MDF (1) MDF ・機械室に設置し局線等の回線と指令制御装置、既設電話交換機に接続できる配線架とする42 非常用補助電話機(1) 非常用補助電話機・指令制御装置、非常用指令設備の障害時にも119回線と接続可能な電話とする(装置仕様)・使用電源 オフィスゲートウェイ装置供給・直流抵抗 約280Ω43 住民基本台帳データ取込み設備(1) 佐野消防設備 ・佐野市住基データの取り出し(USBにてデータ取り出し)を行うための佐野市指定メディアコンバータ及43A.装置名称 B.構成機器 C.仕様びノートパソコンとする・指定メディアコンバータ大電株式会社製DN2800WSG3E又はN2800WSG5E・ノートパソコンとする・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i5相当・メモリ 16GB・記憶容量 SSD 256GB以上・内蔵ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(2) 足利消防設備 ・足利市の指令台へ取り込む住基情報ファイルを受け取る装置とする・受け取り情報、ファイル形式は従来取り決めのデータ連携項目(住所、世帯コード等)、ファイル形式とする(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-13100相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上 (RAID構成)・ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ44 消防職員/消防団指令システム(1) E-Mail指令装置・消防職員、消防団員に対して携帯電話等のEメール機能を利用し、自動出動指定装置の指令操作と連動して指令メッセージを一斉同報送信できるものであること・メール受信した携帯電話等で災害地点を中心とした地図が表示できること・出動の可否(定型文)を返信することで、指令室側で出動可否状況を表示できること(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™プロセッサ3.0GHz相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上 (RAID構成)・内蔵ドライブ DVD-ROM・ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ44A.装置名称 B.構成機器 C.仕様45 放送設備 (1) 放送設備 ・佐野消防西消防署北分署に設置する放送アンプとする46 電話設備 (1) 電話交換機 ・佐野消防西消防署北分署に設置する電話交換機とする(2) 多機能型電話機・PBX内線に接続するデジタル多機能電話機47 仮眠室呼出ワイヤレススピーカシステム(1) ワイヤレススピーカ・増築する仮眠室棟内の5室にて警報を鳴らすシステム・起動は指令台に設置されるコムボード等から可能であるものとする48 免震装置 (1) 免震装置 ・消防指令センター機械室サーバーラックの免震装置とする・免震装置はサーバーラック8架相当を搭載可能とし、鉄骨架台―免震装置―鋼板で構成されたものとする49 付属品(1) 指令台椅子 ハイバック、ひじ掛けあり(2) パンフレット システム紹介パンフレット(3) ゼンリン住宅地図佐野消防本部分・佐野・田沼・葛生(B4サイズ各20冊)(4) ゼンリン住宅地図足利消防本部分・足利市(B4サイズ1冊)(5) 標準付属品・手配品・119番回線予備基盤一式・長時間録音装置用ブルーレイディスク 10枚・プリンタトナー一式 各プリンタ台数分・プリンタ用紙(A4 500枚)各プリンタ台数分・LED表示盤モジュール必要数50 無線回線制御装置(1) 無線回線制御装置・消防・救急・救助活動において、活動部隊間及び部隊内の無線交信を強化するため、製造・供給開始から3年以内の最新鋭の装置であること・既設基地局無線装置と接続され、当該装置の有する各種機能を、指令台や遠隔制御器にて操作するために必要な無線回線制御装置は、堅牢かつ防塵対策の施された自立型キャビネットに収容されており、
保守点検が容易な構造であること45A.装置名称 B.構成機器 C.仕様・TS-1023消防指令システム消防救急無線間共通インタフェース仕様装置で規定された機能を有していること・冗長化が施された装置の、現用系または予備系の片方が故障した場合、正常状態を保持する片系のみの動作により、すべての機能は通常通り使用可能なこと・冗長化が施された主要部位は、現用系または予備系の片方が故障した場合でも、自動で正常状態を保持する系に切り替わり、通信状態が途絶えることなく連続運用が可能なこと・冗長化が施された主要部位の、現用系または予備系の片方が故障した場合、正常状態を保持する片系のみの動作により、すべての機能は通常通り使用可能なこと・冗長化が施された主要部位の、現用系または予備系の片方が故障した場合、通常通りの運用を提供した状態で、故障ユニットの交換・修理が可能なこと(装置仕様)・制御方式 蓄積プログラム式・通話路方式 IP制御時分割方式・記憶媒体 半導体式補助記憶装置・電源電圧 DC-48V51 管理監視制御装置(1) 管理監視制御卓・無線回線制御装置に接続され、デジタル無線システムの監視制御及び保守を行う装置であるものとする・無線回線制御装置及び無線回線制御装置に接続された全ての機器、外部接続機器の異常発生時は可視可聴を以って消防指令センター職員へ通知できること・無線回線制御装置の監視、制御ができること・基地局無線装置の監視、制御ができること(装置仕様)・OS Windows11 Pro・CPU Intel®Core™i3-12100相当・メモリ 8GB・記憶容量 SSD 256GB以上(RAID構成)・内蔵ドライブ スーバーマルチ46A.装置名称 B.構成機器 C.仕様・LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T・USB USB2.0以上・ディスプレイ 17インチ以上液晶ディスプレイ・プリンタ A4対応モノクロプリンタ・電源電圧 100VAC(±10%)52 基地局無線装置 (1) 基地局無線装置・消防・救急・救助活動において、活動部隊間及び部隊内の無線交信を強化するため、製造・供給開始から3年以内の最新鋭の装置であること・堅牢で省スペース設置が配慮された自立架型で、日常の業務、保守点検についても容易に行える構造であり、1架に収容された最大4台の無線装置により2波分の現用予備運用が可能であるものとする・主要部は冗長設計が施され、24時間365日の連続運転に耐える性能を有するものであるものとする・無線回線制御装置を介し接続される遠隔制御器、指令台等からの移動局呼び出し要求を受け、該当の移動局を呼び出し、音声交信及びデータ通信が行えるものであること・移動局より受信した呼出信号を、無線回線制御装置を介し接続される遠隔制御器、指令台等に着信させ、音声交信及びデータ通信が行えること・局操状態に切り替えることができ、自装置の操作部を用いて移動局との無線交信が行え、また、遠操状態に切り戻せるものであること・非常時に、ネットワーク接続された遠隔制御器にて局送処理が行えるものであること・周波数選択性フェージングによって生じた波形歪を改善する機能を有するものであること・佐野消防本部唐沢山基地局は、既設多重無線ネットワークに接続するものとする(装置仕様)・送信周波数 273~275MHzの通信局指定周波数・受信周波数 264~266MHzの通信局指定周波数・アクセス方式 SCPC方式47A.装置名称 B.構成機器 C.仕様・無線変調方式 π/4シフトQPSK・空中線電力 総合通信局の指導による・電波型式 G1D/G1E・通信方式 2波複信、2波半複信・受信方式 最大比合成ダイバーシティ受信方式・冗長化構造 二重化(異常時自動切換え)・自己診断項目 電源部、制御部、冷却ファン空中線切替部、無線部、電力増幅部・電源電圧 DC-48V53 空中線共用器 ・空中線共用器は共用する構成により、共用ユニット、フィルタ、アッテネータ、合成器、分配器及びLNA等で構成されるものであり2装置共用器とする(装置仕様)・送信系挿入損失 5dB以下・電源電圧 DC-48V54 基地局空中線 (1) 空中線(唐沢山基地局)・カージオイド型3段コーリニア型(電気チルト10°)・使用周波数 264~275MHz・利得 8.15dB(2) 空中線(河南消防署基地局)・反射器付3段コーリニア型・使用周波数 264~275MHz・利得 8.15dB(3) 空中線(西分署基地局)・スクリーン付3素子八木型・使用周波数 264~275MHz・利得 8.15dB55 ネットワーク機器(1) ネットワーク機器・足利消防 基地局無線機の接続ネットワーク装置とする・ネットワーク機器用無停電電源装置を含むとする(装置仕様)・10/100/1000BASE-T 8ポート以上・SFP+スロット 2ポート以上・ルーティングプロトコル IPv4 IPv6・スイッチング機能 VLAN IEEE802.3ad48A.装置名称 B.構成機器 C.仕様・スイッチングファブリック 253Gbps・無停電電源装置 0.5KVA56 遠隔制御装置 (1) 遠隔制御装置 ・無線回線制御装置と接続され、各基地局に設置される基地局無線装置(活動波)全チャンネルの無線交信の集中制御・統制ができること・卓上等に設置可能で、コンパクトなPC端末装置で構成されており、操作及び監視が迅速・的確に行えるように設計考慮されていること(装置仕様)・CPU Intel®Core™i3-12100相当・記憶容量 SSD 256GB 以上・メモリ 8GB・OS Windows11 Pro・形状形式 デスクトップ・ディスプレイ 11インチ以上タッチセンサー付ディスプレイ・解像度 1,024×768ドット・ハンドセット USB接続ハンドセット57 携帯型無線 (1) 携帯型無線 ・基地局無線装置または消防・救急車両に設置された車載無線装置、または携帯型移動局無線装置と移動局間直接通信を行うための、移動局無線装置であること・最新鋭の技術を駆使し、小型化・省電力化が施された高機能・高出力な無線装置であること・一斉、個別及びグループによる音声通信が行えるものであること・ショートメッセージ伝送・表示が行えること・活動波、共通波へ必要に応じチャンネルを切り替えて各種通信機能が扱えること。また、受話音量も容易に変更できるものであること・2波単信方式にて基地局無線装置と無線交信が行えること。
1波単信方式にて、他の移動局無線装置と無線交信が行えるものであること・待ち受け時は、基地局からの下り波と他移動局からの上り波の同時待ち受けが行えるものであること(装置構成)49A.装置名称 B.構成機器 C.仕様・携帯型移動局無線機本体(バッテリー含む)・アンテナ・充電器・予備バッテリー・防水型スピーカーマイク・皮ケース・肩掛けベルト・ベルト装着マウント・イヤホン(装置仕様)・送信周波数 264~266MHzの通信局指定周波数・受信周波数 (基地局通信)273~275MHzの通信局指定 周波数(移動局間直接通信)264~266MHzの通信局指定 周波数・アクセス方式 SCPC方式・無線変調方式 π/4シフトQPSK・空中線電力 送信出力 5W・電波型式 G1D/G1E・通信方式 1波複信、2波半複信・電源電圧 11.1V58消防救急デジタル無線設備・既設改修(1) 多重無線遠方監視装置・佐野消防 7.5GHz簡易多重無線装置の遠方監視装置を更新すること(装置仕様)・CPU Intel®Xeon® E-2374G相当・記憶容量 SSD 256GB以上(RAID構成)・メモリ 16GB・OS Windows Server 2022・形状形式 デスクトップ・ディスプレイ 23インチ以上液晶ディスプレイとちぎ南西消防指令センター整備業務委託詳細機能仕様書編令和7年度佐野市消防本部第1章 指令システムの概要指令システムの基本事項.. 1第1 ネットワーク構成.. 1第2 その他.. 1第3 指令システムの機器構成.. 1第4 構築の基本的条件等.. 41 電気的規格.. 42 伝送品質.. 43 通信規約(プロトコル)等.. 4第2章 各装置別仕様.. 6第1 指令装置.. 61 指令台.. 62 自動出動指定装置.. 153 地図等検索装置.. 304 グーグルマップ連携表示装置.. 355 多目的情報装置.. 356 長時間録音装置.. 377 非常用指令設備.. 378 指令制御装置.. 389 プリンタ.. 3910 カラープリンタ(インクジェットプリンタ).. 3911 スキャナ.. 3912 署所端末装置.. 3913 署所端末用無線受令装置.. 4014 駆込み通報装置.. 4115 手書き入力装置.. 4116 データメンテナンス装置.. 41第2 指揮台.. 421 機能仕様.. 422 構造概要.. 43第3 表示盤.. 431 車両運用表示盤.. 432 支援情報表示盤.. 443 多目的情報表示盤.. 454 映像制御装置.. 455 署所用情報表示盤.. 466 作戦室・災害対策室用表示盤.. 46第4 無線統制台.. 461 機能仕様.. 462 構造概要.. 483 機器仕様.. 484 取扱周波数.. 48第5 指令電送装置.. 481 機能仕様.. 482 構造概要.. 493 装置仕様.. 49第6 情報共有システム.. 501 機能仕様.. 50第7 気象情報収集装置.. 501 機能仕様.. 502 構造概要.. 523 装置仕様.. 52第8 災害状況等自動案内装置.. 52第9 順次指令装置.. 52第10 音声合成装置.. 531 機能仕様.. 532 構造概要.. 543 機器仕様.. 54第11 出動車両運用管理装置.. 541 機能仕様.. 542 構造概要.. 593 装置仕様.. 60第12 システム監視装置.. 601 機能仕様.. 602 機器仕様.. 60第13 電源設備.. 611 機能仕様.. 612 機器仕様.. 61第14 統合型位置情報通知装置.. 621 機能仕様.. 622 構造概要.. 633 機器仕様.. 63第15 拡張台.. 631 構造概要.. 63第16 消防職員/消防団指令システム.. 631 機能仕様.. 632 機器仕様.. 64第17 災害時要援護者向け緊急受付システム.. 641 メール119受信装置.. 642 FAX119受信装置.. 64第18 高所監視カメラシステム.. 641 機能仕様.. 642 構造概要.. 653 機器仕様.. 65第19 署所監視カメラシステム.. 651 機能仕様.. 652 構造概要.. 663 機器仕様.. 66第20 消防OAシステム.. 661 概要.. 662 機能仕様.. 673 構造概要.. 824 機器仕様.. 825 足利市LGWAN引き込み.. 826 足利市へのデータ送出.. 83第21 現場映像通報システム.. 831 機能仕様.. 832 機器仕様.. 83第22 NET119.. 831 機能仕様.. 832 機器構成.. 843 機器仕様.. 84第23 住民基本台帳データ取込み設備.. 841 佐野消防設備.. 842 構造概要.. 843 機器仕様.. 844 足利消防設備.. 855 構造概要.. 856 機器仕様.. 85第24 デジタル無線接続用インタフェース.. 85第25 免震装置.. 851 機能仕様.. 852 機器構成.. 863 機器仕様.. 86第26 署落とし設備.. 86第27 配線架(MDF).. 86第28 非常用補助電話機.. 861 装置仕様.. 86第29 放送設備.. 86第30 電話設備.. 861 電話交換機.. 862 構造概要.. 863 機器仕様.. 864 改修仕様.. 87第31 仮眠室呼出ワイヤレススピーカ.. 87第32 佐野市 防災行政無線同報無線との連動構築.. 87第33 付属品.. 87第3章 消防救急デジタル無線設備.. 89第1 設備の概要.. 89第2 無線回線制御装置.. 891 機能.. 892 仕様.. 903 回線種別.. 904 構造概要.. 90第3 遠隔制御装置.. 911 機能.. 912 仕様.. 923 構造概要.. 92第4 管理監視制御卓.. 921 機能.. 932 仕様.. 93第5 基地局無線装置(現用・予備).. 941 機能.. 942 仕様.. 943 構造概要.. 954 冗長構造.. 95第6 空中線共用器.. 951 仕様.. 96第7 基地局空中線.. 961 仕様.. 96第8 携帯型無線機.. 961 機能.. 972 構成.. 973 仕様.. 974 構造概要.. 98第9 ネットワーク機器.. 98第10 消防救急デジタル無線設備・既設改修.. 981 無線サイレン吹鳴装置.. 982 多重無線遠方監視装置.. 983 デジタル無線移動局周波数変更.. 98第11 消防救急デジタル無線及び付帯設備移設機器.. 991第1章 指令システムの概要指令システムの基本事項高機能消防指令システムは、消防、救急、救助活動において円滑、かつ迅速に業務が遂行できるよう、的確な出動指令と効率的な事案活動を行うための各種支援情報を提供し消防力の最大発揮を図るものであること。また、各種災害の受付~指令業務及び無線交信等を効率よく行うために、各通信機器・情報機器により構成され、それらが総合的かつ有機的に連携し機能を実現するものであること。第1 ネットワーク構成1 消防指令センター・各消防署及び分署に対して最も適したネットワークを構築すること。2 自動出動指定装置、地図等検索装置、音声合成装置、消防OAシステムは、相互に連携しデータの一元化を図ること。第2 その他本仕様書に掲げる各機器の機能と性能は同等、若しくは同等以上とすること。第3 指令システムの機器構成消防指令センターの機器構成は次のとおりとする。
No. 機 器 名 数量 概 略 仕 様1 指令装置 4画面構成/1台(1)指令台 4台・自動出動ディスプレイ・地図用ディスプレイ1・地図用ディスプレイ2・多目的情報ディスプレイ・送受話器23個(2)自動出動指定装置ア 制御処理装置 1組 Windows現用・予備二重化イ ディスプレイ 4台 23インチ以上液晶ディスプレイ(3)地図等検索装置ア 地図等検索装置 8台 Windowsイ 地図用ディスプレイ 8台 23インチ以上液晶ディスプレイウ グーグルマップ表示装置 4台(4)多目的情報装置ア 多目的情報表示装置 4台 Windowsイ 多目的情報ディスプレイ 4台 23インチ以上液晶ディスプレイウ インターネット接続用端末 4台 Windows(5)手書き入力装置 4台(6)長時間録音装置 1台(7)非常用指令設備 1台 指令制御装置同等(8)指令制御装置 1組 主要部二重化(9)携帯電話・IP電話受信転送装置 1組(10)プリンタ 1台(11)カラープリンタ 1台(12)スキャナ 1台(13)署所端末装置 9組(14)署所端末用無線受令装置 8組(15)駆込み通報装置 7台 カメラ付2No. 機 器 名 数量 概 略 仕 様(16)データメンテナンス装置 1台2 指揮台 1組 指令台と同構成3 表示盤(1)車両運用表示盤 1面 オーバーレイ表示対応(2)支援情報表示盤 1面 オーバーレイ表示対応(3)多目的情報表示装置 1面 オーバーレイ表示対応(4)映像制御装置 1組(5)本部・署所用情報表示盤 7面 液晶43インチ以上(6)作戦室・災害対策室用表示盤 2組 液晶50インチ以上4 無線統制台 1組5 指令電送装置(1)指令情報送信装置(2)指令情報出力装置1組9組佐野消防:東消防署2組、うち1組は33インチ以上の天吊り型ディスプレイを含む署所は各1組足利消防:中央消防署2組署所は各1組6 情報共有システム 1組7 気象情報収集装置 1組 指令センターにWebサーバ1組佐野消防:観測機器及びデータロガー1組を設置足利消防:データロガーは既設流用とし、観測機器1組を設置8 災害状況等自動案内装置 1組9 順次指令装置 1組10 音声合成装置 1組11 出動車両運用管理装置(1)管理装置(2)車両運用端末装置Ⅲ型端末装置Ⅲ型端末装置(3)車外設定端末装置2箇所1箇所(4)無線LAN設備1組47組14組19組5組10組後部座席モニタ分配ありタイプ12 システム監視装置 1組13 電源設備(1)無停電電源装置(指令センター用) 2組 停電補償10分以上(2)無停電電源装置(署所用) 9組 停電補償10分以上(3)直流電源装置(48V系) 1組3No. 機 器 名 数量 概 略 仕 様(4)高速避雷ユニット 1組14 統合型位置情報通知装置 1組15 拡張台 1組16 消防職員/消防団指令システム 1組 E-Mail指令装置17 災害時要援護者向け緊急通報受付システム(1)メール119受信装置(2)FAX119受信装置1台1台18 高所監視カメラ(1)旋回一体型ネットワークカメラ(2)屋外機側装置盤設備(3)制御装置(4)カメラ監視操作端末2組2組1組2組19 監視カメラシステム(1)監視カメラ(2)監視映像モニタシステム4台1組20 消防OAシステム(1)OAサーバ(2)足利消防ネットワーク機器(3)クライアント端末装置(4)消防OAソフトア 火災統計システムイ 救急統計システムウ 救助統計システムエ その他災害管理システムオ 水利管理システムカ 救命講習会管理システムキ 危険物施設管理システムク 防火対象物管理システムケ 消防職員管理システムコ 届出情報業務サ Web GIS2組1台12組10組20組10組10組10組7組10組17組1組Webサーバ方式佐野7 ・足利 3ライセンス佐野10 ・足利 10ライセンス佐野7 ・足利 3ライセンス佐野7 ・足利 3ライセンス佐野7 ・足利 3ライセンス佐野7 ・足利 0ライセンス佐野7 ・足利 3ライセンス佐野7 ・足利 10ライセンス佐野0 ・足利 1ライセンス21 現場映像通報システム 1組22 NET119 1組23 住民基本台帳データ取込み設備 1組24 デジタル無線接続用インタフェース 1組25 免震装置 1組26 署落とし設備 2組 署落とし用電話機 各本部1組27 配線架(MDF) 1組28 放送設備 1組 佐野消防西消防署北分署用29 電話設備(1)電話交換機(2)電話機1組13台佐野消防西消防署北分署30 仮眠室呼出ワイヤレススピーカシステム 1組 増築する5室4No. 機 器 名 数量 概 略 仕 様31 佐野市防災行政無線連動の構築 1組 佐野市同報無線連動構築32 付属品 1組消防救急デジタル無線システムの機器構成は次のとおりとする。No. 機 器 名 数量 概 略 仕 様1 無線回線制御装置 1組2 遠隔制御装置 5組3 管理監視制御卓 1組4 基地局無線装置 3台5 空中線共用器 3組6 空中線 3組 3基地局用7 携帯型無線機 71組8 ネットワーク機器 1組9 付帯設備・既設改修(1)サイレン吹鳴装置(2)多重無線遠方監視装置(3)デジタル無線移動局周波数変更1組1組1組足利消防親機移設佐野消防装置更新陸上移動局周波数増波第4 構築の基本的条件等システムの構築に当たっては、次の基本的な条件、技術基準等を考慮する。1 電気的規格各装置の規格は次の通りとする。(1) 制御方式.. 蓄積プログラム式(2) 音声処理方式.. デジタルPCM(3) 通話路方式.. IP制御時分割方式2 伝送品質加入者線、専用線等の線路条件は、次の値を基準とするが当該地域のNTT等の伝送路特性を考慮したものとする。(1) 線路抵抗ア 指令回線 ··············· Ethernet式イ 119番回線 ············· 直流式 3,000Ω以下(ループ抵抗)交流式 1,000Ω以下(ループ抵抗)光IP式ウ 加入回線 ··············· アナログ式 1,000Ω以下(ループ抵抗)光IP式(2) 絶縁低抗及び絶縁耐圧は、電気設備技術基準による。(3) 接地抵抗は、電気設備技術基準による。3 通信規約(プロトコル)等(1) 電話回線ア 加入有線、専用線及び内線等の回線条件は、(財)電気通信端末機器審査協会の定める技術基準によるものとする。イ 各種加入者線の接統条件及び信号方式等は、NTT等が規定する規格に準拠するものとする。5ウ 119番回線は、直流式または交流式及び光IP回線のいずれにも対応でき、NTT等の規格に適合するものとする。6第2章 各装置別仕様消防指令センターは前章で定めた装置群で構成されるもので、次の機能及び構造を備えるものであること。さらに本仕様は、今回整備する共同運用化を前提として、システムの増強・増設及び移設などに柔軟に対応できるシステム構成とすること。第1 指令装置火災、救急、その他各種災害の受付~指令業務及び無線交信等を効率よく行うために、有機的に各通信機器・情報機器により連携し機能するよう構成されたものであること。
