【一般】史跡横須賀城跡法面災害復旧測量設計等調査業務委託

【一般】史跡横須賀城跡法面災害復旧測量設計等調査業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年４月９日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20010号委 託 業 務 名 令和７年度 (公共)社会教育施設災害復旧事業史跡横須賀城跡法面災害復旧測量設計等調査業務委託施行箇所 掛川市 西大渕 地内 業 種 ・河川、砂防及び海岸・海洋・土質及び基礎履行期間 令和８年２月27日 予定価格 (税込) 11,847,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 史跡横須賀城跡の本丸東側の法面災害復旧工事の実施設計の他、地質調査等を行う。構造形式公告日 令和７年４月９日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年４月15日(火)資格の認定日 令和７年４月16日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年４月24日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、若しくは支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく「河川、砂防及び海岸・海洋部門」又は「土質及び基礎部門」の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 静岡県内において、法面の測量設計業務及び地質調査業務を実施した実績を有すること。(5) 静岡県内において、法面の測量設計業務及び地質調査業務を実施した実績を実施した実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当し ないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成22年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年４月17日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年４月22日(火)の午前９時から令和７年４月23日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年４月24日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。 質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 令和７年度種別業務番号 ＮO. (公共)社会教育施設災害復旧事業史跡横須賀城跡 法面災害復旧測量設計等調査業務委託 設計書掛川市 西大渕 地内掛 川 市調 査改 算設 計 年 月 日設 計 者 職 氏 名令和７年４月費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量業務費 式 1.00 第1号表設計業務費 式 1.00 第2号表地質調査業務費 式 1.00 第3号表小計 消費税相当額 計 内 訳 書 第1号表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要平地、耕地測量業務費 0～1,000台未満/12時間 基準点測量 ４級基準点測量(伐採なし) 点 2.00 現地測量 平地、耕地 現地測量 0.0001k㎡あたり 現地測量 1/250 業務 1.00 路線測量 作業計画 業務 1.00 現地踏査 km 0.02 中心線測量 曲線0/km 測点10ｍ km 0.02 仮BM設置測量 km 0.02 縦断測量 Km 0.02 横断測量 曲線0/km 測点10ｍ 幅45ｍ未満 km 0.02 直接作業費計 旅費交通費(率) 式 1.00 電子成果品作成費 式 1.00 技術管理費 式 1.00 明細表1 安全費 式 1.00 直接経費計直接測量費計 諸経費 式測量業務価格 内 訳 書 明細表1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技術管理費 明細書 基準点測量 4級基準点測量(伐採なし) 点 2.00 現地測量 現地測量 1.00 路線測量 中心線測量 km 0.02 仮BM設置測量 km 0.02 縦断測量 km 0.02 横断測量 km 0.02計 明 細 書第2号表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要設計業務費 直接費 直接人件費 現地踏査 式 1.00 第１号歩掛表 法面工予備設計 式 1.00 第2号歩掛表 法面工詳細設計 式 1.00 第3号歩掛表 雨水処理計画 式 1.00 第4号歩掛表 実施設計(歩道) 