【一般】掛川市環境基本計画策定業務委託

【一般】掛川市環境基本計画策定業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年４月９日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20090号委 託 業 務 名 令和７年度 環境基本計画推進事業掛川市環境基本計画策定業務委託施行箇所 掛川市 長谷一丁目 地内 業 種 環境調査履行期間 令和８年３月25日 予定価格 (税込) 7,253,400円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 第３期掛川市環境基本計画の策定業務構造形式公告日 令和７年４月９日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年４月15日(火)資格の認定日 令和７年４月16日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年４月24日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において静岡県内西部又は中部に本社、若しくは掛川市内に支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく環境調査部門の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 環境に関する計画策定業務を実施した実績を有すること。(5) 環境に関する計画策定業務を実施した実績を有し、仕様書に記載された資格を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (5) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成22年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年４月17日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年４月22日(火)の午前９時から令和７年４月23日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年４月24日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。 回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 令和７年度環境基本計画推進事業種別委託番号 №設 計 書掛川市 長谷一丁目 地内掛 川 市掛川市環境基本計画策定業務改算 設計年月日 設計者職氏名 調査令和７年度円 (消費税及び地方消費税を含む)費用 工 種 種 別 単位 数量 単 価 金 額 適 用直接原価 式 1.0直接人件費 式 1.0環境基本計画策定 式 1.0 第１号 直接人件費内訳書打合せ協議 式 1.0 第２号 直接人件費内訳書報告書作成 式 1.0 第３号 直接人件費内訳書直接経費 式 1.0 直接経費内訳書間接原価 その他原価 式 1.0 直接人件費×35％/(1-35％)業務原価 式 1.0 直接原価＋間接原価一般管理費 式 1.0 業務原価×35％/(1-35％)業務価格 業務原価＋一般管理費合計(税抜価格) 千円未満切り捨て消費税及び地方消費税 式 1.0 10%合計(税込価格)掛川市環境基本計画策定業務内 訳掛川市役所第１号 直接人件費内訳書 環境基本計画策定 合計主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員人工 金額(円)関連情報の収集整理計画策定の背景の整理地域特性、課題の整理現行計画の進捗状況の把握及び評価基本目標及び基本目標の立案環境施策の立案計画の指標、推進体制の立案生物多様性地域戦略の作成環境基本計画及び概要版の策定小計［人工］小計［金額］備考 項目小計掛川市役所第２号 直接人件費内訳書 打合せ協議 合計主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員人工 金額(円)打合せ協議小計［人工］小計［金額］項目小計備考掛川市役所第３号 直接人件費内訳書 報告書作成 合計主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員人工 金額(円)報告書作成小計［人工］小計［金額］項目小計備考掛川市役所 直接経費内訳書 合計費用 工 種 種 別 単位 数量 単 価 金 額 適 用直接経費旅費交通費 ％ 1.49成果品作成費 式 1.0合計内 訳掛川市役所 令和７年度 環境基本計画推進事業掛川市環境基本計画策定業務委託 仕様書１ 業務の概要(1) 業務名 掛川市環境基本計画策定業務(2) 業務期間 契約締結日の翌日から令和８年３月25日まで２ 業務の目的(1) 環境基本計画策定業務本業務は、第２期環境基本計画(以下「現計画」という。)の計画期間が令和８年３月に満了となるにあたり、現計画の施策実施状況および指標の評価を行い、「第３期掛川市環境基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定するものである。また、令和６年５月に環境省の第６次環境基本計画が公表されたことから、この内容との整合を図ることとする。(2) 掛川市生物多様性地域戦略の検討先述した、第６次環境基本計画の重点戦略の中に、生物多様性の確保・自然共生が掲げられており、生物多様性国家戦略 2023-2030 の 5 つの基本戦略に則り、各種施策を進展させるとされていることを踏まえ、本計画に「生物多様性地域戦略」を位置づけることとする。３ 基本的方針および計画期間(1) 基本的方針現計画における、「望ましい環境像」、「基本理念」を継承しながら、本市における現在の環境の状況等の分析結果や社会情勢の変化等を勘案した計画とすること。国が策定している第６次環境基本計画や、生物多様性国家戦略 2023-2030、静岡県が策定している第４次環境基本計画やふじのくに生物多様性地域戦略 2018-2027 など、国や県の関連する計画の内容を勘案しながら、本市の特性に合わせた計画とすること。生物多様性地域戦略を包含する計画とし、生物多様性の関連施策を整理すること。(2) 計画期間中長期的な展望を持ちながら、令和８年度から令和 17年度までの10年間とする。４ 業務の内容(1) 関連情報の収集、整理環境に関する社会的動向や計画に反映すべき国・県・市の関連行政計画をもとに、基本計画に盛り込むべき内容を検討・整理する。(2) 計画策定の背景の整理計画策定の背景や目的、計画の位置づけ等を整理する。(3) 地域特性、課題の整理資料・統計書などに基づき環境状況等について調査する。なお、関係機関および関係各課への資料要請・ヒアリングを実施する場合には、発注者を通じて行う。(4) 現行計画の進捗状況の把握及び評価本市が実施する関係各課への進捗状況調査の結果を踏まえ、現行計画の進捗状況や達成状況を把握・評価する。必要に応じて追加調査、ヒアリングを実施することとし、追加調査を実施する場合は、発注者を通じて行う。(5) 基本目標及び個別目標の立案(1)から(4)の結果を踏まえ、基本目標及び個別目標を検討し、設定する。(6) 環境施策の立案(1)から(5)の結果を踏まえ、地球温暖化対策や資源循環等に関する施策を検討し、設定する。なお、本市の関連計画等と整合を図り、齟齬が生じないように努める。(7) 計画の指標、推進体制の立案本計画を推進し、進捗状況を適切に評価するための指標、推進体制及び進捗管理方法を検討し、設定する。(8) 生物多様性地域戦略の作成環境省「生物多様性地域戦略策定の手引き」に基づき、生物多様性地域戦略の要件について本計画に定める。(9) 環境基本計画および概要版の策定環境基本計画書および概要版を作成する。(10) 打合せ協議打合せ協議は、業務着手時、中間時２回の３回行うものとする。打合せ協議の結果は、受注者が記録・整理の上、当該打合せ協議後、速やかに本市に提出するものとする。なお、業務着手時、業務終了時には、管理技術者が立ち会うものとする。５ 成果品の提出等本業務の成果品として、以下のものを作成し、納品すること。(1)基本計画概要版２部(2)基本計画製本版２部(Ａ４版 120頁程度)(3)上記電子データ