指令管制システムネットワークは最新のVoIP化技術により音声とデータが統合し、消防指令センターと署所間のみならず指令装置内も含めてVoIP化されたフルデジタルシステムで構築をすること。指令台には、各席に通信系操作部である通信用キーボード(以下、「通信操作部」という)と通信用ディスプレイ(以下、「指令台ディスプレイ」という)が必要数装備されていること。また、指令台全体のメイン画面である自動出動指定装置用ディスプレイ(以下、「自動出動ディスプレイ」という)、災害地点の地図を表示する地図等検索装置用ディスプレイ(以下、「地図用ディスプレイ」という)、その他災害情報・支援情報を表示する多目的情報表示装置用ディスプレイ(以下、「多目的情報ディスプレイ」という)が、それぞれ横並びに整然と配置されていること。1 指令台(1) 119番回線受付処理ア 119番の着信は、通信操作部の代表受付ボタンが点滅すると同時に、指令台ディスプレイ内の119番着信画面に表示される該当エリアの受付ボタンが着信色に変化することで可視できること。また、電子音にて可聴確認ができること。補助席についても可聴可能なベル音が鳴動し、通信操作部による受付が同様に行なえることとし、各席及び各々の補助席の計4ケ所で受付が行えること。イ 各席にて保留・呼び返し・切断及び転送を行うことができ、その状態を可視にて確認ができ、指令台ディスプレイにはその状態を回線毎に表示できること。ウ 受付中の119番は通信操作部または指令台ディスプレイの保留ボタンにより回線を保留でき、その回線に対し音声合成保留音(「しばらくお待ち下さい」等)が送出できること。また、保留、保留再接続、呼び返し、復旧が可能なこと。(ア) 保留については扱者保留と回線保留の2種類が行なえること。回線保留は指令台全体でいずれの席からでも再受付ができること。(イ) 保留状態のまま一定時間経過すると、長時間保留として可視可聴で注意喚起できること。エ 固定電話・携帯電話用の光IP受理回線からの通報は、通信事業者の回線終端装置より指令制御装置に直接接続し、デジタル音声のまま装置内部に取り込むこととし、途中にアナログ変換アダプタ等は接続しないこと。指令制御装置~指令台間の音声は、デジタルのまま指令台へ転送されること。指令制御装置~指令台間は音声系統を含めてLAN二重化にて接続し、冗長性の向上を図るとともに音声品質確保に万全を期した設計であること。オ 光IP受理回線接続を定期的に監視し、回線異常時には通信操作部のガイダンス部に通知ができること。カ 光IP受理回線からの通報においてナンバーディスプレイに対応できること。119受付時、自動出動指定装置で自動的に電話番号を検索し、災害地点を決定できること。また、非通知理由表示に対応し、公衆電話からの発信など番号非通知時の理由がわかること。7キ 光IP受理回線からの通報受付時において、エリア名、発信元電話番号、非通知理由着信時分秒等を指令台ディスプレイに表示できること。ク 光IP受理回線の網試験ができること。ケ 無線選択中の席で119番回線等の受付操作を行なった場合、自動的に無線選択を復旧し、受付けが行えること。コ 受付と同時に自席のリンガー断をすること。サ 受付と同時に事案処理が開始できること。シ 各席の受付中の通報及び処理中の事案情報を他の席に転送できること。ス 自席のリンガー断ができること。セ 着信した119番回線の履歴一覧を表示できること。また、履歴一覧から選択した過去の着信番号に対して、局線より呼び出しができること。ソ 着信音は、他の回線と音色を変え119番を可聴し易い設計であること。また、119番と他の回線の着信音量を指令台ディスプレイから容易にそれぞれ個別に変更できること。タ 受付した回線を指定した内線、局線、専用回線に転送できること。転送頻度の高い近隣消防等関係機関への転送操作は、30箇所以上のワンタッチボタンを装備することにより、ワンタッチで転送できること。また、転送した履歴一覧を画面で確認できること。チ 外国語ガイダンス日本語で通報を行なえない外国人からの通報の場合、通報者に対しワンタッチで複数国の応答メッセージを選択発声ができること。発声する外国語は5ヶ国語以上とし、通報者の言語が不明である場合は全ての外国語によるメッセージを連続で発声できること。ツ 通報内容を他席にも覚知させるため、他席指令台から通話音声をモニタできること。テ 119番回線、内線、加入回線通話に三者通話、割込通話ができること。ト 予め設定した時間を経過しても受付が行なわれなかった119番回線については、早急に受付を行うよう促すメッセージを表示できること。また、当該通報についてさらに受信されずに一定期間が経過した場合、指令台で自動受付を行い、通報者に対して自動受付メッセージを送出できること。この場合指令台ディスプレイで自動受付中である旨をメッセージ表示できること。ナ 受付回線が自動的に計数表示できるほか、現状の着信回線が表示できること。ニ 119番回線にFAX通報が入った場合は、指定のFAXに接続し、FAX転送ができること。また、受信内容を多目的情報ディスプレイに表示し通信指令員が移動することなく出動指令ができ、受信した履歴の表示・印刷等ができること。ヌ 119番着信輻輳時の補助として、指令制御装置に接続した複数台の補助電話機による受付けを可能とし、着信・保留が行なえること。ネ 万が一の指令装置障害により、その機能が停止した場合でも、最低限の119番通報受付が行えるよう補助電話機を設置し、受付が行える様配慮すること。ノ NTT固定電話からの通報受付(ア) 着信した119番回線について、必要に応じて発ID(発信者番号)を取得でき、自動出動指定装置及び地図等検索装置と連動することによって、通報者情報を基に瞬時に地点決定が行えること。(イ) 光IP回線からの通報に対しては発信者番号にコールバックが行え、その状態が表示できること。(ウ) 119番受付時において、回線番号、エリア名、電話種別、非通知理由、発信元電話番号、受付時分秒等を指令台ディスプレイに表示できること。なお、ダイヤルインサービスを利用することにより、発信エリア識別信号を解析し着信エリアを指令台ディスプレ8イに表示すること。(エ) 光IP回線からの通報において、ナンバーディスプレイ機能に対応することにより発信番号を取得できること。
ハ 携帯電話からの通報受付(ア) 光IP回線により、携帯電話会社からの119番通報を指令台で受付できること。また、指令台ディスプレイに携帯事業者名称を表示できること。(イ) 携帯電話からの119番着信時、取得可能な場合は、発信番号情報を着信時に自動表示できること。(ウ) 発信者番号不明(発信番号非通知又は184を付した通報)の通報時には、発IDを強制取得できること。(エ) コールバックによる、呼び返しができること。(オ) 他消防本部等へ転送できること。その際転送先へ、転送元情報(発信者番号及び携帯事業者名)を付したUUI 転送に対応できること。(カ) 上記以外の処置は、119番からの通報受付に準ずる。(ただし、呼び返し等119番回線の特異な機能は除く)ヒ IP電話及び直収電話事業者からの通報受付(ア) 通常と同様の受付操作で受付できることとし、事業者別が表示できること。(イ) 事業者からの通報回線が呼び返し不可の場合、発IDが取得できる場合には取得後コールバックによる呼び返しを行えること。コールバック発信時は局線画面へ自動遷移し、発信状況が確認できること。(ウ) 事業者からの通報回線が呼び返し可能な場合は、呼び返しできること。フ 発信者電話番号表示システムとの連動119番回線が光IPの場合、発ID取得はIP-VPNを経由し、発信者電話番号表示システムより取得すること。発信者電話番号表示システムとのIP-VPN接続についてはセキュリティに十分配慮し、ゲートウェイユニット等を介した接続とし、連動して発ID取得ができること。ヘ 光IP119番回線のエリア着信制限同一エリアや同一電話事業者の通報のみに受付が偏らない様、エリアや電話事業者毎に同時に着信できる本数を制限できること。なお、この着信数制限は、119番回線が2ルート化されている場合は2回線の合算値で制限でき、システム全体として偏りのない受付ができること。ホ 呼び返し操作の統一INS119番通報に対する呼び返し、携帯電話への一般回線によるコールバック、光IP回線のコールバックチャネルによるコールバックはすべて、同一の「呼返」ボタンにより、同じ操作で行えること。マ コールバック予約機能火災通報装置に対するコールバックを迅速に行うため、通報者切断が行われたら即座に自動でコールバックを行うコールバック予約機能を有すること。また、予約を解除できる機能を有すること。ミ 着信点灯光IP119番回線の着信時に着信ランプを点灯すること。また、万が一、指令制御装置に異常が発生して着信検出できない場合においても着信ランプを点灯し、警告ランプを点灯すること。(2) 指令回線処理ア 各席とも制御ができ、次の7種類の指令が行えること。(ア) コンピュータ指令9自動出動指定装置により、群を編成して自動的に行う指令(イ) 一斉指令全指令回線に対し、同時に行う指令(ウ) 群別指令あらかじめ編成してある群毎に行う指令(エ) 部別指令指令を必要とするその都度任意に群を編成して行う指令(オ) 個別指令個々の指令端末との間で相互通話又は一方通話で行う指令(カ) 特殊指令内線電話より指令台を経由して行う指令(キ) 電話機指令署所端末装置のベルを鳴動させ行う指令イ 指令中の回線において、署所端末より指令台に対して緊急通報ができること。ウ 各席の通信操作部及び指令台ディスプレイにおいて、次に掲げる指令回線の状態が確認できること。また、送出レベルはレベルメータにより確認できること。a 自席使用中 b 他席使用中 c 了解待ち d 放送中e 無線バックアップ f 異常 g 全応答 h 全確受エ 自動出動指定装置との連動により指定予告音送出後該当署所に予告指令を自動的に送出できること。また、予告指令を任意に送出する際には、自動予告指令送出の解除ができること。なお、予告指令後、災害種別が変更された場合は、種別が変更されたことがわかるように、「種別変更」などの文言を付加し、予告が再出力できること。事案がキャンセルされた場合は、自動で予告のキャンセル放送ができること。オ 自動出動指定装置と連動し、出動該当署所に対し指令放送の事前に出動トーン送出後、出動放送が自動送出できること。なお通報者に対する「口頭指導」に対応できるよう、119通話を一旦保留せず、通話継続したまま指令ができること。予告指令放送中に出動指令を開始した際には、一刻も早く放送を開始する為に予告指令を自動的に中断して出動指令を優先し送出できること。また、予告指令の時点でPA連携、北関東道などの特別な指令内容を送出できること。下記に例を示すが、詳細は発注者と協議すること。(ア) 火災 「ウーウー」連続音5秒後災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分(イ) 救急 「ピーポー」連続音5秒後災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分(ウ) 救助 「プープー」連続音5秒後災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分(エ) 警戒 「プップッ」連続音5秒後災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分なお、出動指令後、事案がキャンセルされた場合は、自動で指令のキャンセル放送ができること。また、任意操作でも音声合成による指令のキャンセル放送ができること。カ 隊編成時に予告指令を選択できること。キ 音声合成指令のほか、肉声による指令放送が簡単に行えること。ク 音声合成指令に割り込んで扱者の肉声による指令が容易に行えること。ケ 指令台の各席より、重複しない署所に対し、同時に音声合成等による指令ができるこ10と。コ 指令回線障害時は、自動的に無線回線によるバックアップ指令ができること。サ 指令回線音声通信路は広域イーサネット等のブロードバンド回線を使用できること。シ 指令回線にブロードバンド回線を使用する場合には、通信事業者の回線終端装置より指令制御装置に直接接続し、デジタル音声のまま装置内部に取り込み、途中にアナログ変換アダプタ等は接続しないこと。(3) 局線処理ア 発信、着信及び保留が行え、それぞれの状態は指令台ディスプレイにて確認ができること。イ 保留時には、保留回線に対し保留音を送出できること。ウ 発信は指令台ディスプレイの電話帳リスト、ワンタッチボタン、テンキーボタンから行えるとともに自動出動ディスプレイからも発信が可能なこと。エ ワンタッチボタンの表示位置を指令台ディスプレイから変更できること。オ 発信頻度の高い関係機関等を登録するワンタッチボタンは局線画面内に20ケ以上装備すること。
カ 光IP電話網に接続するために指令制御装置と通信事業者回線終端装置間にVoIP ゲートウェイを接続しないこと。キ アナログ公衆回線においてはPBトーン信号を送出できること。ク UUI(ユーザ・ユーザ・情報)転送に基づいた転送受信ができること。その際、転送元情報(発信者番号及び携帯事業者名)に加え、転送元消防本部名が識別できること。また、転送元消防が割り込み中であっても、指令放送を行うことができること。(4) 専用線処理指令台に収容した特定の連絡先(警察・NEXCO等)の関係諸機関と通話ができそれぞれの状態を通信操作部にて確認ができること。また、119番回線の転送及び転送受付回線としても利用できること。(5) 内線処理内線の発信、着信及び保留ができること。(6) 病院呼び出しア 指定病院の呼び出しは自動出動ディスプレイから、簡単な呼び出しにより迅速にできること。イ 診療科目別に目的の病院を選択し、呼び出しができること。ウ 呼び出し時にその病院の住所、複数の電話番号(夜間等)が自動出動ディスプレイにより確認ができること。(7) 車両表示ア 別置車両表示盤に対して指令台または署所端末装置の車両設定部からの操作により、次の表示ができること。詳細は発注者と協議すること。a 出動中 b 署外活動中 c 待機中 d 整備中イ 自動出動ディスプレイ、指令台ディスプレイのいずれの画面からでも車両動態情報の入力処理が行えること。ウ 自動出動指定装置が停止している場合でも、指令台ディスプレイでの動態入力処理は影響を受けないこと。その逆も同様であること。(8) 無線機制御システム構築後の消防救急デジタル無線システムと高機能指令システムが有機的に機能連携し、無線交信業務の高度化を実現できるように、指令台にて以降に示す機能に対応すること。ア プレス操作により音声通信が行えること。11イ プレス操作の為のボタンを有すること。ウ 着信状態及び着信基地を可視可能なこと。エ 終話操作により音声通信の終了が行えること。オ 終話操作の為のボタンを有すること。カ 他網接続中状況を可視可能なこと。キ 他網接続時の折返し制御が行えること。ク 他網接続折返し制御の為のボタンを有すること。ケ LCD画面操作により、基地局選択が行えること。コ ボタン操作により、基地局選択が行えること。サ 他席の無線使用基地局を表示できること。シ 無線バックアップ指令指示を無線送信できること。ス 対象移動局を選択し、個別音声通信が行えること。セ 対象移動局をLCD画面一覧から選択し、個別音声通信が行えること。ソ 対象グループを選択し、グループ音声通信が行えること。タ 対象グループをLCD画面一覧から選択し、グループ音声通信が行えること。チ 自動出動指定装置と連携しセレコール音声通信が行えること。ツ 自動出動指定装置と連携し音声指令時、非音声通信機能による同時指令送信が行えること。テ LCD画面に表示される一覧から選択されたショートメッセージの送信が行えること。ト ボタンの選択によりボタンに登録されたショートメッセージの送信が行えること。ナ 受信したショートメッセージをLCD画面に表示できること。ニ 受信した発信者番号をLCD画面に表示できること。ヌ モニタスピーカにより無線交信が傍受でき、かつ音量が調節できること。ネ 送信に際し、必要に応じてトーン信号(火災信号等)が送出できること。ノ 各チャンネルの送受信状態を表示できること。ハ 自動出動指定装置と連動し、装置を自動選択し予告音及び指令内容を送信(無線指令)ができること。ヒ 無線代理応答(ア) ワンタッチ操作により、無線回線に対し代理応答メッセージを送出できること。(「本部了解」、「しばらく待て」、「再送せよ」等)(イ) 最後に着信があった装置で送出できること。(ウ) 手動で装置を選択して送出も可能なこと。(9) 有無線接続無線と有線を接続し、移動局と指定病院とが単信方式又は複信方式により交信ができること。(10) 110番転送受付転送された110番の通報者に対し、接続通話、保留及び切断ができること。(11) 録音ア 扱者の各種通話内容は、自動又は手動操作により録音、再生ができること。また、録音時刻(月・日・時・分・秒)の同時録音ができること。イ 回線を保留した場合は、録音を自動的に停止し、再受付で開始すること。ウ 自動出動指定装置と連動し、事案記録から事案を指定して長時間録音装置の再生が行なえることエ 録音チャンネル及び時刻を指定することにより該当の録音内容の再生が行えること。その際、録音チャンネルの複数指定及び時刻の範囲指定が可能なこと。オ 各席より録音開始、録音停止の操作ができること。12カ 各席で直近事案の119番通話のメモ録音再生ができること。キ 各種回線毎に自動録音の設定ができること。ク メモ録音装置の録音記録は指令台ディスプレイにリスト表示を行うことができ、選択操作で再生が可能なこと。リストには録音日時分秒及び録音時間を表示すること。ケ メモ録音装置の操作は全て通信操作部または指令台ディスプレイで行えるものとし、録音部本体は各操作卓内に収納すること。コ 録音装置の録音チャネルは指令台の各音声扱者単位で独立に割当てられていること。また、長時間録音装置とメモ録音装置の録音回路は完全独立しており、片方に故障が生じても残りの片方には問題なく録音が行われるよう二重化を図ること。サ 長時間録音装置とメモ録音装置はいずれもデジタル方式で録音を行うこととし音声品質の確保を考慮すること。(12) 放送ア 指令台より庁内放送及び各署所に予告トーンを含む放送ができること。各署、時間帯毎の放送系統は予めプログラム設定操作が可能なこと。イ 手動指令時は予め設定済みの放送系統を指令台ディスプレイより変更することが可能なこと。ウ コンピュータ指令時は自動出動指定装置と連動し、災害種別及び昼夜間による放送系統(5系統以上)の自動制御ができること。(13) 非常受付指令制御装置障害時においても、非常用指令設備により接続通話が行えること。非常用指令設備での119番受付の場合においても、自動出動指定装置・地図等検索装置・多目的情報表示装置・統合型位置情報通知装置と連動したコンピュータ指令が行えること。また、非常用指令設備障害時においても、電話設備により接続通話が行えること。(14) 警報表示装置障害時、可視及び可聴の信号で表示ができること。(15) 他台連絡指令台間及び指令台と指揮台間との相互通話が行えること。他台の運用状況(受付通話状況・指令状況)が各指令台で相互に確認できること。
表示画面は視覚的に全台を表示し運用状況が一望可能なレイアウトであること。(16) 他台モニタ指令台間及び指令台と指揮台間で通話モニタが行えること。(17) 指揮台の接続別途定める指揮台との接続が行えること。(18) 輻輳機能ア 事案輻輳時および万一のシステムダウンに備えて、1台の指令台に2名が着座し119番の受付~指令業務を独立して行える輻輳モードを有すること。輻輳モード時においても指令書発行や、音声合成による音声指令など、コンピュータ指令機能に制限等が無いこと。イ 輻輳モードへの切替は、事前に自動出動指定装置・地図等検索装置・多目的情報表示装置の各ディスプレイから手動で行うだけでなく、火災時など通報が突然輻輳する事態にも対応できるように、補助席用通信操作部で通報受付を行うだけで輻輳モードに自動的に切替え、事案処理が開始できること。ウ 輻輳モードにおける正座席では、自動出動ディスプレイ及び多目的情報ディスプレイの2画面を使用して一連の事案処理を行えること。エ 輻輳モードにおける補助席では、地図用ディスプレイ1、地図用ディスプレイ2を使用して自動出動画面、地図画面を表示して一連の事案処理が行えること。オ 輻輳モードにおける自動出動指定装置及び地図等検索装置の画面レイアウトは、操作性13や情報表示量を考慮して通常モードと同一レイアウトとすること。カ 輻輳モードにおける補助席でも通信系の操作が行えること。キ 1台の指令台における正座席用通信操作部及び正座席指令台ディスプレイ、補助席用通信操作部及び補助席指令台ディスプレイの制御部は完全な独立回路で構成されており、片側が停止状態にあっても、もう片側は制限なく動作可能なこと。ク シームレス4ウェイマウス運用は、輻輳モードでは該当座席のディスプレイのみがシームレス操作でき、他席となった画面へ移動しない様にするなど、輻輳モードに応じた制御を行うこと。また、キーボードもマウスカーソルの移動によりキーボードの入力先を切替運用ができ、輻輳モードに応じた制御ができること。(例)平常時:1名で4画面(左より多目的、自動、地図1、地図2)輻輳時:1名で2画面(左より自動、地図)もしくは(左より地図、自動)(19) 回線構成指令装置の回線構成は次に掲げる回線種別で構成され、収容容量は将来の拡張にも対応できること。ア 指令制御装置No. 回 線 種 別 容量 実装 備 考1 119番回線 1+α 1 別途協議IP電話119番回線 - - 119番回線重畳2 携帯119番回線 - - 119番回線重畳3 携帯119番転送及び転送受付回線 2 24 専用線(佐野2 北関道・NEXCO、足利1 NEXCO) 3 3 佐野2・足利15 局線 2+α 26 無線回線 5+α 5 佐野2・足利37 110番転送回線 1 18 内線 2+α 29 指令回線 8+α 8 佐野4・足利410 庁内放送回線 1+α 1指令台1 指令台2画面1 画面2 画面3 画面4多目的 自動 地図1 地図2画面5 画面6 画面7 画面8多目的 自動 地図1 地図2通信指令員1 通信指令員2指令台1 指令台2 指令台3 指令台4画面1 画面2自動(地図)地図(自動)画面3 画面4自動(地図)地図(自動)画面5 画面6自動(地図)地図(自動)画面7 画面8自動(地図)地図(自動)通信指令員1 通信指令員2 通信指令員3 通信指令員414イ 非常用指令設備No. 回 線 種 別 実装 備 考1 119番回線 1 別途協議IP電話119番回線 - 119番回線重畳2 携帯119番回線 - 119番回線重畳3 携帯119番転送及び転送受付回線 24 専用線 3 佐野2・足利15 局線 26 無線回線 5 佐野2・足利37 110番転送回線 18 内線 29 指令回線 8 佐野4・足利410 庁内放送回線 1(20) 構造概要ア 指令台は堅牢優美な意匠の什器をベースとし、音声通話系・情報系各機器が整然と収納される構造となっていること。イ 各操作機は以降に示す配置を採ることにより、緊急通報受付け業務の操作性を最大限に向上させるものであること。ウ 情報系の各ディスプレイは、頑丈かつ柔軟なアームで取り付けられていること。ただし、通信指令員の身長等に合わせ手軽に横方向、縦方向角度(チルト)及び高さの調整が可能なこと。エ 指令台筆記スペースは十分に確保されており、その目安はA3サイズ用紙が縦に置ける程度であること。オ 情報系の各ディスプレイは什器部に設置した状態で床より1,100mm以内の高さに納まること。これにより前方に据付けた各種表示盤の視界を妨げることのないように設計配慮されていること。カ 通話系各機器は通信指令員の身長や個人毎の使い勝手に合わせる等の目的より、レイアウトフリーな構造を採ること。また、それに伴いそれぞれの質量は極力軽量化を図り、その目安は通信指令員が片手で手軽に動かせることを条件とする。キ 通信操作部、指令台ディスプレイは分離構造を採るものの、機能的には什器内に収納される制御部からのコントロールを受け有機的に連動し、ひとつの装置として動作すること。ク 通信操作部には通話モニタ用のスピーカ、音量調整スイッチ及び受付、切断、保留、呼び返し、無線プレス等の基本操作キーを設ける他40ケ以上のファンクションキーを具備すること。ファンクションキーは導入時の打合せにおいて、無線選択、表示盤映像切換、外部機器制御、他台通話転送などの機能の中から割り当てることが可能なこと。ケ 通信操作部より指令制御装置と非常用指令設備の手動切換が操作できること。コ 通信操作部は筐体とキーの隙間が一切無い構造を採り、鉛筆芯、ホチキス針、クリップ、消しゴム等のゴミやほこりが浸入し故障の原因となることのないよう設計考慮されていること。サ 指令台ディスプレイはXGA以上の高解像度のものを採用し、パネルサイズは12インチ以上とする。また、操作はタッチパネル方式で行えるものとし、自動出動指定装置マウスのスクロールボタン押下切り替えによるマウス操作も可能であること。設置方法のコンセプ15トを崩すことのないよう、外形寸法は幅3.00mm×高さ23.0mm(天板より)以内とする。シ 補助席用通信操作部は、通常使用しない時、火災など突然の輻輳時に瞬時に対応できるように什器内に格納することなく、指令台上の扱者から離れた位置に配置し、容易に机上を移動して補助扱者席として操作運用できること。ス 通話系操作部は各々完全独立回路で構成されているものとし、指令台を保守のために停止中及び万が一のダウンの際、他の指令台や指令制御装置に影響を与えることのないよう設計されていること。