式 1.00 第5号歩掛表 関係機関との協議資料作成 式 1.00 第6号歩掛表 打合せ協議 式 1.00 第7号歩掛表 直接人件費 直接経費 電子成果品作成費(概略、予備、詳細) 式 1.00 旅費交通費率 式 1.00 電子計算機使用料 式 1.00 電子計算機使用料計算書参照 直接経費計 直接原価 その他原価 式 1.00 業務原価 一般管理費設計業務費計 内 訳 書 費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要法面工予備設計法面工詳細設計計電子計算機使用料計算書第3-1号表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要地質調査費 直接調査費 簡易動的コーン貫入試験 礫混じり土砂 ｍ 10.00 報告書作成 ボーリング本数 1本 資料整理とりまとめ 式 1.00 断面図等の作成 式 1.00 電子成果品作成 式 1.00 直接調査費計 旅費交通費(率) ％ 2.14 施工管理費 式 1.00 間接調査費計 小計 諸経費地質調査費計解析等調査費 計画準備 式 1.00 歩掛表第8号 報告書作成 ボーリング本数 資料整理とりまとめ 式 1.00 断面図等の作成 式 1.00 既存資料の収集・現地調査 式 1.00 総合解析とりまとめ 式 1.00 内 訳 書 第3-2号表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要 直接費計 その他原価 式 一般管理費等 式解析等調査費計地質調査業務費 内 訳 書 ４級基準点測量(結合多角方式) 第1号表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師 内業 人 1.00測量技師 内業 人 2.50測量技師補 内業 人 2.50測量助手 内業 人 1.00測量技師 外業 人 5.50測量技師補 外業 人 5.50測量助手 外業 人 7.00機械経費％ 2.50通信運搬費％ 2.50材料費％ 2.50小計標準作業量で割る 点 35単価表現地測量 第2号表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要測量主任技師 内業 人 1.00測量技師 内業 人 2.50測量技師補 内業 人 2.50測量助手 内業 人 1.00測量技師 外業 人 5.50測量技師補 外業 人 5.50測量助手 外業 人 7.00機械経費％ 2.50通信運搬費％ 2.50材料費％ 2.50小計標準作業量で割る 点 35単価表歩 掛 表現地踏査第１号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要現地踏査計単 価金 額合 計歩 掛 表法面工予備設計第2号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要設計条件の確認比較形式選定概略設計図概算工事費算出比較一覧表作成計単 価金 額合 計歩 掛 表法面工詳細設計第3号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要設計計画設計計算設計図数量計算照査報告書作成計単 価金 額合 計歩 掛 表雨水処理処理計画第4号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要水利検討(水理計算)概略設計計算排水設計図面作成数量計算総合検討計単 価金 額合 計歩 掛 表実施設計(歩道)第5号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要与条件の確認及び調査実施設計の検討実施設計図の作成数量計算概算工事の算出実施設計説明書の作成照査計単 価金 額合 計 規模による補正 ａ＝ 対象距離 km 地形による補正 ｂ＝ 基準距離 km 作業難易度による補正 ｃ＝ α補正係数 ＝歩 掛 表関係機関との協議資料作成第6号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要関係機関との協議資料作成計単 価金 額合 計歩 掛 表打合せ協議第7号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要業務着手時中間打合せ(1回)成果品納入時計単 価金 額合 計歩 掛 表計画準備第8号工種 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 摘 要計画準備中間打合せ(1回)成果品納入時計単 価金 額合 計 1令和７年度 (公共)社会教育施設災害復旧事業史跡横須賀城跡法面災害復旧測量設計等調査業務委託特記仕様書第１条 (適 用)本仕様書は、「令和７年度 (公共)社会教育施設災害復旧事業 史跡横須賀城跡法面災害復旧測量設計等調査業務委託」(以下、本業務という。)について規定するものである。第２条 (目的)本業務は、史跡横須賀城跡の崩壊した法面の災害復旧をするものである。文化財の保護と活用を念頭に安全性、施工性、等について検討し、測量地質調査及び実施設計を行うことを目的とする。第３条 (法令及び規定の準用)本業務では、以下の関係法規及び事項を遵守しなければならない。１ 文化財保護法２ 文化財保護法施行令３ 公共測量作業規定４ 作業規定の準則５ 土木設計業務委託共通仕様書６ 掛川市契約規則７ 史跡横須賀城跡保存活用計画(令和７年３月策定)を含む関連計画、法令等第４条 (作業計画及び承認)受注者は本業務着手にあたり、契約締結後すみやかに業務実施計画表、着手届、工程表、管理技術者等通知書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。なお、これを変更する場合も同様とする。第５条 (疑 義)本業務の実施にあたり、関係法令及び本特記仕様書に定めのない事項等に疑義が生じた場合は、発注者と受注者とで協議の上、作業が円滑に進むよう努めるものとする。1(関係書類の貸与)発注者は、受注者が本業務を遂行するにあたって必要な資料について、可能な範囲において提供するものとする。業務完了後、受注者は、直ちにこれを返却するものとする。第６条 (土地の立ち入り)受注者が作業の実施にあたり、第三者の土地に立ち入りするときは、あらかじめ発注者と協2議の上、関係者と緊密な連絡を取るなどして、本業務の円滑な遂行を期さなければならない。第７条 (守秘義務)本業務で貸与した資料及び調査によって知り得た内容は、作業期間だけでなくそれ以後であっても、守秘義務は引き続き課せられるため、受注者は秘密の漏洩がないように厳重に管理するものとする。第８条(留意事項)本業務は、貴重な文化遺産である史跡を対象としており、設計業務にあたっては地下遺構の万全な保護はもちろんのこと、史跡としての風致景観に対して充分な配慮のもとに行うこととする。第９条(報告)受注者は作業の進捗状況等を随時報告するとともに、問題点を円滑に解決するために発注者と緊密に連絡をとるものとする。第１０条(完了)受注者は本業務完了時に完了届、納品書及び成果品を提出し、発注者の検査を受けなければならない。第１１条(損害賠償)本業務によって生じた損害賠償及びその他問題は全て受注者の責任において処理するものとし、これにかかる費用は全て受注者の負担とする。第 ２ 章 業務概要第１２条(業務の内容)本業務内容は、横須賀城の園路斜面を対象に、崩壊した法面の復旧をさせるために必要な測量・設計・地質調査を行うものとする。1．測量業務設計業務の基礎資料となる基準点測量、路線測量、用地測量を実施し、それに伴う測量成果を作成する。なお、作業項目及び数量については必要に応じて変更するものとする。2．設計業務上記業務を踏まえて以下の検討を行う。1)現地踏査業務対象箇所について現地調査を行い、法面の変状状況及び周辺の地形地質状況を確認する。32)法面予備設計現地調査結果をもとに、3 案程度の対策工法を選定して比較検討を行い最適な工法を選定する。工法選定の際には、本業務箇所が国指定の史跡に指定されていることから、文化財としての本質を損なわないような工法を抽出する。3)法面工詳細設計予備設計で選定した工法について、設計図面及び数量計算表を作成する。4)雨水処理計画業務対象箇所の崩壊の要因(主に豪雨)について、現地踏査結果をもとに検討を行う。 検討結果をもとに、雨水処理計画として同等規模の降雨に対して斜面に被害が及ばないような計画を策定する。5)実施設計(歩道)業務対象箇所の周辺の歩道の再整備計画及び設計を行う。3. 関係機関協議資料作成2 の検討及び設計をもとに、完成イメージ図等の関係機関協議資料を作成する。想定している関係機関は静岡県文化財課及び文化庁である。4. 打合せ協議業務の着手時、中間時(1回)、納品時に打合せすることを基本とし、業務の進捗に合わせ、必要に応じて、適宜、打合せを実施する。5. 地質調査業務業務対象箇所の簡易貫入試験及び解析等調査業務を実施し、地盤の状況を確認・把握するとともに、それに伴う地質調査成果を作成する。また、打合せ等(解析等調査業務)は、業務着手時、中間1回、成果品納入時の計3回を標準とする。第１３条(成果品)本業務の成果品は、以下のとおりとする。１ 報告書(A4版) ２部２ 電子データ(正・副) 各１部３ その他、発注者が必要と認める資料 一式静岡県掛川市 国指定史跡横須賀城跡 位置図史跡 横須賀城跡指定日：昭和 年 月 日 56 5 8所在地：掛川市山崎字外堀１番地の１外指定面積： ㎡ 168419.64横須賀城跡●令和6年度 土砂崩落個所史跡横須賀城跡 法面災害復旧測量設計等調査業務委託 計画範囲図計画範囲図事業対象箇所写真令和6年6月28日(金)から29日(土)の崩落(北東から)令和6年6月28日(金)から29日(土)の崩落(南東から)事業対象箇所写真令和6年6月28日(金)から29日(土)の崩落(本丸平坦面 西から)令和6年6月28日(金)から29日(土)の崩落(本丸平坦面 北から)事業対象箇所写真応急復旧工事後(南東から)応急復旧工事後(本丸平坦面 北から)