セ 通話系と情報系の有機的な機能連携に対する親和性等を考慮し、指令台ディスプレイを制御するOSは自動出動ディスプレイ、地図用ディスプレイ12及び多目的情報ディスプレイを制御するOSと互換を有すること。ソ 通信操作部の制御部は指令台ディスプレイの制御部とは独立した回路で構成されており、ディスプレイの制御部が停止している場合でも通信操作部単独で119番等各電話回線、無線回線の受付通話が可能なこと。タ 通信操作部の起動時間は90秒以内とする。万が一の指令台ダウン時においても、即座に再起動し119番の受付を行うことを目的とする。指令台ディスプレイパネルの再起動を待たずして独立稼動するため、通信操作部に配備された機能だけが有効となり、ディスプレイパネルの起動後は自動的に通常どおりに機能が全て使用可能となること。チ 各操作部は以下の機器で構成されていること。操 作 機 器 概 要数量/1卓通話系通信操作部分離構造 1組 指令台ディスプレイタッチ式、12インチXGA通話系(補助用)通信操作部分離構造 1組 指令台ディスプレイタッチ式、12インチXGA情報系自動出動ディスプレイ マウス操作 1台地図用ディスプレイ1 〃 1台地図用ディスプレイ2 〃 1台多目的情報ディスプレイ 〃 1台2 自動出動指定装置本装置はシステムの自動化機能を制御するものであり、指令装置、指揮台、表示盤、地図等検索装置、車両動態管理装置等が接続できること。本装置は、地図等検索装置、多目的情報表示装置とは独立した装置で構成し他装置が故障した際においても切替操作等することなく継続運用が行えること。(1) 基本操作ア 自動出動指定装置のマウスにて単独操作が行え、持ち替えること無く同マウスで地図等検索装置、及び多目的情報表示装置の操作も行えるシームレス4ウェイマウス運用ができること。イ 自動出動指定装置のキーボードにて単独操作が行え、マウスカーソルの他装置ディスプレイへの移動によりキーボードの入力先を各装置へ自動切換運用ができること。また、文字情報の入力についてはキーボード及びソフトキーボード両方に対応できること。ウ マウスのスクロール操作部の押下により、指令台ディスプレイの操作も行えること。エ 自動出動指定装置用のマウス・キーボードだけでなく、地図等検索装置及び多目的情報表示装置用のマウス・キーボードからも自動出動指定装置の操作及び操作補助が行えるこ16と。(2) 機能仕様ア 事案処理(ア) 119番通報の受付を行うことで、災害事案処理を開始でき、指令装置と連動して災害地点決定のための情報を自動出動ディスプレイに表示できること。(イ) 災害事案処理中に119番通報を受付けた場合、処理中の事案を保留・蓄積でき、必要に応じて再表示して事案処理が開始できること。(ウ) 119番通報以外でも災害発生が通報された場合の災害事案処理を開始できること。(エ) 進行中事案は、件数制限なく同時事案処理が可能で、どの席からでも事案処理ができること。(オ) 119番通報受付と同時に覚知別種別が自動設定されること。手動にて事案処理を開始した際には、覚知別種別を手動入力できること。また、覚知別種別が未入力の際には背景色を変更し強調表示できること。(カ) 119番通報受付からの経過時間を表示できること。経過時間の閾値により、表示色が変化し、注意喚起ができること。イ 災害種別及び災害区分・小区分の決定(ア) 災害種別・区分・小区分・規模及び頻繁区分の決定は、自動出動指定装置で行えること。自動出動ディスプレイ内の「災害情報」フィールドにおいて隊編成確定前迄は、常時表示するものとし、選択入力できること。また、災害区分については2段階の管理が行えること。a 災害種別 ·············· 8種別 (詳細は別途指示)b 災害区分 ·············· 99区分 (詳細は別途指示)c 災害小区分 ············ 99区分 (詳細は別途指示)d 災害規模 ·············· 5区分 (詳細は別途指示)(イ) 災害種別・区分・小区分・規模は、全ての検索画面から選択・変更可能とし、出動指令をかけるまで全ての画面において簡単に変更できるよう表示されていること。(ウ) 頻繁に発生する災害区分はワンクリックで決定することができ、隊編成確定前迄は、常時表示しワンクリックで変更ができること。(エ) 特殊な対象物が災害地点として決定された場合は、自動的に災害区分を変更できること。(オ) 災害区分により初動災害規模を設定できること。(例) 建物火災…第二出動 中高層火災…第三出動ウ 災害地点の決定災害発生場所(地点)の決定を住所の町丁目、対象物、電話番号、世帯主名、登録地点、地図等検索装置からの災害地点情報逆送信等の入力によりできること。また、災害地点が特定できない場合、他台に支援を要請するためのヘルプメッセージ機能を有すること。(ア) 住所検索住所検索で市町村、町名、丁目は選択のやり直し等の操作性を考慮し、同一画面に表示し、各市町村、町名を選択することにより絞込み表示できること。また、付近の地図が地図用ディスプレイに自動的に表示されること。なお、番地入力画面には当該丁目に該当する世帯名、対象物が15項目以上一覧表示でき、番地・号を入力することにより、順次絞り込み表示ができること。a 町名・町丁目の表示については背景色が指定でき、「カナ順」「設定順」の並び替えができること。また、「カナ順」「設定順」の並び替えは初期設定でき、「設定順」の場合は、自由な配置ができること。17b 町名・町丁目のカナ検索ができること。c 町名・町丁目表示は、漢字表示だけでなくカナ表示も併記できること。d 小字不明時は小字を選択せずに、番地入力へ遷移でき、最終的に決定した小字を指令時には発声できること。e 同一世帯などが複数存在する場合は、識別できるよう同番地データを対象物・世帯主の順にカナ順で一覧表示できること。f 一覧表示されたデータを確定(決定)しなくても、付近の地図を確認できるように、地図座標のみ地図等検索装置に送信できること。g 番地入力時に該当データがない場合には「前後番地」の検索ができること。h 番地・号検索において抽出されたデータをカナ及び漢字入力により更に絞り込みができること。(イ) 名称検索全ての検索画面から名称検索画面にワンクリック操作によって移行でき、対象物、世帯主等を意識することなく、ひらがな、カナ及び漢字入力または分類選択により世帯主・対象物等を検索し、該当データを含めた付近の地図が地図用ディスプレイに自動的に表示できること。
a 町名まで判明した場合には、その町内まで絞ったデータから検索できること。b 名称表示は自動出動ディスプレイ内に対象物、世帯主の選択表示部を設定し、クリック操作によって、各々絞り込みのカナ及び漢字文字検索ができること。c 各検索データは、15件以上一覧表示できること。d 一覧表示されたデータを確定(決定)しなくても、付近の地図を確認できるように、地図座標のみ地図等検索装置に送信できること。e 表示された検索項目の「詳細」ボタンをクリックすると対象物の詳細情報、世帯主詳細情報がそれぞれ表示できること。f 絞り込み機能により大分類、中分類の各々に該当するデータを一覧表示できること。g 1つの名称に対して10種類以上の分類が登録できること。(ウ) ナンバー検索全ての検索画面からナンバー検索にワンクリック操作によって移行でき、電話番号、キロポスト、電柱番号等を意識することなく、数値入力または分類選択により検索し、該当データの入力に連動して該当データを含めた付近の地図が地図用ディスプレイに表示できること。a ナンバー表示はクリック操作で電話番号(対象物/世帯名)、公衆電話、キロポスト、電柱番号等のモード切替ができ、数値入力に各々絞り込みのナンバー検索ができること。b 分類絞り込み機能により大分類、中分類の各々に該当するデータを表示できること。c 一覧表示されたデータを確定(決定)しなくても、付近の地図を確認できるように、地図座標のみ地図等検索装置に送信できること。(エ) 登録地点検索全ての検索画面から登録地点検索にワンクリック操作によって移行できること。a 災害多発地点及び頻繁に発生する事案は、一覧表示から選択入力することにより瞬時に災害地点、災害種別、災害区分を自動決定し、指令画面に移行できること。b 登録地点の表示一覧はカナ順、設定順、頻繁順の3通りの並び替え機能があること。(オ) 画像検索18消防本部が提供する高速道路路線図、鉄道路線図など、任意の画像を自動出動指定装置に取り込み、地図等検索装置に災害地点を表示できること。また、データメンテナンス装置で職員による画像変更及びデータの登録ができること。(カ) 地図等検索装置からの逆検索災害発生地点が地図等検索装置により判明した場合、地図等検索装置から災害地点を自動出動指定装置に逆送信し、自動出動ディスプレイに該当する災害地点等を自動表示できること。この時、地図等検索装置にて指定した出動目標物も同時に逆送信できること。なお、本操作は地図等検索装置からの操作とし、自動出動指定装置の全ての画面において逆検索を受付けることができること。(キ) 指令台との連動指令台と連動し、119番回線に対して通話受付、切断の処理ができること。(ク) 統合型位置情報通知装置との連動統合型位置情報通知と連動して災害地点を決定できること。また、統合型位置情報通知装置との連動実施状態を自動出動ディスプレイ上にて確認できること。a 照会した通報者電話番号に、クリック操作によりオートダイヤルがかけられること。b 非常用指令設備での119番受付や他席受付でも、統合型位置情報通知装置と連動できること。c NTT固定電話及びIP電話からの119番通報の場合、以下の方法により、災害地点のヒット率が向上する仕組みを図ること。(a) マンション等のように照合した地番データが複数ある場合、名称の文字の部分一致で該当する地点情報を抽出できること。(b) 照合した地番データが完全一致しない場合、電話番号データにて該当する地点情報を抽出できること。また、電話番号データに一致するデータが存在しない場合、照合した地番データの前番地にて地点情報を抽出できること。なお、前番地にデータが存在しない場合、同一町内にて名称の文字の部分一致により地点情報候補を抽出できる補助検索機能も有すること。d 携帯電話からの119番通報の場合、地図用ディスプレイにアンテナ測位及びGPS測位により誤差の範囲を示した地図とその精度情報を表示し、地図等検索装置からの逆検索機能により地点決定が行えること。また、管轄外からの119番通報の場合は、自動出動ディスプレイに管轄候補消防本部を一覧表示し、ワンタッチで選択消防本部へ転送処理が行えること。e 携帯電話からの通報にて、ある程度精度が高い位置情報を取得した際に中心点から近い順に対象物の一覧を中心点からの距離を含めて表示することができること。(ケ) 既往症者情報検索既往症者情報を事案から登録することができ、登録された既往症者からの通報受付時には既往症者情報を表示し、表示した既往症者情報を災害点として事案を作成できること。既往症者情報については自動出動ディスプレイから検索することができ、任意に追加、削除、修正が行えること。事案と連動して表示した、既往傷者情報は、事案処理中の画面からワンクリックで再表示できること。(コ) 目標物機能災害地点決定後、自動出動ディスプレイには直近の目標物を自動的に表示し、同時に災害地点に対しての方角及び距離を自動表示できること。なお表示件数は最大5件まで19自由に設定が行えること。また、地図用ディスプレイには目標物に災害地点方向への矢印を付加表示できること。指令時には音声合成指令及び出動指令書に対しても自動的に反映できること。目標物を取得していない状態で指令を行った場合には確認ウィンドウを表示し、警告を促がし目標物の再取得が行えること。また、地図等検索装置上で任意に目標物を指定できる機能も有すること。(サ) 検索モード全ての検索方法においてはカナ漢字/英数文字にて検索を行った場合、該当データを表示でき、かつ以下の2種類の検索方法を可能とすること。a 曖昧検索モード…入力文字を一部に含む全てのデータb 先頭検索モード…入力文字が先頭から一致するデータ(シ) 追記文字入力災害住所や災害対象物については補足したい情報を自由に文字入力でき、指令時に出動指令の発声及び指令書の印字、車載端末装置へ送信ができること。(ス) 属性情報a 市町村、町名、丁目に設定された地域特有の属性情報を地点決定時に自動出動ディスプレイに表示できること。b 対象物に設定された対象物特有の属性情報を地点決定時に自動出動ディスプレイに表示できること。(セ) 簡易地図表示自動出動指定装置画面内に、確定前の災害地点付近の簡易地図を表示できること。また、簡易地図上にて災害地点を決定できること。
エ 災害出動隊の編成(ア) 出動隊の編成処理災害地点及び災害種別の決定に基づいて、それに対応する出動計画に基づいた出動隊の編成ができるほか、特命隊編成もできること。出動計画は昼夜の時間帯などにより使用する出動計画を切替えができること。災害規模の入力操作を行わない時は、常時第1出動体制で自動的に編成できること。また、特殊災害時に対応する為、災害区分により出動規模を自動的に変更して車両編成が行えること。(イ) 出動隊確認処理管轄消防本部の出動済及び出動予定の隊を表示でき、全消防本部の隊表示が必要な時は操作により全消防の隊を表示できること。また、切替操作により署所に出動不能車両のある場合は、代替車両を自動的に色別表示ができ、繰り上げ選別表示ができること。(ウ) 出動隊の変更a 車両任意変更出動隊編成確認画面上で、出動予定車両を変更する場合は出動該当車両をワンクリック操作にて削除でき、予備車両欄の追加車両をワンクリックすることにより出動車両に追加ができること。車両の任意追加がワンクリックで行えるよう、予備車両を出動車両と同じ画面に表示し、さらに車種毎にわかりやすく経路検索の近い順に表示すること。また、表示する車種の順番は災害種別により変更できること。なお、変更追加した車両については色別により選別表示ができること。b 車種別任意車両追加出動隊編成確認画面上で、出動車両を追加する場合は車種毎に車を抽出して一覧表示し、容易に出動車両を追加できること。c 署所別任意車両追加出動隊編成確認画面上で、出動車両を追加する場合は署所毎に車を抽出して一覧表示し、容易に出動車両を追加できること。20d 一括編成解除編成車両を一括で編成解除できること。e 出動車両事案取込署所の判断もしくは署外活動中車両の判断で、出動指令車両以外が出動した場合は、当該車両を事案に手動にて登録できること。また、指令より一定時間内に車載端末装置、署所端末装置、自動出動指定装置のいずれからか出動登録が行われた場合には自動的に災害事案に登録できること。出動指令車両においては、一定時間出動動態が押下されない場合は自動的に削除されること。進行中事案が複数ある場合、事案を選択して登録できること。f 再隊編成隊編成中に動態変更された場合は、再隊編成を促すウィンドウを表示し、ワンクリックで再編成できること。(エ) 隊数の管理出動隊の隊数の管理を行う場合は、保有隊数に応じた隊編成が行えること。また、救急車と消防車の乗換隊にも対応できること。大災害を想定し、隊数管理を無視した編成を行えるモードも有すること。隊数不足で出動できない車両を画面上で視認できること。(オ) 災害内容の変更警戒出動後、火災と判明した場合などでは、災害種別を変更することで既に出動している隊を減じた隊編成ができること。(カ) 直近隊編成出動車両運用管理装置と連携し、災害地点直近の車両を選別する直近隊編成が行えること。a 災害地点から直線距離で一番近い車両を選択する隊編成ができること。b 災害地点から車両まで経路検索を行い、一番近い車両を選択する隊編成ができること。また、基本設定で直近距離又は直近時間の選択ができること。c 車幅、車高を考慮した経路探索ができること。d 通行止め等の届出情報を考慮した経路検索ができること。e 経路検索においても、警防計画を優先した隊編成ができること。f 経路検索において使用するルート情報については受注者が細道まで含んだ市販道路データ(DRMA )を準備することとし、職員の調査・作成作業は不要であること。g 雪道などの道路事情を考慮した経路検索(冬季モード)ができること。冬季モードの変更は職員により簡単にできること。h 編成されない待機車両は、車種毎に災害地点への直近順に同一画面へ表示できること。i 車種毎に直近隊編成と警防計画編成の混在ができること。j 混在した車種から直近車両を選別できること。k 隊編成画面上で選択した車両から災害地点までのルートを地図上に表示できること。l 応援協定地域での災害においては応援車両を隊編成に選択することができ、この際も直近での車両編成や警防計画に準じた車両編成による隊編成が可能であること。(キ) 交互運用救急車両においては事案毎、日毎、月毎の交互運用が消防本部毎にできること。(ク) 消防本部毎隊編成21消防本部毎に隊編成の設定(警防計画、直近隊編成、警防計画優先など)ができること。(ケ) 出動強化気象情報を定期的に監視し、予め定義した条件を満たした場合は自動的に部隊強化(隊追加)ができること。(コ) 救急隊編成救急車を編成した場合は、全救急車を災害点から近い順に表示し、到着予想時間、搬送先病院、現在地町名等の救急隊詳細情報を一覧表示できること。(サ) 編成不足車両表示乗車隊の不足等で警防計画編成が予定数に満たない場合は操作員が容易に編成車両の不足に気づけるよう、不足車種と不足台数を編成表示欄に表示できること。(シ) 管轄車両優先編成直近車両選別で病院に複数の救急車が待機している時に救急事案が発生した場合等は、管轄署所車両優先で車両選別できること。また、ポンプ車等においても同様に管轄署所車両優先で車両選別できること。(ス) 隊編成切替職員数等を考慮して昼間と夜間とで出動車両を変更できるよう時間帯による出動隊の編成切替ができること。(セ) 連絡先自動編成災害内容に基づき、電話やEメール連絡が必要な消防団及び関係機関を自動編成できること。また、編成内容の追加や削除等の変更ができること。(ソ) 特定建物への隊編成特定の建物へ隊編成を設定できること。(タ) 出動車両の増隊出動隊を増隊した際に出動規模を変更して再指令を行うことにより覚知時刻/指令時刻を分けて指令書に記載できること。(チ) ゼロ隊運用応援協定に基づき消防本部ごとにゼロ隊運用の実施有無が設定でき、消防本部管轄をまたいだ車両編成を可能とし、共同運用化のメリットを生かした車両運用を行えること。オ 出動指令事案受付処理によって指令をかけた場合、該当する署所の指令回線を自動選択し、出動予告ト-ン及び音声合成による音声指令が行えると共に、出動場所、災害地点付近情報、水利情報等を記載した出動指令書を出動該当署所に自動電送できること。車両が選択されていない状態で指令をかけた場合には、警告メッセージを表示できること。署外活動もしくは引揚中車両が隊編成に選択された場合には、当該署所への音声指令及び出動指令書が出力されないように制御できること。
また、出動隊の全部または一部が署外へ出向している場合は、音声合成による指令を自動的に消防無線へ送出できること。音声指令及び出動指令書の出力については冗長性を考慮して他装置を介さず自動出動ディスプレイのみで行えること。(ア) ワンタッチ救急指令一般的な救急要請時においては、災害地点決定後ワンタッチにて指令処理(災害種別・区分決定、同報判定、直近による車両選別、予告指令、出動指令まで)が自動的に処理できること。直近にて選別される救急車両が警防計画と異なる場合は、自動指令前に処理を一時停止すること。(イ) 災害状況画面22指令後の自動出動ディスプレイには災害状況画面として以下の項目が表示できること。a 受付時刻 b 入電時刻 c 予告時刻 d 指令時刻 e 切断時刻 f 災害地点住所g 対象物 h 覚知別 i 地図頁座標 j 災害種別 k 災害区分 l 指令者名m 通報者名 n 通報者電話番号 o 搬送先病院 p 鎮圧時刻 q 鎮火時刻r 出動車両名 s 出動車両別10動態及びその時刻複数の扱者が自動出動ディスプレイから同一事案に対して修正することができ、同時に修正しても支障がない様に各席の自動出動ディスプレイの内容は常に最新の状態を保つこと。(ウ) 通報者情報災害状況画面内の「通報者」ボタンをクリックすると以下の情報を表示できること。a 氏名 b 住所 c 電話番号 d 通報者性別また、通報者は3件まで登録でき、各々の電話番号にオートダイヤルがかけられること。なお、発信地照会事案については氏名、住所、電話番号欄には加入者情報が自動的に表示されること。(エ) 傷病者情報救急車両が出動した場合、災害状況画面内の「救急活動記録」ボタンをクリックすると以下の項目を表示できること。また、消防本部毎に管理項目を設定できること。なお、傷病者情報は、1車両につき15名まで管理できること。a 氏名 b 住所 c 生年月日 d 年齢 e 性別 f 救護者Nog 搬送先病院 h 診療科目 i 医師引渡時刻 j傷病程度 k 居住分類 l 傷病者職業m 病院選定者 n 医師人数 o転送先病院 p 救命士搭乗者有無 q 搬送車両r 車内収容時刻 s 病院対応(受入可否) t 病院選定理由など年齢については直接入力及び生年月日入力による自動計算ができること。生年月日の入力は、西暦・和暦両方に対応できること。また、救急搬送中の傷病者の情報を上記の各項目のメニュー一覧からクリック操作により簡単に入力及び表示ができること。(オ) 口頭指導情報以下の情報を表示、入力できること。また、口頭指導の有無情報を消防庁オンラインに連携させること。a口頭指導開始時刻 b 口頭指導終了時刻 c 口頭指導内容 d 口頭指導実施者 e 状況(カ) 出動報告及び統計業務処理登録された傷病者情報は消防OAシステムとの連動による事案転送機能により、出動報告書作成や統計業務処理に反映できること。(キ) 関係機関連絡災害地点、災害情報(災害種別・区分)により関係機関(消防団、警察等)へ順次指令及びEメール又はFAXによる連絡を自動的に行うことができること。連絡する関係機関は昼間と夜間など時間帯によって自動で変更できること。手動での変更もできること。(ク) 災害状況画面の車両を選択することにより特定の1車両を中心とした地図を地図等検索装置に表示できること。(ケ) 災害メモ事案に対して自由文字によるメモ情報を入力できること。災害種別ごとにあらかじめ登録した定型語句を自動挿入できること。また、災害メモ情報以外に、メモ詳細情報としては1,000文字を最大30タイトル分保持できること。入力したメモは各署へ出力ができること。23(コ) 事案経過時刻管理事案経過は車種毎に異なった動態名を各々6種類以上設定ができること。また、災害種別毎に以下に例を示すような事案経過が設定でき、時刻が入力されたタイミングで自動的に署所へ放送を流し、災害状況等自動案内装置にも自動的に録音ができること。a 火災:鎮火時刻、鎮圧時刻b 救急:患者接触c 救助:救助者発見(サ) 覚知・指令時刻管理本指令後、災害規模を変更し再指令を行った場合、災害規模毎に覚知・指令時刻が管理できること。また、規模毎に管理された時刻は表示・修正できること。(シ) 所要時間管理活動車両毎の以下の所要時間が表示できること。a 覚知~現着 b 現着~現発 c 現発~病着 d 病着~引揚e 覚知~病着 f 覚知~帰署等(ス) 車両動態の事案修了書への反映火災であれば放水開始、放水停止、救助事案は救助開始、救出完了の動態を事案修了書へ表示できること。(セ) 病院交渉管理救急車両の病院交渉状況を入力、管理できること。入力については車載端末から行うこともでき、病院交渉が難航(交渉回数が一定回数を上回った場合)している場合には災害状況画面にて強調表示ができること。(ソ) 一括再指令処理本指令後に車両入替などにより再指令が必要な際、指令を行う車両を選択後、本指令・AVM指令・出動指令書出力が同時に行なえること。(タ) 指令受信表示指令が行われた車載端末が確実に指令を受信したことを把握するために、車両名称横に指令受信有無表示できること。また、車両が現場につくまでの間、到着予想時間をカウントダウン形式に表示することができること。(チ) 不足車両表示出動指令後も該当事案の出動車両が不足している場合には「不足車両」ボタンを赤色表示し、ボタンをクリックすることにより不足している車種の情報を表示できること。(ツ) 本指令発声内容表示音声合成装置で発声する本指令の内容を文字列情報として表示できること。(テ) ランデブーポイント指令指令後の救急事案画面にて、ランデブーポイント取得操作により災害地点から直近順のランデブーポイントを自動的に抽出することができ、一覧表示できること。表示されたランデブーポイントはその場所が確認できるよう地図表示のボタンを有すること。地図表示ボタンにより、地図等検索装置に該当のランデブーポイントの位置表示ができること。また、ランデブーポイント一覧より、ランデブーポイントを確定した場合、その場所を災害地点として決定し、事案作成、自動車両選別、指令処理が行えること。カ 関連装置への指令(ア) 車両運用端末装置への指令消防・救急車両等に搭載されている車両運用端末装置に対して、出動指令ができること。また、出動指令が正常に行われたか次の結果確認ができること。a 指令情報の正常伝達・不達状態24b 指令情報の再送結果状態(イ) 連動装置進行状況表示自動出動指定装置と連動して動作する各種指令装置の連動動作状況を表示できること。
キ 周辺装置との連動(ア) 消防OAシステムとの連動消防OAサーバとLAN接続し、自動出動指定装置で処理した事案情報を消防OAサーバに対して、自動的に随時データ転送が行えること。消防OAシステムの端末は既設のネットワーク及びPC端末を利用することができ、サーバに一元管理された事案情報をWebサーバ方式により、各PC端末にて業務処理が可能なこと。ク 鎮火案内災害状況画面に鎮火時刻が入力されると、音声合成装置と連動して災害状況等自動案内装置に対して鎮火案内を録音できること。ケ 事案終了処理「事案終了」ボタンの押下、もしくは出動車両が全車帰署することにより当該事案を終了し、出動該当署所に事案終了書として出力でき、一定時間経過後に自動的に災害状況等自動案内を通常案内に切替できること。「事案終了」ボタンにて事案終了する際には全車両帰署後、一定時間事案終了がなされない場合にはアラーム表示を行い事案終了を促すことができること。自動で通常案内に切替えるタイミングは時間設定ができること。コ 支援情報検索処理危険物、独居老人、身障者、水利、関係機関等の管内の各種支援情報は大字単位で任意に表示が可能で、自動出動ディスプレイの全画面からクリック操作により簡単に表示できること。次の支援情報検索機能が活用できること。(ア) 関係機関情報検索災害発生に対応して連絡する必要のある関係機関先名及び連絡先電話番号を一覧表示でき、自動出動ディスプレイから画面操作によりオートダイヤルできること。a 病院情報検索診療可否、科目等の病院情報設定入力及び検索機能により一覧表示でき、自動出動ディスプレイから画面操作によりオートダイヤルできること。なお、病院情報は次に例を示す事項とする。詳細は発注者と協議して決定すること。(a) 病院名 (b) 連絡先 (c) 所在地 (d) 診療科目 (e) 診療可否(f) 手術可否 (g) 情報入力時刻b 近隣病院情報検索災害地点から直近順に指定した診療科目、地区毎の医療機関の一覧を表示できること。また、カナ順による並べ替えができること。c 対象物検索災害地点付近の要注意対象物(危険物施設、高圧ガス施設等)及び主要対象物(所在地、種別、構造等)の情報を検索して一覧表示でき、自動出動ディスプレイからクリック操作によりオートダイヤルできること。また、表示された対象物名称をクリック操作することにより、多目的情報ディスプレイに警防計画や建物平面図等の情報を表示できること。(イ) 資機材情報検索災害に対応した警防資機材を保有する署所及び車両を検索し、一覧表示できること。25サ 車両情報管理(ア) 車両運用状況をもとに車両情報を管理できること。管理項目は以下の例の通りとする。a 出動 b 現着 c 開始(現発) d 完了(病着) e 引揚(病発)f 帰署 g 署外活動 h 整備(イ) 以下の例示する車両設定を行えること。a 代車設定 b 配置転換設定 c 立寄設定(ウ) 以下の例示する表示が行えること。a 署所名 b 車両名 c 代車状態 d 車両位置(町名)e 無線情報(基地局、CH)(エ) 車両を選択することにより活動している事案を表示できること。(オ) 選択した車両の車両位置を地図検索装置に表示できること。(カ) 選択した車両の以下の例示する詳細情報を表示できること。a 署所 b 車両名 c 動態 d 編成状態 e 運用状態 f 車両位置情報シ 表示盤制御次の3種の表示盤制御が行えること。(ア) 車両設定車両運用状況を基に、表示盤への情報表示制御ができること。(イ) 支援情報表示盤制御支援情報表示盤の各表示項目の設定入力ができ、表示盤への情報表示制御ができること。(ウ) 表示画像切替制御多目的情報表示盤に表示する表示盤画像(車両、支援情報など)の選択、画面切り替え等の表示制御ができること。また、各表示設定や受付操作に合わせて、適切な表示盤画面に自動的に切替える機能を持つこと。また、各席に独立して運用できること。ス 統計処理火災、救急、救助及びその他災害の事案情報及び入力情報をもとに統計処理ができること。セ 事案管理受付処理事案を集中管理し各席に一覧表示ができ、事案を選択することで受付処理事案を引継ぐ事ができること。また、ワンクリックにて直前・直後の事案に切替表示できること。ソ 操作訓練機能指令台の操作訓練用として、119番通報受付から事案終了までの一連の運用訓練ができること。この場合、出動指令がかからないように配慮されていること。また、操作中に119番事案を受けた場合は、いかなる状態であっても自動的に当該状態を終了し、通常の受付状態となること。訓練モードは、以下の4通りの方法により可能なこと。(ア) 通信指令員の習熟を目的とし、地図等検索装置・多目的情報表示装置以外は一切連携しないモード。(本操作を実施しても事案処理集計・車両動態などに影響を与えないこと)本モードにおいては、最新の車両位置、動態を取得し、操作訓練を行うこともできること。(イ) 指令訓練のため、実際に訓練指令をかけられるモード。(実運用を想定しているために本操作を実施中は車両を拘束すること)(ウ) 指令訓練のため、実際に訓練指令をかけられるモード。(本操作を実施しても車両動態などに影響を与えないこと)26(エ) 複数卓・複数事案に対応した、地図等検索装置・多目的情報表示装置以外は一切連携しないモード。(本操作を実施しても車両動態などに影響を与えないこと)タ 同報判定(ア) 事案開始時に、他の処理中事案と同報の可能性がある場合は、災害地点入力時、災害区分入力時の2段階で同報判定を行うこと。併せて、可視又は可聴にて同報事案である可能性を喚起できること。同報の判定基準は以下の設定の組み合わせができること。a 受付時間の間隔で判断b 災害地点間距離で判断c 地区、住所の近似で判断(市町村、大字、小字)d 災害種別、区分で判断e グループ化された災害種別(イ) 同報の可能性がある事案の一覧は、自動出動ディスプレイ及び多目的情報ディスプレイに事案の詳細情報とともに表示できること。チ 同地点事案履歴表示災害地点決定時、過去に同一住所にて事案が発生している場合、自動または手動で多目的情報ディスプレイに該当災害地点で発生した事案を一覧表示できること。また、表示された事案を選択することにより選択事案の詳細情報、地図送信ボタンを押下することにより地図用ディスプレイに選択事案の地図が表示できること。ツ 通報常習者判定常習者からの通報の可能性がある場合は、受付時又は災害地点入力時に常習者判定を行うこと。併せて、可視又は可聴にて常習者である可能性を喚起できること。
常習者の判定基準は以下の設定ができること。(ア) 災害地点住所と同一住所で判断(イ) 通報者電話番号と同一電話番号で判断テ 災害周辺情報抽出災害地点を中心とする任意の半径内の危険物取扱所、貯蔵所及び劇毒物を扱う施設、または独居老人など災害に対する弱者等、更には、消防活動に必要な、消火栓、貯水槽などの水利を自動的に抽出し、画面に直近順に表示できること。また、災害地点付近の届出情報有無の表示ができること。(ア) 抽出条件は任意に変更ができ、再検索が可能なこと。(イ) 一覧表示には、災害地点からの距離と方角が表示されること。(ウ) 抽出したデータをクリックすることにより、施設や弱者の詳細な支援データを表示できること。ト ペアコントロール機能災害受付時において受付した指令台に対して、他の指令台から指令管制サポートを行うことができること。また、受付した指令台とサポートした指令台が主従関係になり、従側は操作制限があり、簡単な操作で主従関係の切替えができること。また、画面参照のみ可能なモードを有すること。(ア) 主操作席の操作範囲a 自動予告指令が送出されること。b 隊編成が行えること。c 本指令が行えること。(イ) 従操作席の操作範囲a 1事案に対して複数のペアコントロールができること。b 主操作席への切替えができること。c 自動予告指令・本指令の送出が制限されていること。27(ウ) 操作状況モニタ機能a 自動出動指定装置の初期画面に於いて、各席の操作状況・事案内容をリアルタイムに表示できること。b 自動出動指定装置の多目的表示部に於いて、ペアコントロール中の従操作席の状況をリアルタイムに表示できること。ナ 事案保留機能災害が多発した場合に119番通報の受付を優先させるため、一旦受付中の事案を保留できること。(ア) 災害事案処理を中断し保留できること。(イ) 保留した災害事案は自動出動ディスプレイに災害事案一覧として表示され、保留事案については事案状態表示部分を「保留中」と表示する。また、他の扱者席にも一覧表示され、選択することにより保留事案を再開できること。(ウ) 指令前の事案を保持したまま、119番通報を受付した場合、指令前の事案は自動的に保留されること。ニ 初期画面設定自動出動指定装置の初期画面において、メッセージの表示、進行中事案一覧が表示できること。(ア) メッセージ機能a 表示あらかじめ登録しておいたメッセージを指定した日時に全ての指令台の自動出動ディスプレイ上に表示できること。ただし、事案受付中には予約メッセージの表示は行わない。b 確認いずれかの指令台で、予約メッセージの確認ボタンを押下すると、全ての指令台の予約メッセージが消去できること。また、各指令台で確認が必要な場合は個々の指令台において確認できること。c 登録日時・曜日・即時が指定できること。また、個別に指定した指令台に通知できること。(イ) 進行中事案一覧機能自動出動ディスプレイの初期画面において、現在受付中、活動中の災害事案、救急事案、保留事案が一覧表示され、可視にて識別しやすいように消防本部名・災害種別毎の色分け表示ができること。また、各災害事案件数が一目で把握できるよう件数表示もされること。a 各指令台において検索中・隊編成中・活動中・保留中と事案の状態を表示し、一覧表示されること。また、その事案を選択することにより、選択した事案を引継ぐ事ができること。b 一覧表示されている事案数を災害別に次のように表示できること。下記は例であり、詳細は発注者と協議すること。「火災 ○件 救急 ○件 その他 ○件 保留 ○件」(ウ) 活動中車両一覧機能救急車及び消防車毎に分けて活動中車両を一覧表示し、選択することにより事案表示ができること。(エ) 指令台状況表示自動出動ディスプレイの初期画面において、各指令台取り扱い状況をリアルタイムに表示できること。輻輳モードに切り替わった場合においても画面の構成イメージどおり28表示できること。また、進行中事案一覧表示とワンクリック操作で切り替えできること。ヌ 事案抽出災害問い合わせ対応として、受付・覚知・指令日時期間指定、事案番号、災害種別、覚知別、災害地点住所、搬送先病院名、傷病者氏名、傷病者住所、傷病者電話番号、出動署所名、出動車両名の条件を指定することで過去事案の検索・表示ができること。また、事案内容の修正ができること。ネ システム環境設定以下の設定については任意に操作者が設定変更することができ、変更された設定については全自動出動ディスプレイで有効となること。(ア)同報判定時間(分) (イ)同報判定検索範囲(半径m)(ウ)届出検索範囲(半径m) (エ)不能水利検索範囲(半径m)(オ)自動予告指令(ON/OFF) (カ)自動無線指令(ON/OFF)(キ)出動強化種類 (ク)隊編成切替時刻(時分)(ケ)連絡先切替時刻(時分)ノ 画面コピーショートカットキーなどにより表示している画面をキャプチャできること。また、キャプチャした画面の印字ができること。ハ デジタル無線連携(ア) 指令台と連動し、デジタル無線基地局を使用した無線指令ができること。(イ) 自動出動指定装置と連動し、災害地点に最適な無線基地局を自動的に選択して無線指令が行えること。(ウ) 事案に連動したセレコール通信ができること。a 自動出動指定装置からの操作でセレコール通信が行えること。b 出動車両が複数台ある場合は、それらを対象にグループセレコール通信が可能なこと。c 出動車両が署外活動中や引揚中などで車載無線機の電源が入っている場合は、指令と同時にセレコール通信が可能になること。(エ) 車両一覧画面から任意の車両を選択してセレコール通信が行えること。(オ) 事案出動中の車両にデジタル無線のショートメッセージが送信できること。(カ) 音声指令と同時にデジタル無線の非音声通信機能を用いて指令概要を送信できること。(キ) 指令時に各無線機に対して活動波の周波数を指示できること。(ク) 活動波の周波数決定にあたっては、無線使用状況を考慮した最適な周波数を自動選定できること。(ケ) 事案毎の使用基地局と周波数を自動出動ディスプレイに表示できること。(コ) 車載無線機毎の基地局及びチャネル選択状況を自動出動ディスプレイに表示できること。ヒ メッセージ送信車両運用端末装置に60文字以上の自由メッセージを送信できること。フ 関係機関連絡状況(ア) 災害区分、災害地点に応じた連絡先の一覧を多目的情報ディスプレイに表示できること。(イ) 上記一覧で関係機関への連絡状況が確認できること。
ヘ 手書き入力(ア) 手書きで入力した画像情報を事案と関連付けて保存、管理できること。29(イ) 指令時に自動的に車両運用端末装置に送信できること。(ウ) 手書きの背景図として、定型書式や災害点地図画像を取り込めること。(エ) 人体図などのテンプレートに主訴情報などをメモ入力し保存、管理できること。ホ 冗長性(ア) 制御処理装置が現用、予備共に停止した場合でも自動出動指定装置単独で事案処理を継続できること。(イ) その場合でも車両動態に関してはシステムで一元管理できること。(ウ) 制御処理装置が復旧した場合は、自動出動指定装置で作成した事案情報を自動的に制御処理装置へ登録処理できること。マ 事案トリアージ機能(ア) 大災害発生時、事案受付するも指令操作が行えない事案が多数生じることを考慮し、「大災害モード」へのモード切替により、保留事案に対し優先度を指定できる機能を有すること。また、大災害モードでの運用時は、自動的に自動指令予告を無効にできること。(イ) 事案保留の操作の際、トリアージできるよう優先順位の入力を可能とすること。優先順位は優先未設定を含め、6段階まで指定することができること。優先順位は色別で判別ができること。(ウ) 事案保留時は理由を保留メモ欄に入力できるものとし、自由文字入力・定型文字のボタン入力のどちらからも操作が可能であること。(エ) 保留事案一覧画面において、事案毎に色別に優先順位が判別できるよう表示すること。また、優先順位毎の事案抽出ができること。保留メモ欄の文字でも抽出できること。ミ 指揮統制画面表示機能各指令台で取り扱い中の以下の事案状況をリアルタイムに表示することができること。(ア) 各指令台の受付、地点決定、災害確定、隊編成、出動指令の各状況を未処理、処理中、完了で判別が行えること。(イ) 各指令台の災害地点住所、対象物名、災害種別名、災害区分名が表示できること。(ウ) 各指令台の事案開始からの経過時間が表示できること。ム NET119連携NET119システムからの位置情報の受信を可能とし、その情報を自動出動指定装置に取り込み災害地点の決定ができること。メ 現場映像通報システム連携現場映像通報システムに対し受信した携帯電話番号を送信し、ショートメッセージのアドレスとして活用できること。(3) 機器仕様ア 制御装置サーバサーバ機器は自立型とし、機械室等に整然とラック搭載することとし、自動出動機能の中枢を制御する主要機器であるため、サーバ専用機を使用するとともに、内部のハードディスクを二重化すること。また、同機を2台並列設置し各々に専用ディスクを割り当てたディスクを共有しない非共有ディスク型とし、高速なデータアクセス等、高可用性、高信頼性を実現したソフトコンポーネントによるデータベース・ファイルデータのリアルタイム同期方式による二重化を実現すること。(ア) OS Windows Server2022(イ) CPU Intel®Xeon™プロセッサ 3.0GHz相当(ウ) 記憶容量 300GB以上(RAID構成)※ CPUに影響しないハードウエアRAID方式とする。30(エ) メモリ 16GBイ 制御処理装置指令台組み込み型とし、地図等検索装置の各種処理機能を制御するものであり、処理内容を地図用ディスプレイに表示できること。(ア) OS Windows11 Pro(イ) CPU Intel®Core™i3-13100相当(ウ) 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)装置※ CPUに影響しないハードウエアRAID方式とする。(エ) メモリ 8GBウ ディスプレイ指令台に搭載し自動出動指定装置の各種処理機能操作運用を行うためのものであり、以下に定める仕様・性能以上であること。(ア) 表示画面 23インチ以上タッチセンサー付き液晶ディスプレイ(イ) 画面解像度 1,920×1,080ドット以上(ウ) 表示色 1,677万色以上3 地図等検索装置本装置は、災害発生場所の地図等検索が容易にかつ迅速にできるようにするものであり、自動出動指定装置に接続できること。また、任意に自動出動指定装置と接続解除できること。本装置は、自動出動指定装置、多目的情報表示装置とは独立した装置で構成し他装置が故障した際においても切替操作等することなく継続運用が行えること。(1) 基本操作ア 地図等検索装置のマウスにて単独操作が行え、持ち替えることなく同マウスで自動出動指定装置及び多目的情報表示装置の操作も行えるシームレス4ウェイマウス運用ができること。イ 地図等検索装置のキーボードにて単独操作が行え、マウスカーソルの他装置ディスプレイへの移動によりキーボードの入力先を各装置へ自動切換運用ができること。ウ 地図等検索装置用のマウス・キーボードだけでなく、自動出動指定装置及び多目的情報表示装置用の複数のマウス・キーボードからも地図等検索装置の操作及び操作補助が行えること。(2) 機能仕様ア 検索方法自動出動指定装置と接続でき、自動出動指定装置からの制御により地図等の表示ができること。また、通常は自動出動指定装置とのオンライン検索での運用を原則とするが、本装置単独でのオフライン検索も可能とし、以下の検索方法ができること。(ア) 住所検索a 市町村名、町丁目名、番地、号、枝番を入力することにより、該当地点を表示できること。b 市町村名及び町丁目名はカナ文字により絞り込みができること。(イ) 名称検索a 大分類、中分類より、該当データを一覧表示し、選択することにより該当対象物の地点を表示できること。b 市町村及び町丁名等で該当対象物を絞り込むことができること。c 50音カナの入力により、先頭検索/曖昧検索の2モードから選択し、対象物が絞り込めること。31(ウ) ナンバー検索a 電話番号(対象物/世帯名)、公衆電話、電柱番号、キロポストの数値入力による検索ができること。b 災害時要援護者緊急通報端末番号もナンバー検索により対応できること。(エ) 座標検索a 緯度経度の入力により該当地点の地図を表示すること。b 地図検索独自の座標入力により該当地点の地図を表示できること。c 日本測地系・世界測地系の両方に対応できること。(オ) 直接検索a 地図ページ番号を入力により該当ページの地図を表示できること。b 任意に設定した広域図から該当地図を表示できること。(カ) 画像検索消防本部が提供する高速道路路線図、鉄道路線図など、任意の画像を自動出動指定装置に取り込み、地図等検索装置に災害地点を表示できること。また、データメンテナンス装置で職員による画像変更及びデータの登録ができること。
(キ) 支援情報検索大分類、中分類の分類別の管理ができ、該当データを一覧表示し、項目内の「画像」をクリックすることにより該当する支援情報(BMP、PDF、HTML形式等)を多目的情報ディスプレイに表示することができること。(ク) 届出情報検索届出情報入力画面において、既に管理されている全ての届出情報の一覧から選択することにより、届出対象の地図を表示し確認することができること。(ケ) 逆検索機能自動出動指定装置での災害地点検索後、確定した災害地点が真の災害地点と相違した場合は本装置で指定し、下記情報により地点を決定することで自動出動指定装置に逆転送し災害地点を再確定できるとともに自動的に隊編成を組むことができること。地点決定の方法は以下のとおりとする。a シンボルの情報により地点を決定できること。b ポリゴンの情報により地点を決定できること。c 指定範囲内の地点情報一覧より地点を決定できること。なお、指定範囲は任意に変更できること。d ワンタッチで地点送信できるワンタッチ逆検索機能を備えること。e 他席の自動出動指定装置へも災害地点を送信できること。(コ) 緯度経度検索日本測地系及び世界測地系の緯度経度入力により該当地点の地図を表示できること。
また、事案終了後から通常案内に切替える時間を設定できること。(8) 災害状況等自動案内装置のメッセージを一般市民用、関係機関用、各消防本部用などに分ける場合は、別チャンネルに複数自動録音できること。(9) 音声の編集は、簡単にできること。また、編集中でも音声指令を停止することなく行えること。ア 発声メッセージの組み立て(発声パターン)を消防指令センターにて編集できること。
また、運用に影響することなく発声確認ができること。イ 音声単語については、確認中・完了など編集の状態を単語単位で確認できること。ウ 編集の状態やカナなどによる抽出機能を持つこと。また、音声単語の一括複写機能を有すること。エ 音片の編集については音声合成装置またはデータメンテナンス装置でも同様に行えること。(10) 音声方式は、テキスト文字を読み取る規則合成方式とし、肉声並みの音質が実現できる大規模コーパスベース方式 とすること。ア 規則合成編集について(ア) 音片登録時は、事前にアクセントがつけられること。カナが振られていない語句については、漢字辞書より事前に読みが登録されること。(イ) 声の種類(男女)、発声速度、イントネーションの強弱、声の大きさの設定を任意に変更できること。(ウ) 本装置により、順次指令装置のグループ・個人データの編集ができ、順次指令装置に送信・設定できること。(エ) 順次指令装置と連動し、通知の結果が確認できること。(オ) 発声するパターン及び災害の種別毎に、声の種類(男女)、発声速度を設定できること。54(11) 音声合成で発声できる項目は次の通りとする。ア 災害種別 イ 災害区分 ウ 災害規模 エ 災害住所 オ 対象物 カ 世帯主キ 出動車両 ク 指令時刻 ケ 鎮圧時刻 コ 鎮火時刻 サ 現在時刻シ 付加語句(付近・宅) ス 目標物、方位、距離 セ 付帯情報(12) 音声合成装置停止時でも、予告指令及び本指令は停止することなく行えること。(13) 自動出動指定装置と連動して順次指令で出動に必要な人数を通知単位に設定できること。
また、指定人数が確保できた時点で、自動的に通知の停止ができること。2 構造概要№ 名 称 数量 備 考1 制御装置 1組2 音声ミキサー 1組3 スピーカ 1組3 機器仕様(1) 制御装置音声合成の各種処理機能を制御する装置であること。ア OS Windows11 Proイ CPU Intel®Core™i3-13100相当ウ 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)※ CPUに影響しないハードウエアRAID方式とする。エ メモリ 8GB(2) ディスプレイ音声合成装置の各種処理機能を表示する装置であること。ア 表示画面 23インチ以上ディスプレイイ 画像解像度 1,280×1,024ドット以上ウ 表示色 1,677万色以上第11 出動車両運用管理装置本装置は、管理装置(親局装置)及び車両に設置する車両運用端末装置から構成され、車両運用端末装置から車両動態及び車両位置情報等を、Xi等の公衆パケット通信網・無線LAN及び消防デジタル無線等を介して、管理装置に電送し自動出動指定装置及び車両運用表示盤に反映するものである。1 機能仕様(1) 管理装置(Ⅲ型)本装置は、車両運用端末装置からの車両動態情報及び車両位置情報を受信し、車両動態管理及び車両位置を把握してロケーション管理ができること。ア 自動出動指定装置と連携し自動隊編成、出動指令に反映できること。イ 自動出動ディスプレイや車両運用表示盤、署所端末装置等に車両動態を表示できること。ウ 車両運用端末装置より送られてきた動態信号を良好に受信できた時、車両運用端末装置に対して表示確認信号(アンサーバック信号)が送信できること。エ 署所名、車両名(呼び出し名称)等のデータは、自動出動指定装置と一元化し、二重に登録する必要がないようにすること。オ 自動出動指定装置より送られてきた以下の文字情報を車両運用端末装置に伝送ができること。55(ア) 災害種別 (イ) 災害区分 (ウ) 指令時刻 (エ) 災害住所 (オ) 対象物名(カ) 地図情報(地図ページ、座標) (キ) 事案番号 (ク) 通報者情報(ケ) 警報注意報 (コ) 受付時刻 (サ) 使用チャンネル、グループ (シ) 追記情報カ 自動出動指定装置等と時刻一元管理を行い、時刻補正が自動的にできること。キ 表示確認信号送出と同時に車両運用端末装置へ動態とともに時間情報を付加して伝送ができること。ク GPSにより測定した情報を車両運用端末装置より受信し、自動出動ディスプレイに表示できること。(ア) 位置情報a 車両位置 b 車両進行方向 c 速度(イ) 情報収集方式 任意発呼方式ケ 自動出動指定装置より設定された代車設定(車両コードの臨時変更設定)に準じて車両運用端末装置を制御できること。コ 本装置停止時でも経路検索ができること。サ 車両が盗難などの被害にあった際、端末内の全てのデータを管理装置から消去できること。(2) 車両運用端末装置Ⅲ型端末装置本装置は、の設定及び設定した車両動態情報を管理装置に送信できる装置であり、さらに道路地図、住宅地図の表示及びナビゲーションを一体化した装置であること。また、設定車両動態等の状態が確認できること。ア 道路地図、住宅地図表示・検索・誘導機能があること。イ 動態設定は32動態以上とし、ディスプレイの画面を直接タッチすることにより動態設定ができること。なお、設定された動態は、パケット通信サービス網等を介して送出できること。この時、車両の位置情報についても同時に送出できること。ウ 管理装置より送られてきたアンサーバック信号を受信表示できること。エ 不感地帯などで伝送できなかった動態及び押下時刻を再送信できる不伝達動態伝送機能を有すること。オ 液晶表示部の輝度調整が自動で行えること。カ 出動指令表示機能(ア) 管理装置から送信された災害情報(災害種別、災害区分、災害住所 対象物名、地図ページ、座標、事案番号、通報者情報、警報注意報、受付時刻、チャンネル、任務分担、任意情報、追記情報)を受信し、液晶表示部に表示できること。(イ) 待機中など電源オフの状態で指令送信が行われた場合でも、電源オンだけで管理装置に災害情報を自動照会し受信・表示できること。出動指令対象外の車両が署所判断にて出動した場合、消防指令センターより進行中事案を取得、選択することにより、出動登録ができること。キ 車載無線機は管理装置から送信された出動事案に最適なチャンネルにワンタッチで変更できること。ク 車載無線機の状態を表示し無線機操作メニューよりチャンネル、グループの切替、ボリューム変更、セレコール発信、ショートメッセージ等の無線機操作ができること。ケ 署所には無線LANによる電送受令を可能とし、無線LAN到達エリア内ではパケット通信網を介すことなく無線LANによる指令情報の伝達が行え、パケット通信料の低減が図れるよう考慮すること。コ 移動待機などで車両がどの署所に移動していても無線LANによる指令文字情報の受令が行えること。56サ 自動出動指定装置と連動し、無線LANの到達エリアであるなしに係わらず、公衆パケット通信を通じて災害地点情報及び傷病者情報(名前、住所、電話、性別、搬送先病院、血圧)を受令でき、災害地点を中心とした地図を表示できること。また、傷病者が特定者の場合はシンボルマーク化でき、シンボルマーク情報から傷病者情報が確認できること。シ 署所において、地図等検索装置の修正地図や各種データ等のメンテナンスデータを、無線LANを介して受信し、保有データのメンテナンスが行えること。ス 指令情報の災害地点を目的地とした経路検索が自動でできること。また、目的地までの距離と予定到着時刻を表示できること。セ 指令受信時は、自車位置と災害点を画面内に表示でき、災害点に近づく毎に縮尺が自動拡大される機能を有すること。ソ 32動態の動態画面とは別に、次に押下すべき動態ボタンを最大2つ画面上に配備し、押下後は固定パターンで次の動態ボタンに自動的に変わること。パターンは別途協議とするが、車種及び災害種別毎に切替できること。タ 過去の事案履歴が100事案以上確認できること。チ 地図表示機能道路地図及び住宅地図を表示できること。(ア) 道路地図・住宅地図とも画面上部を北固定、進行方向どちらにも設定できること。(イ) 災害地点が近づくと自動的に住宅地図に切り換わること。(ウ) 自車位置中心表示・災害地点付近表示が切換えられること。(エ) ピンチイン、ピンチアウトによる地図の拡大縮小(地図種自動切換)、フリック操作によるスクロールが可能なこと。(オ) 昼夜で表示色を自動切換えできること。
(カ) 自車位置と災害地点の2点間表示及び災害地点付近図など2画面分割表示ができること。ツ 住所検索機能(ア) 住所データ(町、丁目、番地、号)の入力により、該当地点を検索できること。また、該当地点を目的地とした経路検索ができること。(イ) 住所データは、自動出動指定装置で管理しているデータだけでなく、全国住所情報(番地、号レベル)まで対応して検索及び経路検索が行えること。なお、全国住所データは受注者にて準備すること。テ 電話番号検索機能(ア) 電話番号による検索ができること。また、該当地点を目的地とした経路検索ができること。(イ) 電話番号データは、自動出動指定装置で管理しているデータだけでなく、全国施設情報まで対応して電話番号検索及び経路検索が行えること。なお、全国施設データは受注者にて準備すること。ト 対象物検索機能(ア) 分類、名称等により検索ができること。また、該当地点を目的地とした経路検索ができること。(イ) 対象物データは、自動出動指定装置で管理しているデータだけでなく、全国施設情報まで対応して分類、名称検索及び経路検索が行えること。なお、全国施設データは受注者にて準備すること。ナ 緯度経度情報機能(ア) 緯度経度情報を常時表示できること。自車中心表示の時は自車位置を、災害地点中心表示の時は災害地点の位置を表示できること。57(イ) 緯度経度の入力により該当地点の地図を表示すること。緯度経度は、日本測地系、世界測地系の両方に対応できること。ニ 病院情報機能(ア) 自動出動指定装置で管理している病院情報をオンラインで入手し、本端末でも確認できること。確認できる内容は、病院名、電話番号、当番医、男女空きベッド数、診療科目とする。(イ) 現在の車両位置から直近順に病院を検索できること。診療科目(複数)、当番医、男女空きベッド数を検索条件として設定できること。また、検索された病院の電話番号をQRコードから読み取り電話発信が行えること。(ウ) 管外病院への搬送を目的に、全国の病院情報を検索できること。また、検索した病院の各種情報(住所、電話番号等)が表示できること。(エ) 検索した病院を中心とした地図が表示できること。(オ) 表示した地図を目的地にすることで、経路検索ができること。(カ) 他の車両の搬送先病院及び搬送予定病院が表示できること。(キ) 自車の搬送先病院を指令台に送信できること。(ク) 病院交渉状況(交渉結果など)を登録でき、自動出動指定装置及び他車両に反映できること。ヌ 自車位置表示(ア) GPS衛星、準天頂衛星、グロナス衛星に対応した測位情報、車速パルスとジャイロセンサーバック信号による自立航法、マップマッチングにより自車位置を検出し表示できること。(イ) ジャイロセンサーにより車両の方向を表示できること。(ウ) マップマッチングされた自車位置及び走行方向及び速度を消防指令センターへ送信できること。(エ) 自車位置を手動で修正できること。ネ 車速パルス自動学習機能タイヤ摩耗や交換によるタイヤ外径変化を検出する車速パルス自動学習機能を常時行い、自車位置精度を向上させること。ノ 他車位置表示(ア) 出動している車両の位置を地図画面上にマーク表示できること。(イ) 他車両表示においては、動態、進行方向、同一事案出動、他事案出動が画面上で識別できるように表示すること。(ウ) 災害地点までの距離に応じて他車両位置要求の間隔を短くし、災害地点付近においては正確な他車両位置の把握が行えること。ハ シンボル表示システムが保有する以下のシンボルマークを地図上に表示できること。(ア) 水利シンボルの表示(シンボル下部に水利番号を表示できること)(イ) 災害点シンボルの表示(ウ) 届出シンボル表示(通行障害等)(エ) 他車両位置シンボルの表示(オ) 支援情報シンボルの表示(カ) 同心円表示災害地点を中心とした同心円(スケール)表示ができること。ヒ 支援情報機能(ア) 地図上の防火対象物や危険物施設のシンボルマークを選択することにより、該当シンボルに属する文字情報や配置図面などの画像情報を表示できること。画像表示は、拡58大・縮小・スクロール・全体表示・横幅基準表示等ができること。また、画像はカラー表示とし、アンチエイリアシング処理により鮮明な表示ができること。(イ) 各支援情報を分類検索により検索、消防本部毎に表示できること。フ 水利予約機能水利確保の競合をふせぐため、水利シンボルを選択し予約することで消防指令センターや署所及び他車両に該当水利が予約済であることを通知できること。また、予約の解除機能を有すること。ヘ 経路検索機能届出情報として登録された通行止め設定を考慮した経路検索が行えること。(ア) 指令時に自動で経路検索できること。また、自動経路検索のオンオフが設定できること。(イ) 走行中にルートを外れても、その場所をスタート地点として最適ルートを自動探査できること。(ウ) 音声案内、走行レーン表示、方面看板表示、交差点名称表示及び交差点拡大図表示により交差点案内が可能なこと。(エ) 任意に経由地や目的地を指定した経路検索ができること。(オ) 水利予約をした際には、災害地点では無く予約した水利まで経路検索ができること。(カ) ルート情報については受注者が細道まで含んだ市販道路データ(DRMA)を準備することとし、職員の調査・作成作業は不要であること。準備するノード数は、最適なルート案内に最低限必要な1都道府県当たり10万本以上とすること。ホ 自動出動指定装置から送信されたメッセージ文(自由文、災害地点付近要注意情報)を表示できること。なお、災害地点が危険物施設などの場合は、警告表示できること。マ 登録したメッセージを画面上から選択することで、消防指令センターにメッセージを送信できること。また、予め設定された文章及びかな漢字入力での自由文章もメッセージとして消防指令センターに送信できること。ミ 動態履歴・指令履歴・メッセージ履歴を保存・照会できること。ム 動態間の走行距離を自動出動指定装置に送信して消防OAシステム(救急統計、火災統計、救助統計)へ走行距離を反映できること。メ 気象情報を表示できること。モ 距離や面積の計測ができること。ヤ 画面コピー(画面キャプチャ)を行うことができ、キャプチャした画像はデータとして活用できること。ユ データ保守機能オンラインにより、シンボルマーク、支援情報、対象物検索情報、病院情報等を更新できること。
ヨ 傷病者情報入力機能救急車両等から傷病者情報を入力でき、入力された情報は自動出動指定装置・消防OAシステムと連携し情報が反映されること。また、入力方法はメニュー形式による選択入力及び仮想キーボードからのかな漢字入力ができる方式とし、自動出動指定装置と同等の内容とすること。搬送先病院を登録することにより、登録病院を目的地として設定してルート案内ができること。搬送先病院登録時に表示される病院及び表示順は消防本部毎に変更できること。ラ 通行不可入力機能車載端末より通行不可情報を簡単な操作で入力することで、以降迂回したルートにて経路検索ができること。また、入力された情報は消防指令センター経由で各車両端末に自動送信され、各車両端末でも同様に通行不可情報を利用した経路検索ができること。59リ 事案作成機能車載端末より事案を作成して自動出動指定装置に災害地点などの事案情報を送信できること。また、自動出動指定装置は、車載端末からの事案情報を取り込み管理できること。ル 地点補正機能災害地点が指令情報と違っていた場合は、車載端末より災害地点を補正して自動出動指定装置に送信できること。また、自動出動指定装置は車載端末より送信された災害地点を取込み自動的に修正できること。レ 格納地図及び地図範囲(ア) 住宅地図:㈱ゼンリン社製 Zmap-TOWNⅡ 佐野市、足利市、栃木市、桐生市、館林市、太田市(佐野市、足利市は建物入口情報付きとすること)(イ) 道路地図:住友電工㈱製 全国デジタル道路地図 全国都道府県細道まで含んだ格納地図範囲のノード・リンク情報を全域格納すること。(ウ) 消防デジタル無線連携非常送基地局においては、基地局エリアマップを車載側に取込み、自車位置情報から基地エリアを判定、設定されたチャンネルへ自動切り替えを行なえること。(3) 車外設定端末装置車両運用端末装置に付加し、消防車両の車両側面、後部座席等の位置に設定し、放水開始、放水停止等6項目以上の動態設定操作ができること。ア 車両の車外に取り付けられ、車外活動時に動態設定ができること。イ 防水対策を施した構造であること。(4) 無線LAN設備各署所車庫内において無線LANによる電送受令を可能とし、無線LAN到達エリア内ではXi通信網を介することなく無線LANによる指令情報の伝達が行えるものであること。本設備は屋外用プラボックスへ設置すること。ア 通信規格 IEEE802.11b/g/nBluetooth4.0(Class1 相当)イ 機能 WLAN-AP機能 BLE-GW機能ウ 動作環境 0~50℃エ 電源 DC-5V2 構造概要(1) 各構成機器は、車両の振動等による影響を受けない消防用車載端末専用構造とし、記憶装置には駆動部を持たない半導体ディスクを採用したものとし、車載環境に弱いハードディスクを使用しないこと。また、半導体ディスク容量は128GB以上を有すること。(2) 車載に搭載するため堅牢型タブレット端末であること。(3) 個人データ流出の危険性を排除する為、取り外しが容易にできない様強固に取り付けられているものであること。(4) 画面表示部は10型以上の液晶ディスプレイとし画像解像度はWUXGA(1,920×1,200ドット)以上とすること。(5) 車両の設置環境により型液晶ディスプレイを横設置又は縦設置から選択できること。(6) 車外設定端末装置を接続できること。(7) パケット通信装置は、Xi等パケット通信網対応であること。60(8) 無線LANエリアでは、出動指令情報を受信した場合、出動隊が車両に乗車してエンジンをかける前の無人状態でも自動的に起動し指令情報を画面に表示するとともに災害地点までのルート案内も行うこと。(9) 電源電圧12V系車両及び24V車両に搭載できること。(10) 消防救急デジタル無線移動局無線機接続用の独立した専用インタフェース(RS-232C)を具備すること。(11) 以下の機器で構成されていること。№ 名 称 数量 備 考1 管理装置(Ⅲ型) 1台 パケット通信サービス網接続2 無線LAN装置 10組3 車両運用端末装置Ⅲ型Ⅲ型(後部モニタ1台付)47台14台4 車外設定端末装置2箇所1箇所19組5組6動態3 装置仕様(1) 管理装置ア OS Windows Server2022イ CPU Intel®Xeon™プロセッサ 3.0GHz相当ウ 記憶容量 300GB(RAID構成)※ CPUに影響しないハードウエアRAID方式とする。エ メモリ 8GB(2) ディスプレイサーバラック内設置モニタ他装置切替共用(3) 無線LAN(LTEルータ)ア インターフェース LAN/WAN 3ポート(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T、ストレート/クロス自動判別)第12 システム監視装置本装置は、本システムの運用状況を管理し、本システムの現在の運用状況及び障害発生時において、各装置名称並びに状況を表示できること。また、本装置は365日24時間常時システムを監視して表示する必要があることから、専用装置を設置すること。1 機能仕様(1) 稼動状況については、正常、異常が識別表示できること。(2) 32装置以上の表示ができること。(3) ディスク容量状況の監視が可能なこと。(4) CPU状態の監視が可能なこと。(5) 検出した障害情報を履歴管理し、ディスプレイ、プリンタ等に一覧表示できること。(6) 各署の指令電送送信装置プリンタを監視できること。2 機器仕様(1) 制御装置61システム監視装置の各種処理機能を制御する装置であること。ア OS Windows11 Proイ CPU Intel®Core™i3-13100相当ウ 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)※ CPUに影響しないハードウエアRAID方式とする。エ メモリ 8GB(2) ディスプレイシステム監視装置の各種処理機能を表示する装置であること。ア 表示画面 23インチ以上液晶ディスプレイイ 画像解像度 1,920×1,080ドット以上ウ 表示色 1,677万色以上第13 電源設備本システムに必要となる電源設備は無停電電源装置(AC100Ⅴ系)、直流電源装置(DC48V系)、非常用発動発電機、非常用発動発電機(署所用)等であり、各装置の電源を一元的に管理し、安全性を十分配慮した構造及び配置とすること。1 機能仕様(1) 供給電源は、負荷側の最繁時消費電流を安全に供給できる容量であること。(2) 供給電圧は、常に負荷側の動作電圧の変動許容範囲であること。(3) 停電時に給電の停止を避けるため、蓄電池等の容量は発動発電機の正常な運転の再開に必要な遅延時間以上、十分な時間を確保できること。2 機器仕様(1) 無停電電源装置(AC100Ⅴ系)本装置は、自動出動指定装置の各装置のAC100Vで動作する各部(制御処理装置・LCD等)へ供給する安定化及び無停電化した電源装置であること。
ア 出力電源容量 20KVA相当(装置分散)イ 停電保証時間 10分間ウ 交流入力 100Vエ 交流出力 100Vオ 出力電圧 100Vカ 周波数 50/60Hz(2) 無停電電源装置(AC100Ⅴ系)本装置は、各署所に設置する指令情報出力装置等のAC100Vで動作するコンピュータ装置へ供給する安定化及び無停電化した電源装置であること。ア 出力電源容量 1.5KVA相当イ 停電保証時間 10分間ウ 交流出力電圧 100Vエ 周波数 50/60Hz(3) 直流電源装置(DC-48V系)本装置は、商用電源を、定電圧部(AVR)を通して整流器で直流に変換し、浮動充電方式の蓄電池と共に、システムの直流電源を必要とする機器に対して安定した直流電源を供給するものであり、運用性、保守性等を考慮して各装置の電源を一元的に管理できるように配慮した構造とすること。ア 入力電圧 100V/200Vイ 停電保証時間 約3時間以上62ウ 出力電圧 DC-48Vエ 周波数 50/60Hzオ 構造 前面保守型(4) 高速避雷ユニット本装置は、商用電源から侵入する誘導雷サージあるいは接地サージによる破壊衝撃から各機器を保護する装置であり、屋内壁掛け型又は据置型の構造であること。第14 統合型位置情報通知装置本装置は、指令装置と接続してNTT固定電話及び携帯電話、IP電話からの119番通報において通報者の位置情報が特定できない場合に、通報地点の特定を目的とする指令台連動型であること。なお、NTT固定電話については、同電話の発信地情報を、位置情報通知システムのIP-VPN網より取得できる「発信位置情報通知装置【統合型】」であること。また、接続するIP-VPN網については、「携帯電話・IP電話等からの119番通報に係る発信位置情報通知用IP-VPNについて(119番の在り方に関する研究懇談会 平成18年12月8日 事務連絡)」で推奨された2社によるそれぞれ1回線ずつの2回線で接続するものとする。1 機能仕様(1) 携帯電話(第三世代携帯電話以降の機種)による通報指令システム導入時点に、携帯位置情報通知システムに接続している携帯通信事業者の位置通報サーバとIP-VPN網を介して接続でき、初期通知・任意送出及び指令台要求機能による位置情報(世界測地系による緯度経度及び精度情報等)の取得ができること。取得した位置情報に基づき、自動出動指定装置に当該情報を表示できると共に地図等検索装置に当該位置を中心とした地図と、精度情報による該当範囲を自動的に表示でき、地図上で地点を特定することにより、地点決定が行なえること。ア 携帯電話からの位置情報を受信した場合は、現在操作中の地図等検索装置の地図表示に影響を与えないよう、画面上に位置情報表示専用サブウィンドウを表示すること。イ 位置情報表示専用サブウィンドウ内の「決定」ボタンを押下する事で、操作中の地図に位置情報を反映すること。(2) IP電話による通報指令システム導入時点にIP位置情報共通システムに接続しているIP電話事業者の位置通報サーバとIP-VPN網を介して接続でき、初期通知及び指令台要求機能による位置情報(通報者電話番号、住所コード及び氏名等)の取得ができること。取得した位置情報に基づき、自動出動指定装置に当該情報を表示すると共に地図等検索装置に当該位置を中心とした地図が自動的に表示され、地点決定が行えること。(3) NTT固定電話による通報NTTの位置情報サーバとIP-VPN網を介して接続でき、指令台要求による位置情報(通報者電話番号、住所コード及び氏名)の取得ができること。取得した位置情報に基づき、自動出動指定装置に当該情報を表示すると共に地図等検索装置に当該位置を中心とした地図が自動的に表示され、地点決定が行えること。(4) 位置情報取得情報の履歴を取ることができ、必要に応じて出力できること。(5) NTT固定電話・携帯・IP事業者サーバとのIP-VPN接続についてはセキュリティに十分配慮し、ゲートウェイPC等を介した接続とすること。(6) 通信事業者毎の位置情報通知サーバ接続試験のため、自動出動ディスプレイより、位置情報の保守制御方式に準じた位置情報取得機能確認試験を行えること。なお、通信事業者毎にこの機能の有無を設定できること。632 構造概要№ 名 称 数量 備 考1 位置情報受信装置①受信装置 2台②ルータ 2台③携帯119位置表示機能ソフトウェア 1組3 機器仕様位置情報受信装置に使用する機器は、概ね以下の能力以上のものであること。(1) 受信装置二重化構成とすること。他装置への組み込みも可とする。(2) ルータア RAM 256MBイ Flash ROM 32MBウ 対応回線 IP-VPN網第15 拡張台本装置は指令台同色調の拡張台とする。1 構造概要(1) 指令台同色とすること。(2) 以下の機器で構成されていること。№ 品 名 数量 備 考1 拡張台 1組第16 消防職員/消防団指令システム本装置は、出動指令操作と連動して災害情報をEメールに出力できること。1 機能仕様(1) Eメール指令自動出動指定装置からの出動指令情報及び地図等検索装置からの災害地点周辺地図情報をEメールを使用して送信できること。ア 消防団員ならびに非番職員等に対しての招集手段として携帯電話等のEメール機能を利用することにより、自動出動指定装置の指令操作と連動して自動的に指令メッセージを一斉同報送信できること。また、出動の可否(定型文)を返信することで、消防指令センター側で出動可否状況を表示できること。また、メール文からインターネットを利用し、メール受信した携帯電話等で、災害地点を中心とした地図が表示できること。イ メール指令内容をFAXにて発注者が指定する機関に伝送できること。この機能はASP業者のサービスメニューとする。ウ Eメール指令を行った送信及び応答結果をデータメンテナンス装置においてCSVファイルに出力できること。エ 業務連絡等にEメール指令ができること。また、タイトル及び本文も編集できること。オ 本文は分類ごとに異なる言い回しで初期設定されること。カ 佐野市及び足利市の市民向けメールとの連携を取ること。詳細は発注者と協議の上決定すること。(ア) 佐野市:佐野市防災・気象情報メール(イ) 足利市:消防・防災情報メールキ ASPサービスによる災害状況案内(災害状況等自動案内装置機能)及び電話架電招集64(順次指令装置機能)が可能となる災害情報のEメール送信ができること。
2 機器仕様(1) Eメール指令装置ア OS Windows11 Proイ CPU Intel®Core™i3-13100相当ウ 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)※ CPUに影響しないハードウエアRAID方式とする。エ メモリ 8GB(2) ディスプレイシステム監視装置の各種処理機能を表示する装置であること。ア 表示画面 21インチ以上液晶ディスプレイイ 画像解像度 1,920×1,080ドット以上ウ 表示色 1,677万色以上第17 災害時要援護者向け緊急受付システム本装置は、多様化する119番通報に対し受付可能とするため各装置を導入するものとする。1 メール119受信装置本装置は災要援護者からの119番通報メールを受信可能な装置で、パトライトにてメール着信の確認ができること。(1) 機能仕様ア OS Windows11 Proイ CPU Intel®Core™i3-13100相当ウ メモリ 8GBエ 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)オ ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ2 FAX119受信装置本装置は聴覚や言語に障害のある方からのFAXによる緊急通報を、119番回線に着信させ、受信装置への転送が行え、FAXによる通報を受信することができるものであること。また、受信画面を指令台で表示ができること。(1) 機能仕様ア 指令台の受付操作多目的情報ディスプレイ等にFAX通報の内容表示が行えること。イ 119番回線に着信するFAX通報の転送接続先ファクシミリとして設置し、指令台側のボタン操作で、転送されるFAX通報が受信できること。(2) 構造ア 形状 送受信兼用/卓上型イ 複写方式 半導体レーザー+乾式電子写真方式ウ 有効読取りサイズ A4判エ 通信モード G3第18 高所監視カメラシステム本装置は佐野消防本部庁舎及び足利消防河南消防署庁舎に設置する屋外電動ドーム型ネットワークカメラとする。1 機能仕様(1) 電動ズームレンズ、電動雲台を内蔵した監視用カラーカメラとする。65(2) 映像信号をデジタル(H.264圧縮)し、IPネットワーク上の監視端末装置にライブ映像として配信可能なこと。(3) 専用コマンドによりプリセット動作、カメラの設定が可能であること。2 構造概要№ 品 名 数量 備 考1 旋回一体型ネットワークカメラ 2組2 屋外機側装置盤設備 2組3 制御装置 1組4 カメラ監視操作端末 2組3 機器仕様(1) 旋回一体型ネットワークカメラア 撮像素子 1/1.8型CMOSセンサ(単板)イ 有効画素数 400万画素以上ウ ズーム 光学30倍、デジタルズーム12倍エ 水平画角 約3.5°~約43°オ 水平回転範囲 360°エンドレスカ 垂直回転範囲 正立 ±90°±2°キ 規格 国際電気製HC-IP410HD形同等品(2) 屋外機側装置盤設備カメラの電源供給及び庁舎内へ接続するための装置。ア 寸法 680(W)×1,350(H)×300(D)mm程度(突起部除く)イ 主要材質 SUS304ウ 具備 電源端子部、電源アレスタ、L2-SW、電源端子部、SPD(3) 制御装置高所カメラの映像を大型表示装置への表示、指令台からの位置情報を制御、住所情報を表示させるためのカメラ管理サーバ。監視端末PC含む。ア 寸法 600(W)×705(H)×810(D)mm程度(4) カメラ監視操作装置高所カメラ装置を操作および表示、録画映像の再生、保存するための端末装置。ア OS Windows10 Proイ CPU Intel®Core™i7-10700 2.90GHz相当ウ メモリ 8GBエ 記憶容量 SSD256GB以上オ オプティカルドライブ スーパーマルチドライブカ 入出力インタフェース LAN(RJ-45)×1、DisplayPort、USB2.0、USB3.0等キ 寸法 80(W)×320(H)×300(D)mm程度(横置き時、突起部除く)第19 署所監視カメラシステム本装置は佐野消防各消防署所の指定位置(別途指示)に設置し、その映像を消防指令センターにて表示できること。1 機能仕様(1) Webカメラ等を使用し、広範囲を撮影できること。また、ズーム等の遠隔制御ができること。(2) 撮影した映像は消防指令センターに設置するディスプレイに複数のカメラ映像を分割表示66し、必要に応じいずれか1箇所の映像を拡大表示できること。(3) 駆込み通報装置にて撮影される映像も取り込んで同様に分割表示し、必要に応じいずれか1箇所の映像を拡大表示できること。(4) 唐沢山基地局局舎外に既設の監視カメラの映像も局舎内にて更新する監視カメラ同様に映像を取り込むこと。(5) 消防指令センターに設置するモニタの映像を、必要に応じて多目的情報表示盤に表示できること。2 構造概要№ 品 名 数量 備 考1 署所監視カメラ 4組 屋外対応型東消防署2か所、西消防署1か所、北分署1か所2 無線局舎監視カメラ 1組 唐沢山基地 局舎内3 映像制御装置 1組 消防指令センター設置4 ディスプレイ 1組 消防指令センター設置3 機器仕様(1) 署所監視カメラア プロトコル IPv6/IPv4イ 撮像素子 210万画素以上ウ ズーム 光学16倍以上エ 画角 水平最大58°垂直最大44°(4:3モード)オ 水平回転範囲 0°~350°(2) 無線局舎監視カメラア プロトコル IPv6/IPv4イ 撮像素子 130万画素以上ウ ズーム 光学8倍以上エ 画角水平 水平最大85°垂直最大68°(4:3モード)オ 水平回転範囲 -47.5°~ +47.5°(3) 映像制御装置(レコーダ)ア 記憶容量 HDD4TB(RAID構成)イ LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠ウ モニタ端子 HDMI 1系統以上(4) ディスプレイア 表示画面 21インチ以上液晶ディスプレイイ 画像解像度 1,920×1,080ドット以上ウ 表示色 1,677万色以上第20 消防OAシステム消防OAシステムは、当本部が管理し、使用する各種データを電子化、効率化、ペーパーレス化し、各種データベースの共有化により、迅速かつ的確な消防行政の実現を図る事を目的とする。1 概要システム構成は、本部に設置するWebサーバをデータベース管理用コンピュータと位置付け、警防、予防、総務の各部署及び各出先のクライアント(既設PC端末)からのデータ入力に67より入力データのオンライン更新が図れるほか、各種集車両日報計帳票、国表帳票の出力などが可能なものとし、自動出動指定装置と連携し、災害受付事案のデータが反映されること。なお、各システムは法令改正に伴う帳票変更に対応するために、基本システムサービスを採用するものとする。本サービスの保守契約については、当本部と受注者にて保守契約とする。(1) ソフト構成消防OAシステムで使用する各アプリケーションのライセンスは、次のとおりとする。
ア 警防業務(ア) 火災統計システム 10ライセンス(佐野消防7・足利消防3ライセンス)(イ) 救急統計システム 20ライセンス(佐野消防10・足利消防10ライセンス)(ウ) 救助統計システム 10ライセンス(佐野消防7・足利消防3ライセンス)(エ) その他災害管理システム 10ライセンス(佐野消防7・足利消防3ライセンス)(オ) 水利管理システム 10ライセンス(佐野消防7・足利消防3ライセンス)(カ) 救命講習会管理システム 7ライセンス(佐野消防7・足利消防0ライセンス)イ 予防業務(ア) 危険物施設管理システム 10ライセンス(佐野消防7・足利消防3ライセンス)(イ) 防火対象物管理システム 17ライセンス(佐野消防7・足利消防10ライセンス)ウ 総務業務(ア) 消防職員管理システム 1ライセンス(佐野消防0・足利消防1ライセンス)エ その他業務(ア) Web GIS 1組2 機能仕様(1) 基本動作ア 消防OAサーバは、Webサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバから構成され、クライアント端末からWebブラウザを利用して、データ入出力処理を行うWeb型システムとする。クライアント端末には、ブラウザ、Acrobat Readerのみ搭載されていれば動作可能とし、他に特別なソフトをインストールしなくとも、使用が可能であること。イ クライアント端末にて消防OAシステムが参照する各種マスタデータは、消防OAサーバにて1つのファイルで一括管理とし、クライアント端末に各種マスタデータをインストールしなくても使用が可能であること。ウ 消防OAシステムネットワーク上に接続されているクライアント端末(ブラウザ、Acrobat Reader搭載)であれば、予めOAシステムを利用するクライアント端末を特定することなく、いずれのクライアント端末でもOA業務が可能であること。エ 消防OAシステムの使用ライセンスは、消防OAシステムを使用する端末台数分必要とするのではなく、同時に使用する端末台数分とする同時使用ライセンス方式とし、同時使用ライセンス数は消防OAサーバでの管理とする。使用ライセンス数は、システム毎に個別で設定可能とすること。将来において端末台数が増加の場合でも、同時に使用する端末数を変更しなければ追加ライセンスの購入は不要とすること。また、追加する際にはクライアント端末にブラウザ、Acrobat Readerが搭載されていれば、その他のソフトをインストールせずに、容易に端末を増やせる仕組みであること。また、同時使用端末数を増加したい場合には、システムのライセンスを追加購入し、消防OAサーバに登録することで、容易に同時使用端末数を増やすことができる仕組みであること。オ 将来消防OAシステムのバージョンアップ、法改正対応、システム追加を行う際には、68消防OAサーバのソフトのみを更新対象とし、クライアント端末への更新作業が発生しない仕組みとすること。カ ユーザー独自帳票を、Excelを利用して簡単に作成することを可能とし、報告書等作成の場合は、関数等を利用せず、Excelのみを利用して日本語にて設定ができること。また、帳票データ作成において、システム上に作成等のマニュアルを用意するか、画面上でのガイダンス機能を具備させること。Excelにて作成した各種様式と出力データの関連付けは、特定の大規模コーパスベース方式端末へソフトなどをインストールすることなく、消防OAシステムが利用可能な全てのクライアント端末でブラウザから行えること。併せて、Excelで作成されたユーザー独自帳票も、クライアント端末を特定することなく消防OAシステムが利用可能な全てのクライアント端末でブラウザから行えること。キ 簡易帳票出力はExcelの他に、クライアント端末へ出力帳票を表示する時間やネットワークへの負荷等を考慮して、消防OAサーバ内にて出力帳票をPDFファイル化する出力方式を選択できること。ク 指令システムの事案終了時に自動で消防OAシステム側へ事案情報が送信されること。
また、消防OAシステム以外から情報を抜き出すことができないよう、組み込みデータベースとすること。オ メーカ等の保守を必要とすることなく、システム運用開始後のパフォーマンスを常に安定したものとするため、データベース自らキャッシュ操作し自動的にパフォーマンス調整できること。カ 運用後の法改正や規則変更に迅速かつ低コストで対応できるよう、入力項目の桁数変更等については、設定を1箇所変更するだけで、関連する機能全てに自動反映されること。キ 容易にシステムの機能を拡張や修正ができるよう、生産性の高い非手続き型言語を用い、SQLコードを記述することなくシステム構築・開発が可能であること。ク 将来、クライアントやシステムの増設に柔軟に対応できるよう、各々のソフト構成で示したシステム毎に自由にサーバを分離するなど柔軟な対応ができること。(4) 警防業務ア 火災統計システム(ア) 指令台事案情報取込事案情報の取り込みを行うことにより、自動出動指定装置等に蓄積されている火災事案情報を火災台帳の作成時に活用できること。事案情報の取り込みは、事案終了時だけでなく事案進行中の任意タイミングにおいても事案情報の取り込みが行えること。(イ) 台帳作成、報告書印刷指令された絞り込み条件に基づいて火災台帳に登録された火災情報の一覧表示を行い、登録・修正する火災情報を選択することで、選択した台帳へ遷移し、オンライン報告に必要な項目及び隊別の活動やり災情報等の入力できること。台帳の入力状態(入力中・入力完了・入力承認)により背景色を変えること。オンラインシステムで取り扱えない文字は、自動的にチェックし、他文字に置換えすることができること。台帳入力完了時には消防庁オンラインシステムと同等のエラーチェックができること。エラーチェックはチェック項目ごとに警告表示またはエラー表示の選択設定ができること。入力したデータは、Excelで作成した報告書に反映させて印刷ができること。報告書の追加変更はシステム管理者のみ行えるように制限をかけること。(ウ) 国表集計70火災処理等オンライン報告用のデータ作成ができること。(エ) 各種印刷a 火災概要一覧b 火災調査報告書c 火災報告突合表(火災台帳)d 火災報告突合表(死者台帳)e 月別・曜日別火災発生状況f 出火時間別火災発生状況g 覚知別火災発生状況h 気象別火災発生状況i 原因別火災発生状況j 月別・原因別火災件数k 出火時間別・原因別火災件数l 署所別火災発生状況m 地区別火災発生状況n 地区別・原因別火災件数o 地区別・月別火災件数(オ) 突合機能火災報告や死者の調査表を出力する前に突合チェックを行い、火災処理等オンライン報告用データを作成する前に消防内で事前にチェックする機能があること。また、消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(カ) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、市町村毎の火災件数や合計損害額などの帳票を作成する機能があること。(キ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(ク) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(ケ) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。また、火災処理等オンラインシステム指定フォーマットのCSVデータの出力ができること。(コ) 台帳入力状況台帳入力は、「入力中」、「入力完了」、「入力承認」の各入力状況を管理する機能を有すること。入力承認された台帳情報は、修正入力権限を与えられた操作者以外、台帳情報を修正できないこと。入力承認の権限を与えられた操作者は、入力完了データをまとめて一括承認できること。(サ) 一時保存台帳の入力途中であっても、簡便に入力作業が中断でき、中断時点での情報が一時保存できること。また、入力再開時には、入力途中の台帳データが識別できること。(シ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示を行えること。また、表示内容はメンテナンスができて、システム内で運用マニュアルが構築できる71こと。イ 救急統計システム(ア) 指令台事案情報取込事案情報の取り込みを行うことにより、自動出動指定装置等に蓄積されている救急事案情報を事案台帳や救護者台帳などの作成時に活用できること。事案情報の取り込みは、事案終了時だけでなく事案進行中の任意タイミングにおいても事案情報の取り込みが行えること。(イ) 台帳作成、報告書印刷指令された絞り込み条件に基づいて救急事案台帳に登録された救急情報の一覧表示を行い、登録・修正する救急情報を選択することで、選択した台帳へ遷移し、オンライン報告に必要な項目及び搬送実態調査表に必要な項目や観察情報等の入力できること。台帳の入力状態(入力中・入力完了・入力承認)により背景色を変えること。オンラインシステムで取り扱えない文字は、自動的にチェックし、他文字に置換えすることができること。台帳入力完了時には消防庁オンラインシステムと同等のエラーチェックができること。エラーチェックはチェック項目ごとに警告表示またはエラー表示の選択設定ができること。入力したデータは、Excelで作成した報告書に反映させて印刷ができること。報告書の追加変更はシステム管理者のみ行えるように制限をかけること。また、消防庁の口頭指導の有無内容(消防庁のオンラインシステムの必須事項)を報告できること。(ウ) 国表集計救急事務実施状況調の様式に沿った国表を出力できること。また、搬送実態情報より救急搬送実態調査表を出力できること。国表集計対象となったデータ数値の内訳が表示できること。
(エ) 各種印刷a 救急台帳一覧b 救急台帳概要c 日報総括表d 月報印刷e 救急蘇生指標の調査表f 月別事故種別救急活動状況g 曜日別事故種別救急活動状況h 覚知日事故種別出動件数調i 覚知日事故種別搬送人員調j 時間別事故種別出動件数調k 時間別事故種別搬送人員調l 地区別事故種別出動件数調m 地区別事故種別搬送人員調n 署所別事故種別出動件数調o 署所別事故種別搬送人員調p 隊別事故種別出動件数調q 隊別事故種別搬送人員調r 覚知別事故種別出動件数調s 年令区分別事故種別搬送人員調t 年令性別事故種別搬送人員u 傷病程度性別事故種別搬送人員調v 病院別事故種別搬送人員調72w 診療科目別事故種別搬送人員調x 覚知別月別出動件数調y 署所別月別出動件数調z 署所別月別搬送人員調aa 署所別曜日別出動件数調ab 署所別曜日別搬送人員調ac 傷病程度年令区分別搬送人員調ad 地区別傷病程度捌搬送人員調ae 病院別傷病程度別性別搬送人員調(オ) 突合機能国表を出力する前に突合チェックを行い、県へ提出する前に消防内で事前にチェックする機能があること。この突合チェックは、消防庁オンラインシステムと同等のチェックとすること。また、消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(カ) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、署所毎の出動件数や搬送人員などの帳票を作成する機能があること。(キ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(ク) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(ケ) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。また、ウツタイン様式調査オンライン処理システムに一括登録するために必要な項目をCSVデータで出力できること。(コ) 台帳入力状況台帳入力は、「入力中」、「入力完了」、「入力承認」の各入力状況を管理する機能を有すること。入力承認された台帳情報は、修正入力権限を与えられた操作者以外、台帳情報を修正できないこと。入力承認の権限を与えられた操作者は、入力完了データをまとめて一括承認できること。(サ) 一時保存台帳の入力途中であっても、簡便に入力作業が中断でき、中断時点での情報が一時保存できること。また、入力再開時には、入力途中の台帳データが識別できること。(シ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。ウ 救助統計システム(ア) 指令台事案情報取込救助事案業務で事案情報取り込みを行うことにより、自動出動指定装置等に蓄積されている救助事案情報を救助事案画面へ表示できること。事案情報の取り込みは、事案終了時だけでなく事案進行中の任意タイミングにおいても事案情報の取り込みが行えること。73(イ) 台帳作成、報告書印刷指令された絞り込み条件に基づいて救助事案台帳に登録された救助情報の一覧表示を行い、登録・修正する救助情報を選択することで、選択した台帳へ遷移し、オンライン報告に必要な項目及び隊別の活動情報等の入力できること。台帳の入力状態(入力中・入力完了・入力承認)により背景色を変えること。オンラインシステムで取り扱えない文字は、自動的にチェックし、他文字に置換えすることができること。台帳入力完了時には消防庁オンラインシステムと同等のエラーチェックができること。エラーチェックはチェック項目ごとに警告表示またはエラー表示の選択設定ができること。入力したデータは、Excelで作成した報告書に反映させて印刷ができること。報告書の追加変更はシステム管理者のみ行えるように制限をかけること。(ウ) 国表集計救助業務実施状況調の様式に沿った国表を出力できること。国表集計対象となったデータ数値の内訳が表示できること。(エ) 各種印刷a 救助台帳一覧表b 救助台帳概要一覧表c 救助活動状況d 月別事故種別出動件数e 月別事故別種活動件数f 覚知別月別出動件数g 覚知別月別活動件数h 地区別事故種別出動件数i 地区別事故種別活動件数(オ) 突合機能国表を出力する前に突合チェックを行い、県へ提出する前に消防内で事前にチェックする機能があること。この突合チェックは、消防庁オンラインシステムと同等のチェックとすること。また、消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(カ) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、署所毎の活動件数や救助者人員などの帳票を作成する機能があること。(キ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(ク) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(ケ) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。(コ) 台帳入力状況台帳入力は、「入力中」、「入力完了」、「入力承認」の各入力状況を管理する機能を有すること。入力承認された台帳情報は、修正入力権限を与えられた操作者以外、台帳情報を修正できないこと。入力承認の権限を与えられた操作者は、入力完了データをまとめて一括承認できること。(サ) 一時保存74台帳の入力途中であっても、簡便に入力作業が中断でき、中断時点での情報が一時保存できること。また、入力再開時には、入力途中の台帳データが識別できること。(シ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。エ その他災害管理システム(ア) 指令台事案情報取込その他災害業務で事案情報取り込みを行うことにより、自動出動指定装置等に蓄積されているその他災害事案情報をその他災害台帳画面へ表示できること。事案情報の取り込みは、事案終了時だけでなく事案進行中の任意タイミングにおいても事案情報の取り込みが行えること。
(イ) 台帳作成、報告書印刷指令された絞り込み条件に基づいてその他災害事案台帳に登録されたその他災害情報の一覧表示を行い、登録・修正するその他災害情報を選択することで、選択した台帳へ遷移し、活動情報、被害情報及び隊別の活動情報等の入力ができること。台帳の入力状態(入力中・入力完了・入力承認)により背景色を変えること。入力したデータは、Excelで作成した報告書に反映させて印刷ができること。報告書の追加変更はシステム管理者のみ行えるように制限をかけること。(ウ) 各種印刷a 災害出動概要一覧表b 月別・曜日別災害発生状況c 署所別災害発生状況d 災害種別災害発生状況e 地区別災害発生状況(エ) 突合機能消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(オ) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、署所毎の活動件数や災害種別毎の被害状況などの帳票を作成する機能があること。(カ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(キ) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(ク) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。(ケ) 台帳入力状況台帳入力は、「入力中」、「入力完了」、「入力承認」の各入力状況を管理する機能を有すること。入力承認された台帳情報は、修正入力権限を与えられた操作者以外、台帳情報を修正できないこと。入力承認の権限を与えられた操作者は、入力完了データをまとめて一括承認できること。(コ) 一時保存75台帳の入力途中であっても、簡便に入力作業が中断でき、中断時点での情報が一時保存できること。また、入力再開時には、入力途中の台帳データが識別できること。(サ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。オ 水利管理システム(ア) 台帳作成水利情報をもとに、水利台帳を作成し、消火栓・防火水槽・井戸・プール・海・その他の情報管理ができること。(イ) 国表集計消防防災・震災対策現況調査表の様式に沿った消防水利の国表を出力できること。(ウ) 各種印刷a 消火栓台帳b 防火水槽台帳c 井戸台帳d その他台帳(エ) 突合機能消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(オ) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、地区毎の消火栓設置数などの帳票を作成する機能があること。(カ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(キ) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(ク) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。(ケ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。カ 救命講習会管理システム(ア) 台帳作成救命講習会の受付、受講者基本情報、修了者情報の各情報管理ができること。受講者登録はCSVデータの取り込み機能を有すること。(イ) 国表集計救急事務実施状況調の様式に沿った救命講習に関する国表を出力できること。(ウ) 各種印刷a 受講者一覧表b 修了証交付名簿c 講習修了者台帳d 修了証交付台帳76e 修了証f 救命講習実施結果報告書(エ) 突合機能消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(オ) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、講習会毎の出欠者数などの帳票を作成する機能があること。(カ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(キ) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(ク) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。(ケ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。(5) 予防業務ア 危険物施設管理システム(ア) 台帳作成指令された絞り込み条件に基づいて危険物施設台帳に登録された危険物施設情報の一覧表示を行い、登録・修正する危険物施設情報を選択することで、選択した台帳へ遷移できること。危険物施設情報をもとに危険物台帳を作成し、事務所・施設・危険物品を管理できること。施設は一般取扱所など12種類に分け、さらに少量危険物・指定可燃物・圧縮アセチレン・毒劇物も管理を行なえること。また、入力された危険物台帳をもとに一部届出の受理や履歴の管理などが行なえること。防火対象物台帳へのリンク操作にて、表示されている危険物施設台帳とリンクする防火対象物台帳へ遷移を可能とすること。(イ) 事務処理設置許可・完成検査など各種申請・届出入力ができ、届出入力することにより施設台帳が自動更新する機能があること。受付する文書は予め登録しておき、受付簿毎のグループ化を行い、受付番号の重複を防ぐことができること。同じく処理簿毎のグループ化も行い、許可番号、処理番号の重複を防ぐことができること。受付文書はシステム導入後においてもシステム管理者によって追加ができること。また、査察チェック表を印刷することができ、査察結果の内容を入力できること。(ウ) 査察管理業務指定された絞り込み条件に基づいて危険物台帳に登録された危険物施設情報を検索し、施設区分を活用することで、製造所等の内容に沿った査察チェック表を作成できること。
指定された絞り込み条件に基づいて危険物台帳に登録された危険物施設情報を検索し、査察計画を作成できること。a 査察結果入力77(a) 査察日、査察種別、査察実施員氏名、査察実施員階級、立会者を登録ができること。(b) 査察項目、違反内容、指示内容を入力できること。(c) 査察結果入力画面において、予め登録している指示内容文例から選択ができること。また、追記することができること。b 査察照会是正計画届出日、完了日を管理することで、違反内容が改善されたか確認ができること。(エ) 違反管理業務a 違反覚知日から違反対象外日までを管理できること。b 違反状況によって覚知、勧告、警告、命令、是正を判別することができること。c 事業所台帳一覧画面で違反状況の区分で抽出ができること。(オ) 国表集計危険物規制事務調査表の様式に沿った国表を出力できること。集計値は消防庁が提供する消防庁オフラインシステムに出力できること。国表集計対象となったデータ数値の内訳が表示できること。(カ) 各種印刷a 施設台帳 製造所b 施設台帳 屋内貯蔵所c 施設台帳 屋外タンク貯蔵所d 施設台帳 屋内タンク貯蔵所e 施設台帳 地下タンク貯蔵所f 施設台帳 簡易タンク貯蔵所g 施設台帳 移動タンク貯蔵所h 危険物施設台帳 屋外貯蔵所i 施設台帳 給油取扱所j 施設台帳 移送取扱所k 施設台帳 一般取扱所l 施設台帳 販売取扱所m 条例施設台帳 少量危険物施設n 条例施設台帳 指定可燃物施設o 条例施設台帳 液化石油ガス施設p 条例施設台帳 毒・劇物施設q 許可書r タンク検査済証s 完成検査済証t 査察チェック表(キ) 突合機能国表を出力する前に突合チェックを行い、県へ提出する前に消防内で事前にチェックする機能があること。また、消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(ク) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、地区毎の施設数などの帳票を作成する機能があること。(ケ) 独自帳票作成・印刷78Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(コ) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(サ) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。(シ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。(ス) 支援連携機能少量危険物や指定可燃物施設、危険物施設を支援連携機能により指令システムに取り込め、地域防災計画掲載の危険物。毒劇物施設及び配置場所の図示ができること。(セ) 防火対象物と少量危険物の両方が登録されている建物の表示消防OAシステム画面上において、防火対象物と少量危険物の両方が登録されている建物は、その両方が登録してあることを表示できること。イ 防火対象物管理システム(ア) 台帳作成指令された絞り込み条件に基づいて防火対象物台帳に登録された防火対象物情報の一覧表示を行い、登録・修正する防火対象物情報を選択することで、選択した台帳へ遷移できること。防火対象物情報をもとに防火対象物台帳を作成し、敷地・棟・階・設置単位情報を管理することができること。また、入力された防火対象物台帳をもとに一部届出の受理や履歴の管理、査察違反や立入検査の履歴管理ができること。危険物施設台帳へのリンク操作にて、表示されている防火対象物台帳とリンクする危険物施設台帳へ遷移を可能とすること。(イ) 事務処理確認申請・計画通知・許可申請などの届出入力ができ、入力することにより棟別台帳が自動更新する機能を有しているもの。また、査察チェック表が印刷でき、査察結果の入力ができること。受付する文書は予め登録しておき、受付簿毎のグループ化を行い、受付番号の重複を防ぐことができること。同じく処理簿毎のグループ化もでき、許可番号、処理番号の重複を防ぐことができること。受付文書はシステム導入後においてもシステム管理者によって追加ができること。(ウ) 国表印刷防火対象物実態調査の様式に沿った国表を出力できること。集計値は消防庁が提供する消防庁オフラインシステムに張り付けて出力できること。国表集計対象となったデータ数値の内訳が表示できること。(エ) 査察管理業務a 査察チェック表作成指定された絞り込み条件に基づいて防火対象物台帳に登録された敷地情報を検索し、その棟別毎の査察チェック項目を設けるできること。チェック項目は棟毎に保存できること。b 査察計画指定された絞り込み条件に基づいて防火対象物台帳に登録された棟別情報を検索し、査察計画を作成できること。79c 査察結果入力(a) 査察日、査察種別、査察実施員氏名、査察実施員階級を登録ができること。(b) 査察項目、指示内容、根拠法令を入力できること。(c) 査察結果入力画面において、予め登録している指示内容文例から選択ができること。また、追記することができること。d 査察照会計画届出日、完了日を管理することで、違反内容が改善されたか確認ができること。(オ) 違反管理業務a 違反覚知日から違反対象外日までを管理できること。b 違反状況によって覚知、勧告、警告、命令、是正を判別することができること。c 敷地台帳一覧画面で違反状況の区分で抽出ができること。(カ) 各種印刷a 棟別台帳一覧表b 防火対象物台帳c 防火対象物一覧表(150㎡以上)d 諸届状況e 消防用設備等着工届等件数f 防火対象物建築同意件数g 消防用設備等検査済証(キ) 突合機能国表を出力する前に突合チェックを行い、県へ提出する前に消防内で事前にチェックする機能があること。また、消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(ク) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、町毎の棟数などの帳票を作成する機能があること。(ケ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(コ) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。
(サ) 入力文字数防火対象物管理システムの入力欄の文字数は200文字以上とする。(シ) 防火対象物と少量危険物の両方が登録されている建物の表示消防OAシステム画面上において、防火対象物と少量危険物の両方が登録されている建物は、その両方が登録してあることを表示できること。(ス) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。(セ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。80(6) 総務業務ア 消防職員管理システム(ア) 台帳作成消防職員情報をもとに職員台帳を作成し、氏名・年令・本籍・住所・学歴・職業・家族・研修講習履歴・免許資格・賞罰・任免発令・昇給・被服等支給などの管理が行なえること。(イ) 国表印刷予め設定されている勤続月数算出条件等の情報と指定した基準日を元に、年齢別及び階級別消防吏員数などの国表を集計できること。(ウ) 各種印刷a 消防職員一覧表b 消防職員台帳c 本籍履歴情報d 住所履歴情報e 学歴履歴情報f 職業履歴情報g 家族構成情報h 研修・講習履歴情報i 免許・資格履歴情報j 賞罰履歴情報k 任免発令履歴情報l 昇給履歴情報m 被服等の支給履歴情報n 資格・免許取得者一覧表o 研修・講習受講者一覧表p 任免発令一覧表q 昇給者一覧表r 賞罰一覧表s 被服等支給予定者一覧表t 年齢別階級別職員数調u 職員の年齢調v 所属別年齢別職員数w 所属別階級別職員数x 所属別勤続年数別職員数調y 勤続年数別階級別職員数調z 職員の勤続年数調aa 等級別号級別職員数ab 被服等の支給人員数ac 褒賞及表彰受賞状況ad 教養研修状況ae 職員殊技能資格所得状況(エ) 突合機能消防独自の突合条件を設定することができ、必要に応じて突合チェックができること。(オ) 簡易帳票印刷縦・横項目に条件を入力することで、地区毎の職員数などの帳票を作成する機能があ81ること。(カ) 独自帳票作成・印刷Excelにて独自に作成した集計表、報告書、一覧表などに対して、容易な操作で台帳データの関連付けを行え、帳票として印刷できる機能があること。また、帳票を組み合わせた複合表が作成できること。なお、作成された帳票は、クライアント端末上で印刷イメージを確認できるプレビュー機能を併せ持つこと。(キ) 予備項目記録したい項目を追加できる機能があること。(ク) CSV出力入力済みデータをExcel及びAccessなどで活用できるデータ変換機能があること。(ケ) ガイダンス表示機能台帳の項目名称にカーソルを合わせることにより、ガイダンス表示が行えること。また、表示内容はメンテナンスでき、システム内で運用マニュアルが構築できること。(7) Web GIS機能消防OAシステムで各台帳の位置登録するための基本地図機能であり、以下の機能を有すること。ア 地図データは地図等検索装置のデータと共有し、同一のサーバで管理されていること。また、地図等検索装置で更新された情報は本システムでも自動反映されていること。イ 完全なWeb方式とし、クライアントパソコンにはブラウザだけで動作し、ソフト及びデータのインストールは不要なこと。ウ 本地図機能により、予防系データ、水利データの位置入力や地図が表示できること。また、指令台の事案データの地図が表示できること。エ レイヤ表示、シンボル表示、オーバーレイ表示、届出情報表示、地図の拡大・縮小、スクロ-ル表示が行えること。オ 消防OAシステムと連動した地図表示を基本とするが、単独での検索も可能とし、住所検索、目標物検索、ページ検索、座標検索が行えること。(8) 事案情報連携指令台の事案情報を消防OAシステムに取込むことができること。また、事案情報内の地図位置情報より、災害地点付近の地図を表示できること。また、表示された地図を元に、車両位置などを追記し、報告書等に貼付けできること。(9) 予防情報機能防火対象物、危険物施設台帳の情報を指令台の支援データとして取込むことができること。また、WebGIS機能で位置登録ができ、地図シンボルを画像情報としてリンクさせた地図等検索装置で表示できること。(10) 水利情報機能水利台帳の情報を指令台の支援データとして取込むことができること。また、WebGIS機能で位置登録ができ、地図シンボルを画像情報としてリンクさせた地図等検索装置で表示できること。なお、水利台帳に不能水利として登録したデータは、届出情報として地図等検索装置にリアルタイムに反映できること。(11) 車載端末連携本連携により更新された、防火対象物、危険物施設、水利の各情報やそれらにリンクした画像・属性情報は、車載端末にも反映できること。また、車載端末で入力した傷病者の情報は消防OAシステムへ反映できること。(12) モバイル査察連携本機能は、査察対象となる防火対象物施設、危険物施設の台帳情報を査察用モバイル機器82に格納し、査察業務の情報入力及び帳票出力を可能とし、署外においても査察情報の整備ができる機能であること。将来整備を考慮し、査察用モバイル機器との連携ができる機能を有すること。3 構造概要№ 名 称 数量 備 考1 消防OAサーバ(1)サーバ 2組 佐野消防1台・足利消防1台2 消防OAクライアント(1)端末装置 12組 佐野消防 端末装置※足利消防端末装置は庁内PC利用 34組4 機器仕様(1) 消防OAサーバア CPU Intel®Xeon™プロセッサ 2.0GHz相当イ メモリ 32GB以上ウ 記憶容量 HDD256GB以上(RAID構成)※ CPUに影響しないハードウエアRAID方式とする。エ バックアップ装置 ネットワークHDD装置等オ データベース Actian Zen Serverカ システム運用ソフト Magic XPA Serverキ OS Windows Server2022ク 標準搭載ソフト ウイルス対策ソフトケ モニタ 15インチ以上(指令施設共用でも可)コ 添付ソフト オフライン型PDF編集ソフト(1組)(2) 消防OA端末装置下記仕様は佐野消防本部用のノートブック型端末装置とする。足利消防本部ではすでに設置されている既設消防OA端末装置(足利市庁内端末装置)を使用すること。
ア 形状 ノート型パソコンイ CPU Intel®Core™i3-1215u 3.3GHz相当ウ メモリ 8GBエ 記憶容量 SSD256GB以上オ 光学ドライブ 内蔵型スーバーマルチドライブカ OS Windows11 Proキ ディスプレイ 15.6インチ程度ワイド液晶ディスプレイク LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T準拠ケ 搭載ソフト Microsoft Office Standard、ウイルス対策ソフト、コ 電源 ACアダプタ65W又はリチウムイオンバッテリサ バッテリ リチウムイオン電池24Wh(3) プリンタ及びスキャナ両消防本部共、既設のプリンタ及びスキャナを使用するので、消防OA端末装置との接続を可能にすること。5 足利市LGWAN引き込み足利市庁内端末装置が消防OA端末として使用できるよう、足利市LGWANネットワークの引き込みを行うこと。足利市LGWANネットワーク引き込みは、足利市ネットワーク施工業者である富83士通Japan株式会社と調整して行うこと。6 足利市へのデータ送出足利消防OA端末からの情報が足利市役所へ送ることができるよう、足利消防OAサーバから市役所への回線を用意すること。第21 現場映像通報システム本装置は、通信指令員の依頼に応じ、119番通報者と指令センター間においてスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し伝送するシステムであること。消防指令センターにおける情報収集を、119番通報による聴覚だけではなく視覚的に補助するものであること。1 機能仕様(1) 統合型位置情報システムで取得した携帯電話番号を、本システム側にデータ送信することで入力の自動化を図り、通報者の電話番号を宛先として起動URLを記載したショートメッセージサービス(以下「SMS」という。)を、消防指令センターに設置されている受信装置(以下「通報受信端末」という。)から送信することができること。(2) 通報者は、起動URLからウェブサイトにアクセスし、通報者の端末がリアルタイムに撮影する動画を介して通話ができること。(3) 通報受信端末に、あらかじめ保存されている画像(動画、音声含む。)を、通話中の通報者の端末に表示できること。(4) 通報受信端末において、任意の文字を入力し、通話中の通報者の端末に表示できること。(5) 通報受信端末において、通報者の端末から取得される位置情報を、継続的に地図に表示すること。(6) 通報者の端末から伝送される動画の一コマを、通報受信端末又は通報者の端末の操作により、通報受信端末に静止画として保存する機能を有すること。(7) 通話終了後、通話の録画を通報受信端末において、再生できること。(8) 通話の録画を、通報受信端末にダウンロードできること。(9) 映像通話は、通報受信端末から通報者へ、SMSで送信されたワンタイムの起動URLを、表示することで開始することが可能であること。(10) 通報者からの映像を、録画する機能を有すること。(11) ASP業者の選定については発注者の指示に従うこと。2 機器仕様(1) OS Windows11 Pro(2) CPU Intel®Core™i3-13100相当(3) メモリ 8GB(4) 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)(5) ディスプレイ 23インチ以上液晶ディスプレイ第22 NET119本装置は、音声による通報が困難な聴覚者や、発語等に障害のある住民からの通報を、携帯電話、スマートフォン及びインターネット端末から、Web方式で受付処理ができるものであること。1 機能仕様(1) 受信者の権限により、Webサイトにアクセスできること。(2) 通報一覧が表示され、通報の受理や削除、保留した通報の再開が行えること。84(3) 利用者からの通報を受信できること。また、通報者の情報の確認が行えること。(4) 通報に補足がある場合に、利用者と情報のやりとり(通報者から送信された写真データの閲覧を含む。)を行えること。また、通報者との迅速なやりとりを行うため、あらかじめ通報者への質問事項及び当該質問事項への回答に係る選択肢を、定型文として登録しておくことができること。登録可能な定型文の件数上限は、50件以上とする。(5) 通報者との通信が途絶えた場合に、登録されたメールアドレス宛に呼返しメール送信が、通報受付画面からでなく、システム管理画面の通報履歴からできること。(6) 位置情報の誤差等により、管轄外のエリアから通報があった場合に備え、一度受理した通報を、通報場所等を管轄する消防本部へ転送を行えること。転送の際には、転送先の消防本部の受信装置には、通報者の利用者情報、通報場所情報及び転送時点までのチャットログを併せて送信すること。(7) 呼返しへの応答待ちなど、対応中の通報について、通報者とのやりとりが一時的に発生しないと見込まれる場合に、当該通報を保留し、受理待ちとなっている他の通報への対応を行えること。(8) 通報情報を他の消防本部に共有するため、通報内容、通報者情報、通報場所位置情報、チャットログを整理して印刷できる機能を有すること。(9) ASP業者の選定については発注者の指示に従うこと。2 機器構成本装置は以下の機器で構成されること。(1) Net119通報端末装置 1台(2) パトライト 1組3 機器仕様(1) OS Windows11 Pro(2) CPU Intel®Core™i3-13100相当(3) メモリ 8GB(4) 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)(5) ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ第23 住民基本台帳データ取込み設備本装置は佐野市及び足利市の住民基本台帳のデータ取込みに関する装置とする。1 佐野消防設備(1) 佐野市指定の指定メディアコンバータを設置し、専用パソコンでデータ取出し(USB取出し)が行える構築を行うこと。(2) 専用パソコンはノート型パソコンとする。2 構造概要№ 品 名 数量 備 考1 メディアコンバータ大電(株)DN2800WSG3E又はDN2800WSG5E指定2組 市役所⇔消防指令センター対向2 専用ノートパソコン 1組3 機器仕様(1) メディアコンバータ85ア 伝送速度 100Mbpsイ 伝送方式 全二重化ウ 伝送符号 NRZI符号(FXポート)MLT―3符号(TXポート)エ インタフェース 送・受信コネクタ1ポート(FXポート)UTP用コネクタ1ポート(TXポート)(2) 専用ノートパソコンア OS Windows11 Proイ CPU Intel®Core™i5相当ウ メモリ 16GBエ 記憶容量 SSD256GB以上オ 内蔵ドライブ DVDスーパーマルチドライブ4 足利消防設備(1) 足利市住基ネットワークと接続するゲートウェイ装置を設置すること。
(2) 必要データは既設の取り込み項目、ファイル形式条件とし本装置の取り決めた指定ファルダでのデータ渡しを行うこと。(3) ゲートウェイ装置はデスクトップ型パソコンとする。(4) 足利市ネットワークの消防指令センターへの敷設については足利市の関係課及びネットワーク構築事業者と打合せを行い構築すること。5 構造概要№ 品 名 数量 備 考1 ゲートウェイ装置 1組2 ディスプレイ 1組6 機器仕様(1) ゲートウェイ装置ア OS Windows11 Proイ CPU Intel®Core™i3-13100相当ウ メモリ 8GBエ 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)オ ディスプレイ 21インチ以上液晶ディスプレイ第24 デジタル無線接続用インタフェース本事業において消防指令センターと消防救急デジタル無線を共通インタフェースによる接続が可能となるよう共通インタフェースの構築を行うものとする。TTC仕様書 TS-1023 消防指令システム‐消防救急無線間共通インタフェースに使用に準拠とする。第25 免震装置本装置は消防指令センター機械室内のサーバに免震装置を設置すること。1 機能仕様(1) 免震装置は支承・復元・減衰の3要素を有し、ディスクダンパーによる減衰機能を有していること。(2) 支承部は押込方向と同等の引抜荷重を構造上受けることが可能であること86(3) 免震周期の調整ができ、認定されたプログラムを用いて所定の地震波に対する応答解析を実施し免震性能を評価すること。2 機器構成(1) 免震装置は支承・復元・減衰一体型の支承モジュールと連結モジュールの組み合わせで構成されるものを使用する。(2) 免震装置はサーバラック8架相当を搭載可能とし、鉄骨架台―免震装置―鋼板で構成されたものを使用する。3 機器仕様(1) JEITA(IT-1004B)の基準を満たしていること。(2) ウィスカ対応とする。(3) 免震装置本体高さが112mm以下であること。(4) 搭載物は免震装置鋼板を介しボルト固定とする。(ワイヤーやベルトでの固定は不可)第26 署落とし設備本装置は、消防指令センターでの業務遂行が完全に不可能となった際の119番回線の第3ルート先にての署落とし時に対応する多機能電話機とする。第27 配線架(MDF)本装置は消防指令センター機械室に設置し局線等の回線と指令制御装置、既設電話交換機に接続できる配線架とする。第28 非常用補助電話機本装置は指令制御装置、非常用指令設備の障害時にも119回線と接続可能な電話機とする。1 装置仕様(1) 使用電源 オフィスゲートウェイ装置供給(2) 直流抵抗 約280Ω第29 放送設備本装置は佐野消防西消防署の放送アンプとし、装置更新を行い指令設備との接続を行うこと。第30 電話設備本装置は佐野消防西消防署北分署の電話交換機及び両本部署所に設置する電話機とする。また、佐野消防本部にある既設の電話交換機の改修を行うこと。1 電話交換機本装置は署内内線電話及び外線電話可能な電話交換機とする。2 構造概要№ 品 名 数量 備 考1 電話交換機本体デジタル外線2回路(4ch)デジタル多機能内線13回路以上1組 既設局線1・専用線13 機器仕様87(1) 電話交換機本体ア 制御方式 蓄積プログラム方式同等以上イ 通話路方式 PCM時分割方式同等以上ウ 制御方式 マイクロプロセッサ同等以上エ 入力電源 AC100V±10Vオ バッテリ 停電対応バッテリ10分以上カ 線路条件 標準電話機 :600Ω以下長距離内線 :3,000Ω以下デジタル多機能 :100Ωかつ500m以下局線 :局交換機の条件に従うキ 冷却条件 自然空冷ク 構造 自立型又は壁面設置型定ケ 環境条件 温度0~40℃ 湿度20~80%(結露なくこと)4 改修仕様佐野消防本部に設置されている電話交換機より両本部各署所に設置される電話機間の通話を、指令回線を使用して運用できるようにするために既設交換機に必要な改修を行うものとする。既設交換機に必要なモジュール等を増設してアナログ回線で指令制御装置と接続させるものとする。各署所の電話機は、署所端末装置に接続されるものとする。№ 品 名 数量 備 考1 佐野消防 既設電話交換機改修 1組 回線モジュール等追加等2 電話機13台共同指令センター、各署所(署所端末装置接続)第31 仮眠室呼出ワイヤレススピーカ本装置は増築される仮眠室棟内消防指令センター通信室職員仮眠室(5室)へ設置する呼出用ワイヤレススピーカとする。方式については受注者の提案によるものとするが、指令台に設置される装置より起動及び停止ができること。第32 佐野市 防災行政無線同報無線との連動構築本業務において佐野市防災行政無線(同報系)と指令システムの接続、火災出動指令時において連動が可能となるよう接続構築を行うこと。消防本部側防災無線制御装置及び佐野市防災行政無線遠隔制御器は既設設備を利用とする。第33 付属品以下の表の付属品を納入すること。№ 名 称 数量 備 考1 指令台用椅子 6脚 ハイバック・肘掛けあり2 パンフレット 1,000部3 ゼンリン住宅地図(佐野) 20冊 B4サイズ 共同1 佐野194 ゼンリン住宅地図(田沼) 20冊 B4サイズ 共同1 佐野195 ゼンリン住宅地図(葛生) 20冊 B4サイズ 共同1 佐野196 ゼンリン住宅地図(足利市) 1冊 B4サイズ7 標準付属品・手配品 1組888 119回線予備基板 1組ブルーレイディスク 10枚カラートナー 1組 地図検索プリンタ用プリンタトナー 1組 各プリンタ台数分プリンタ用紙(A4版 500枚) 1組 各プリンタ台数分LED表示盤交換用モジュール 必要数 受注者指定89第3章 消防救急デジタル無線設備第1 設備の概要本事業にて整備する消防救急デジタル無線設備は、消防・救急・救助活動において、活動部隊間及び部隊内等の無線交信を強化するため、製造・供給開始から3年以内の最新鋭の無線設備であること。音声通信のみならず、データ通信機能も備えており、また、一斉通信に加え、グループ及び個別セレコール機能を具備するなど、最新技術を駆使した高機能・高性能な装置であること。各種機器は、総務省消防庁が定める「消防救急デジタル無線共通仕様書」に準拠しており、緊急消防援助隊と受援消防本部間の無線交信など異メーカによる相互通信にも対応しているものであること。
設備設置場所項 回 線 種 別 備 考1 無線回線制御装置 消防指令センター機械室2 遠隔制御装置 消防指令センター、各署所3 管理監視制御卓 消防指令センター機械室4 基地局無線装置 ・佐野消防唐沢山基地局(活動波1,2を実装)・足利消防河南消防署(活動波1,3を実装)・足利消防西分署(活動波2,3を実装)5 空中線共用器 基地局無線装置設置場所6 空中線 基地局無線装置設置場所7 携帯型無線機 両本部署所・佐野消防本部 29台・足利消防本部 42台8 多重無線遠方監視装置 消防指令センター機械室第2 無線回線制御装置基地局無線装置の有する各種機能を、指令台や遠隔制御器にて操作するために必要な無線回線制御装置は、堅牢かつ防塵対策の施された自立型キャビネットに収容されており、保守点検が容易な構造であること。また、将来の基地局増設に対して柔軟な対応が図れるよう十分な配慮が成されていること。1 機能(1) 必要な基地局無線装置を収容できること。遠隔地にある基地局とアプローチ回線を通じて接続できること。(2) 遠隔制御器、指令制御装置、自動出動指定装置、出動車両運用管理装置等と接続できること。その他、必要な装置と接続できること。接続される消防指令システム構成装置から、収容される基地局無線装置より、都度必要なものを選択し、音声またはデータ通信を行うための回線接続制御を司る機能を有すること。(3) 録音装置と接続し、遠隔制御器、指令台等での無線交信内容を録音できること。(4) 構内交換機等と接続し、公衆網と移動局間の通信を行なえる機能を有すること。(5) 全国瞬時警報システム(J-ALERT)と接続できる機能を有すること。(6) 時刻補正機能を有すること。(7) 基地局無線装置、消防指令システム各装置に対する増設に柔軟に対応できること。(8) 装置を構成する主要ユニット、および、装置自身は冗長構成を施し無停止保守に対応することで、24時間365日連続運転に対応すること。(9) TTC仕様書 TS-1023消防指令システム消防救急無線間共通インタフェース仕様装置で90規定された機能を有していること。2 仕様(1) 制御方式 蓄積プログラム式(2) 制御OS Linux(3) 通話路方式 IP制御時分割方式(4) 記憶媒体 半導体式補助記憶装置(5) 冗長化構成 主要ユニットおよび装置の二重化(異常時自動切換え)(6) 自己診断項目 電源ユニット、制御部、通話路、各種通信トランク、冷却ファン、時刻補正部(7) 時刻補正方式 NTPサーバ同期による時刻補正(8) 電源電圧 DC-48V(9) 消費電流 20A以下(10) 条件 +5~+35℃(11) 湿度条件 +10~+80%(結露なきこと)3 回線種別項 回 線 種 別 備 考1 基地局回線(庁舎内)2 無線基地局回線(ネットワーク回線) NTT東日本Interconnected WAN3 無線基地局回線(マイクロ多重無線回線)4 指令系装置インタフェース 指令台、統制台等5 データ系インタフェース(LAN) 自動出動指定装置等6 他網接続回線(公衆回線)7 他網接続回線(TTC JJ-2110)8 録音装置インタフェース4 構造概要(1) 筐体構造堅牢かつ防塵対策の施された自立型キャビネットに収容されたものであり、通信機械室への設置を前提とした設計考慮が成されていること。(2) 動作ログ装置内部に一定期間の通信ログ、操作ログ、異常ログを保持し、定期点検、障害対策等で効果的に活用できること。(3) 冗長構造(装置)冗長化が施された装置の、現用系または予備系の片方が故障した場合、正常状態を保持する片系のみの動作により、すべての機能は通常通り使用可能なこと。冗長化が施された装置の、現用系または予備系の片方が故障した場合、通常通りの運用を提供した状態で、故障した装置の交換・修理が可能なこと。(4) 冗長構造(主要部)冗長化が施された主要部位は、現用系または予備系の片方が故障した場合でも、自動で正常状態を保持する系に切り替わり、通信状態が途絶えることなく連続運用が可能なこと。冗長化が施された主要部位の、現用系または予備系の片方が故障した場合、正常状態を保持する片系のみの動作により、すべての機能は通常通り使用可能なこと。冗長化が施された主要部位の、現用系または予備系の片方が故障した場合、通常通りの運用を提供した状態で、故障ユニットの交換・修理が可能なこと。91第3 遠隔制御装置本装置は無線回線制御装置と接続され、各基地局に設置される基地局無線装置(活動波)全チャンネルの無線交信の集中制御・統制ができること。無線交信は各移動局、固定局との通信が行えること。共通インタフェース接続の場合の機能仕様はTTC仕様書 TS-1023 消防指令システム‐消防救急無線間共通インタフェース仕様書に準ずる。1 機能(1) 個別発着信無線回線制御装置に収容した各基地局無線装置のうち1台を選択し、一斉発信、着信通話が行えること。(2) 複数装置選択発着信無線回線制御装置に収容した各基地局無線装置のうち、無線統制台に割付けられた個別選択ボタン及び群選択ボタンにより任意の無線装置を複数選択し、一斉発信、着信通話が行えること。(3) 全装置選択発着信無線回線制御装置に収容した全基地局無線装置を、全装置選択ボタンにより一括選択し、一斉発信、着信通話が行えること。(4) 個別セレコール基地局無線装置を選択し、1台の移動局無線装置を指定し発信操作を行い、通話が行えること。(5) グループセレコール基地局無線装置を選択し、グループ登録された複数台の移動局無線装置を指定し発信操作を行い、通話が行えること。(6) ショートメッセージ通信無線統制台に予め登録されたショートメッセージ(固定文字列)を、移動局無線装置に対し送信できること。同様に移動局無線装置からのメッセージを受信できること。送信時の基地局無線装置選択及び移動局無線装置のセレコールは音声通信同様に自在に選択可能であること。なお、同一周波数を用いて同時に音声通信が行えること。(7) 通話モニタ基地局が受信した通話内容を聴取可能なこと。(8) 発信規制移動局に対し、次の規制を行えること。ア 出動指令の発信規制信号を送出し、移動局に喚起音発声及び規制動作を行わせることができること。イ 通信規制の発信規制信号を送出し、移動局に喚起音発声及び規制動作を行わせることができること。ウ 緊急信号の発信規制信号を送出し、移動局に喚起音発声及び規制動作を行わせることができること。エ 強制切断の発信規制信号を送出し、移動局に喚起音発声及び切断動作を行わせることができること。(9) 録音無線信号の発着信と同時に自動的に録音が行われること。選択されたチャンネルは画面により確認できること。
(10) 各個別制御器から次の操作ができること。ア 各制御器の電源の接・断イ チャンネルの選択92ウ 無線機の送受信操作エ 受信音量の調節オ スピーカのON/OFFカ 複数局の一斉送信キ 録音操作(停止・録音)ク 基地局無線装置の遠操/局操モードの切換(局操⇒遠操のみ)ケ 基地局無線装置冗長化部の現用・予備切換(11) 表示項目ア 個別制御器の電源表示イ 送信表示ウ 着信表示エ スピーカのON/OFF表示オ 送話・受話のレベル表示カ 通信モニタ表示(ア) 移動局等の発信者番号(個別番号)等(イ) 他本部の発信者番号(団体コード)等キ 現在時刻の表示2 仕様(1) 本体ア CPU Intel®Core™i3-12100 3.7GHz相当イ メモリ 8GBウ 記憶容量 SSD256GB以上エ OS Windows11 Proオ LAN 1,000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TXカ USB USB2.0以上キ 入力方式 キーボード及びマウス(2) ディスプレイア サイズ 11インチ以上タッチセンサー付き液晶ディスプレイイ タッチ方式 抵抗膜方式ウ 画面解像度 1,024×768ドットエ 表示カラー 1,677万色以上(3) ハンドセット(USB接続)ア 電源電圧 5Vイ 消費電流 500mA以下ウ 動作保証温度 ±0~+40℃エ 湿度条件 80%以下(35℃、結露なきこと)3 構造概要卓上等に設置可能でコンパクトなPC端末装置で、操作及び監視が迅速・的確に行えるように設計考慮されていること。卓上等に設置する場合は、落下防止措置が施されていること。指令台と画面の色調を合わせること。第4 管理監視制御卓本装置は無線回線制御装置に接続され、デジタル無線システムの監視制御及び保守を行う装置93である。1 機能(1) 監視機能ア 無線回線制御装置及び無線回線制御装置に接続された全ての機器、外部接続機器の異常発生時は可視可聴を以って通信指令員へ通知できること。イ 異常が発生した場合は即時通知されるものとするが、定期診断や手動診断(全装置及び任意装置)の機能も具備すること。ウ ネットワーク監視ができること。エ 無線回線制御装置の監視ができること。(ア) 制御部および装置の運転状態(現用・予備)(イ) 各種通信トランクの異常(ウ) 冷却ファン異常(エ) 通信経路異常(オ) 電源部異常オ 基地局無線装置の監視ができること。(ア) 無線部の運転状態(現用・予備)(イ) 電力増幅部異常(ウ) 無線部異常(エ) 冷却ファン異常(オ) 制御部異常(カ) 電源部異常カ 基地局無線装置に接点によって接続された外部機器の監視ができること。キ 指定した基地局無線装置の受信電界強度(RSSI)を、5段階以上で表示できること。(2) 制御機能ア 無線回線制御装置の制御ができること。(ア) 制御部の現用/予備切替(イ) 装置の現用/予備切替(ウ) 各種通信トランクのリセット(エ) 制御部のリセット(オ) その他基板のリセットイ 基地局無線装置の制御ができること。(ア) チャンネル切替(イ) 常送/非常送切替(ウ) 現用/予備切替(エ) 強制切断(オ) リセットウ 基地局無線装置に接点によって接続された外部機器の制御ができること。(3) 保守機能ア プリンタ接続時、無線業務日誌(日報、月報、年報)を出力できること。イ 無線通話履歴を管理できること。ウ 障害履歴は装置毎に一覧表示できること。エ 障害履歴は、一定の期間または件数を超えたものは自動的に削除できること。2 仕様(1) 本体94ア OS Windows11 Proイ CPU Intel®Core™i3-12100相当ウ メモリ 8GBエ 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)オ LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TXカ USB USB2.0以上キ 入力方式 キーボード及びマウス(2) ディスプレイア サイズ 17インチ以上液晶ディスプレイイ 画面解像度 1,280×1,024ドット以上ウ 表示カラー 1,677万色以上(3) プリンタア 仕様 A4対応モノクロプリンタイ プリント方式 レーザービーム乾式電子写真方式ウ インタフェース USB2.0以上第5 基地局無線装置(現用・予備)本装置は、堅牢で省スペース設置が配慮された自立架型で、日常の業務はもとより保守点検についても容易に行える構造であること。架に収容された最大4台の無線装置により2波分の現用予備運用が可能であること。また、主要部は冗長設計が施され、24時間365日の連続運転に耐える性能を有するものであること。1 機能(1) 無線回線制御装置を介し接続される遠隔制御器、或いは指令台等からの移動局呼び出し要求を受け、該当の移動局を呼び出し、音声交信及びデータ通信が行えること。(2) 移動局より受信した呼出信号を、無線回線制御装置を介し接続される遠隔制御器、或いは指令台等に着信させ、音声交信及びデータ通信が行えること。(3) 局操状態に切り替えることができ、自装置の操作部を用いて移動局との無線交信が行えること。また、遠操状態に切り戻せること。(4) 非常時に、ネットワーク接続された遠隔制御器にて局送処理が行えること。(5) 統制波切替型無線装置については、スキャン機能を有すること。(6) 自装置の操作部を用いて、無線回線制御装置を介し接続される遠隔制御器等と打合せ通話が行えること。(7) 装置を構成する主要ユニットは冗長化構成を施し無停止保守に対応することで、24時間365日連続運転に対応すること。(8) 当本部より指示された活動波周波数を最大2波実装できること。(9) 一つの自立架に無線装置を最大4台具備することが可能で、活動波2波分の現用予備動作すること。(10) 周波数選択性フェージングによって生じた波形歪を改善する機能を有すること。2 仕様(1) 使用周波数帯ア 送信 273~275MHzのうち総合通信局の指定する周波数イ 受信(ア) 基地局通信 264~266MHzのうち総合通信局の指定する周波数(イ) 移動局間直接通信 264~266MHzのうち総合通信局の指定する周波数95(2) アクセス方式 SCPC方式(3) 無線変調方式 π/4シフトQPSK(4) 空中線電力 総合通信局の指導による(5) 空中線インピーダンス 50Ω(6) 電波型式 G1D/G1E(7) 通信方式 2波複信、2波半複信(移動局通信)(8) 発振方式 高安定水晶発振(OCXO)制御シンセサイザ方式(9) 受信方式 合成ダイバーシティ受信方式(10) 冗長化構成 二重化(異常時自動切換え)(11) 自己診断項目 電源部、制御部、冷却ファン、空中線切替部、無線部、電力増幅部(12) 電源電圧 DC-48V(13) 接地極性 プラス接地(14) 電気的条件 電気的雑音を防止し、電波障害等他に影響を与えないこと。(15) 温度条件 5~35℃(16) 湿度条件 95%以下(温度35℃、結露なきこと)(17) LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TX3 構造概要(1) 据え置きの自立架型とし、設置床にアンカー止めを行うことにより万全の耐震対策を施せる構造であること。
(2) 保守用機能として、自装置のLCD操作面より通信機能が行えること。(3) 消防指令センターに設置された遠隔制御器等により、無線基地局の監視を行うために、局舎の各種センサーの信号を収容できること。(4) 消防指令センターに設置された遠隔制御器等より、無線基地局に設置された外部機器の制御を行うために、当該機器の制御信号線を収容できること。4 冗長構造(1) 冗長化が施された主要部位は、現用系または予備系の片方が故障した場合でも、自動で正常状態を保持する系に切り換り、運用が可能なこと。(2) 冗長化が施された主要部位の、現用系または予備系の片方が故障した場合、正常状態を保持する片系のみの動作により、すべての機能は通常通り使用可能なこと。(3) 冗長化が施された主要部位の、現用系または予備系の片方が故障した場合、通常通りの運用を提供した状態で、故障ユニットの交換・修理が可能なこと。(4) 冗長化部位は下記の通りとすること。ア 無線部イ 電力増幅部ウ 制御部エ 電源部二重化された無線部と制御部は、たすきがけ動作(現用系無線部と予備系制御部の組み合わせ、及び、予備系無線部と現用系制御部の組み合わせ)でも動作可能なこと。第6 空中線共用器本装置は、送受、また、複数の基地局無線装置で用いる複数の空中線を共用するために、空中線-基地局無線装置間に挿入するもので、共用する構成により、共用ユニット、フィルタ、アッ96テネータ、合成器、分配器、及びLNA等で構成されるものとする。1 仕様(1) 使用周波数帯ア 送信周波数 273~275MHzのうち総合通信局の指定する周波数イ 受信周波数信 264~266MHzのうち総合通信局の指定する周波数(2) 無線機側接線 TX入力:4RX出力:4×2(ダイバーシティペア含む)(3) 空中線側接線 TRX入出:2(4) 入出力インピーダンス 50Ω(5) 許容電力 最大2.0W(1TXあたりの平均値)(6) 送信系挿入損失 5dB以下(7) 電源電圧 DC-48V(8) 消費電力 1A(9) 動作環境 室内・温度-10~50℃第7 基地局空中線本装置は、基地局無線装置の空中線とする。1 仕様(1) 佐野消防唐沢山基地局ア 型式 カージオイド型3段コーリニア型(電気チルト10°)イ 使用周波数 264~275MHzウ VSWR 1.5以内(帯域内)エ 入力インピーダンス 50Ωオ 利得 8.15dB(2) 足利消防河南消防署基地局ア 型式 反射器付3段コーリニア型イ 使用周波数 264~275MHzウ VSWR 1.5以内(帯域内)エ 入力インピーダンス 50Ωオ 指向性 水平半値角度 約98°カ 利得 8.15dB(3) 足利消防西分署基地局ア 型式 スクリーン付3素子八木型イ 使用周波数 264~275MHzウ VSWR 1.5以内(帯域内)エ 入力インピーダンス 50Ωオ 指向性 水平半値角 約180°カ 利得 8.15dBキ 前方対後方比 20dB以上(180°±30°)15dB以上(180°±60°)第8 携帯型無線機本装置は、消防隊員、救急隊員が装備し、基地局無線装置または消防・救急車両に設置された車載無線装置、または携帯型移動局無線装置と移動局間直接通信を行うための、移動局無線装置である。最新鋭の技術を駆使し、小型化・省電力化が施された高機能・高出力な無線装置であるものとする。97なお、両本部活動波全ても実装すること。1 機能(1) 一斉、個別、及びグループによる音声通信が行えること。(2) ショートメッセージ伝送・表示が行えること。(3) 活動波、共通波へ必要に応じチャンネルを切り替えて各種通信機能が扱えること。また、受話音量も容易に変更できること。(4) 2波単信方式にて基地局無線装置と無線交信が行えること。1波単信方式にて、他の移動局無線装置と無線交信が行えること。(5) 待ち受け時は、基地局からの下り波と他移動局からの上り波の同時待ち受けが行えること。また、付属のスピーカマイクスイッチにて、同時待ち受け、下り波のみ待ち受け、上り波のみ待ち受け状態をワンタッチで切換え可能なこと。(6) 消防指令センターからの通信規制を受信し、自動的に規制動作状態に遷移すること。ただし、規制状態は隊員の操作により容易に解除可能なこと。(7) 送信出力抑止機能として、容易な操作で2W、1Wに変更できること。(8) 送信1:受信1、待ち受け18の時間比率で連続使用時間は8時間以上とすること。(9) 紛失・盗難時の盗聴防止策として下記の構造を具備する事。(10) 各消防署に備え付けられた専用の充電器を用いない限り、バッテリへの充電が行えないこと。(11) ノイズキャンセル機能を有しており、容易な操作で切替が可能なこと。(12) 消防活動全般で、防火衣等に着装して使用できること。(13) 初期パスワード認証により、盗難時に無線機が起動できないようにセキュリティ機能を有すること。(14) 防水能力はIPX8相当とする。2 構成本装置は、下記を含むこととする。(1) 携帯型移動局無線装置本体(2) アンテナ(3) 充電器(4) バッテリパック(予備バッテリを含む)(5) 防水型スピーカマイク(6) 皮ケース(7) 肩ベルト(8) ベルト装着マウント(9) イヤホン3 仕様(1) 使用周波数帯ア 送信 264~266MHzのうち総合通信局の指定する周波数イ 受信(ア) 基地局通信 273~275MHzのうち総合通信局の指定する周波数(イ) 移動局間直接通信 264~266MHzのうち総合通信局の指定する周波数(2) アクセス方式 SCPC方式(3) 無線変調方式 π/4シフトQPSK(4) 空中線電力 5W98(5) 電波型式 G1D/G1E(6) 通信方式 1波単信/2波単信(7) 電源電圧 11.1V(8) 消費電流 規定しない(9) 連続使用時間 8時間以上(送信:受信:待ち受け=1:1:18のとき)(10) 温度条件 -10~+50℃(11) 湿度条件 95%以下(温度35℃、結露なきこと)(12) 防水条件 JIS IPX84 構造概要通話用ハンドマイクが接続可能なこと。必要に応じ容易に取り外せるとともに、意図せぬ理由で不用意に外れないようにロック機構を備えること。第9 ネットワーク機器本装置は消防デジタル無線設備で構成されるネットワーク機器とする。本装置の無停電電源装置を含む構成とする。(1) 基本インタフェース 10/100/1000BASE-T(2) インタフェースポート数 8ポート以上(3) ネットワーク認証 ARP認証・MACアドレス認証(4) 動作温度条件 0~50℃(5) 動作湿度条件 15~85%以下(結露なきこと)(6) 電源 AC100 AC200V(7) 無停電電源装置 0.5KVA以上第10 消防救急デジタル無線設備・既設改修1 無線サイレン吹鳴装置本装置は足利消防本部の既設設備を消防指令センターに移設するサイレン吹鳴装置とし、更新整備する無線回線制御装置へ接続、消防指令センターと連携し、足利市内既設サイレン吹鳴子局を吹鳴可能とすること。2 多重無線遠方監視装置本装置は佐野消防本部の既設7.5GHz多重無線装置の遠方監視装置であり、既設装置の更新を行うこと。
(1) 機器仕様ア OS Windows Server2022イ CPU Intel®Xeon E-2374G相当ウ メモリ 16GBエ 記憶容量 SSD256GB以上(RAID構成)オ 形状 デスクトップ型カ ディスプレイ 23インチ以上液晶ディスプレイ3 デジタル無線移動局周波数変更佐野消防本部及び足利消防本部の以下陸上移動局無線装置へ大災害の広域応援、救援時を想定しお互いの活動波周波数を実装、無線機データ変更を行うこと。(1) 佐野消防本部足利消防本部の活動波3波も実装すること。99ア 車載無線機 27台イ 可搬型無線機 1台ウ 卓上固定型無線機 3台(2) 足利消防本部佐野消防本部の活動波2波も実装すること。ア 車載無線機 32台イ 可搬型無線機 4台第11 消防救急デジタル無線及び付帯設備移設機器デジタル無線設備等の移設は、消防指令センター新システムへの運用切替時に移設するものとし各装置の運用に支障のないよう万全な体制で行うものとする。No. 移 設 機 器 数量 備 考1 県防災行政無線地上系設備 1組 足利消防河南消防署通信指令室→中央消防署1F事務室へ移設2 県防災行政無線移動系設備 1組 足利消防河南消防署通信指令室→中央消防署1F事務室へ移設3 デジタル無線共通波遠隔制御装置(足利消防)4組 足利消防河南消防署通信指令室→河南消防署へ移設4 デジタル無線活動波遠隔制御装置(足利消防)1組 足利消防河南消防署通信指令室→河南消防署へ移設5 デジタル無線共通波ブレスト共用器 3組 佐野消防指令台卓内→新消防指令センター指令台卓内仕様別表No 仕様形式 共同 佐野 足利 計単位備 考 【1 機器・設備費】 【1-1 高機能消防指令センタ消防指令センタ-システム】1 指令装置1 指令台 4画面構成 4 4 台足利市消防本部管轄内サイレン吹鳴装置との連携あり。消防指令センターに設置指令台用送受話器10台、非常用補助電話機2台を含む2 自動出動指定装置 消防指令センターに設置ア 制御処理装置 1 1 組イ ディスプレイ 4 4 台3 地図等検索装置消防指令センターに設置グーグルマップ表示装置を含むア 地図等検索装置GoogleMAP連携・建物出入口情報含む電柱情報含む8 8 台 大規模災害時1席2画面運用イ 地図用ディスプレイ 8 8 台4 多目的情報装置 消防指令センターに設置ア 支援情報表示用装置 4 4 組イ 多目的情報ディスプレイ 4 4 台ウ インターネット接続用端末 4 4 台NET119、現場映像通報システムの表示も行う5 手書き入力装置 4 4 台 消防指令センターに設置6 長時間録音装置 1 1 台 消防指令センターに設置7 非常用指令設備 1 1 組 消防指令センターに設置8 指令制御装置 TTC共通インターフェース搭載 1 1 組 消防指令センターに設置9 携帯電話・IP電話受信転送装置 1 1 組 消防指令センターに設置10 プリンタ A3版対応 1 1 台 消防指令センターに設置11 カラープリンタ A3版対応 1 1 台 消防指令センターに設置12 スキャナ A3版対応 1 1 台 消防指令センターに設置13 署所端末装置 4 5 9 組各署所に設置佐野警察署設置分はIWAN接続に変更14 署所端末用無線受令装置 3 5 8 台各署所に設置河南消防署分は空中線新設15 駆込み通報装置 カメラ付き 3 4 7 台各署所玄関に設置カメラ画像は消防指令センターにて監視16 データメンテナンス装置 1 1 台 消防指令センターに設置2 指揮台GoogleMAP連携・建物出入口情報含む電柱情報含む1 1 組消防指令センターに設置手書き入力装置含む3 表示盤 消防指令センターに設置1 車両運用表示盤 95インチ以上LEDディスプレイ 1 1 面2 多目的表示盤 95インチ以上LEDディスプレイ 1 1 面3 支援情報表示盤 95インチ以上LEDディスプレイ 1 1 面4 映像制御装置 1 1 組5 本部・署所用情報表示盤 液晶43インチ以上 3 4 7 組 署所に設置6 作戦室・災害対策室用表示盤 液晶50インチ以上 1 1 2 組 消防本部に設置4 無線統制台 1 1 組 消防指令センターに設置5 指令電送装置 消防指令センターに設置1 指令情報送信装置 自動出動指定装置内機能 1 1 組 消防指令センターに設置2 指令情報出力装置 4 5 9 組各署所に設置佐野東署には2組設置。1階防火衣室に天吊り30”モニタ追加整備足利市中央署には2組設置。
メディアコンバータは大電(株)製DN2800WSG3EまたはDN2800WSG5Eとする。
2 足利市消防本部設備 1 1 組足利市役所側及び消防本部側のLANカードを実装したゲートウェイ装置(デスクトップ型パソコン)及びディスプレイ装置とする。
25 デジタル無線接続用インターフェース指令制御装置内蔵 0 0 組 整備の必要なし26 免震装置 THK社製TGS5-D16W2H-U4-Y 1 1 組消防指令センターに設置 搭載はラック8架とする。
27 署落とし設備 署落とし用電話機 1 1 2 組28 配線架(MDF) 1 1 組29 放送設備 放送アンプ 1 1 組 佐野市西消防署に設置30 電話設備1 電話交換機 1 1 台 佐野市西消防署に設置2 簡易型多機能電話機 6 3 4 13 台31携帯受信機×10台充電器×2台集中発信器×1台ワイヤレス中継器×2台1 1 組佐野市消防本部に増築される仮眠室棟内の5室用。
仮眠室棟までの配線要。室内機器はワイヤレスとする。
32 付属品1 指令台用椅子 ハイバック、ひじ掛け付き 6脚 1 1 組2 パンフレット 1000部 1 1 組3 システム紹介ビデオ DVD等 1 1 組4 ゼンリン住宅地図(佐野) B4サイズ 1 19 20 冊 共同1・車両積載佐野19台分5 ゼンリン住宅地図(田沼) B4サイズ 1 19 20 冊 共同1・車両積載佐野19台分6 ゼンリン住宅地図(葛生) B4サイズ 1 19 20 冊 共同1・車両積載佐野19台分7 ゼンリン住宅地図(足利市) B4サイズ 1 1 冊 共同18 標準付属品・手配品 1 1 組9 119回線予備板 指令制御装置 添付品 1 1 組10 ブルーレイディスク 長時間録音装置 添付品 1 1 組 10枚11 カラートナー 8 標準手配品(台数×1) 1 1 組 プリンタ台数分12 プリンタトナー 8 標準手配品(台数×1) 1 1 組 プリンタ台数分13 プリンタ用紙 8 標準手配品 1 1 組 A4 版 500枚14 LED表示盤交換用モジュール 表示盤へ交換用添付 1 1 組 必要数仮眠室呼出ワイヤレススピーカシステム足利消防は既存の高所監視カメラ位置にて更新。佐野市は屋上既設ポールへ設置。取付金具含む。国際電気製HPC-IP410HD相当品。
2/3No 仕様形式 共同 佐野 足利 計単位備 考数量機器名称 【1-2 消防救急デジタル無線システム他無線系設備】33 無線設備1 無線回線制御装置TTC共通インターフェース・IP無線に係る標準インターフェース搭載1 1 組 消防指令センターに設置2 管理監視制御装置 1 1 組 消防指令センターに設置3 基地局無線装置佐野市消防本部 活動波実装架空中線共用器含む1 1 組唐沢山中継所局舎内に設置基地局-消防本部間無線連絡回線は既設流用4 基地局無線装置足利市消防本部 活動波実装架空中線共用器含む2 2 組 河南消防署と西消防署に設置5 空中線 既設と同型空中線ア 唐沢山基地局空中線カージオイド型3段コーリニア型(電気チルト10°)1 1 組 佐野市消防本部(2基)イ 河南基地局空中線 反射器付3段コーリニア型 1 1 組 足利市消防本部(2基)ウ 西消防署基地局空中線 スクリーン付3素子八木型 1 1 組 足利市消防本部(2基)6 基地局ネットワーク装置(L3SW) 2 2 組 無停電電源装置含む7 遠隔制御装置 1 4 5 台消防指令センター、足利市消防本部各署所に設置8 携帯型無線 260MHzデジタル 5W 両本部活動波実装 29 42 71 台9 防災行政無線連動装置防災無線側は既設リモコン防災用音声合成装置を見積り1 1 台佐野市同報系防災行政無線(東芝製)を連動する装置10 多重無線遠方監視装置 遠方監視装置 1 1 組佐野市消防本部ー唐沢山基地局間7.5G多重無線装置の遠方監視装置更新多重無線装置(富士通ゼネラル整備)は既設流用 【2 機器移設作業費、既設機器改修費用等】34 作業費用等1 無線局免許変更関係費用 1 1 2 組 基地局・陸上移動局変更申請2消防救急デジタル無線基地局送受信装置0 組3デジタル無線移動局周波数設定佐野市無線局への足利市消防本部活動波実装32 32 組佐野市消防:車載型28組、卓上型固定3組、可搬型1組4デジタル無線移動局周波数設定足利市無線局への佐野市消防本部活動波実装36 36 組足利市消防:車載型32組、可搬型4組5県防災行政無線地上系設備移設費用河南消防署指令室→消防本部中央消防署(1階事務室)へ一斉指令の電話機とFAXを移設1 1 組6県防災行政無線移動系設備移設費用河南消防署指令室→消防本部中央消防署(1階事務室)へ半固定型無線機を移設1 1 組7デジタル無線共通波遠隔制御装置移設費用佐野市消防本部指令室より1階消防署へ移設1 1 組8 無線サイレン親操作機移設既設機器流用で指令センターへ移設1 1 組9 既設機器移設 足利市消防本部 無線設備 1 1 組10 既設機器移設 足利市消防本部 無線設備 1 1 組 活動波遠隔制御装置1台11 異経路設備構築概算費用 NTT 1 1 組12 足利市LGWAN引き込み費用足利市役所より指令センターへの接続費用1 1 組 【3 据付調整費】35 設置工事費用等1高機能指令センターシステム設備機器仮設及び既設機器撤去費用を含む1 1 組2LED表示盤装置システム構築作業費機材運搬費用、機材設置、配線敷設、設定調整、諸経費1 1 組3 免震装置施工費用・運送費 1 1 組4 アスベスト対応費用 対象建物への調査費用を含む 1 1 組佐野:西消防署、北分署足利:河南消防署、東分署3/3