令和7年度 磐田市ウォーターPPP導入可能性基礎調査業務委託 入札

令和7年度 磐田市ウォーターPPP導入可能性基礎調査業務委託 入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和 ７年 ４月 ９日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第3008号(2) 件名 令和７年度 磐田市ウォーターPPP 導入可能性基礎調査業務委託(3) 履行場所 磐田市内(4) 業務内容 別添磐田市ウォーターPPP 導入可能性基礎調査業務委託特記仕様書のとおり(5) 履行期間 令和7年４月28日から令和8年２月27日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 令和7年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託、21各種計画事務に登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (8) 過去5年以内に官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。)が発注した、下水道事業の官民連携に関する導入可能性調査または支援業務について、元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年４月９日(水)から令和7年4月25日(金)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和７年４月10日(木)から令和7年４月16日(水) (土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は正午まで提出できるものとする。)② 提出場所〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループTEL：0538-58-3281FAX：0538-58-3271Email：jogesui-koji@city.iwata.lg.jp③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和7年4月17日(木)午後5時00分までにファクシミリまたは電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和7年4月18日(金)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和7年4月18日(金)午後3時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和7年4月21日(月)午後3時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和7年4月21日(月)午後5時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。 (5) 資料の作成(必須)4 (8)に基づく資料は、次により作成すること。 ・過去5年以内に官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。)が発注した、下水道事業の官民連携に関する導入可能性調査または支援業務について、元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した契約書の写し(6) その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および別添特記仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和７年４月10日(木)から令和7年4月22日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は正午まで受付できるものとする。 ③ 受付場所〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループTEL：0538-58-3281FAX：0538-58-3271Email：jogesui-koji@city.iwata.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリまたは電子データで送信する。 ① 回答期日令和7年4月23日(水)正午から午後5時00分までの時間帯② 送信元磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリまたは電子データで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-58-3281)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和7年4月25日(金)午前10時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、その全てが了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所 ３階 第３会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、別添特記仕様書に示した条件に対して入札者が金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、別添特記仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添特記仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538-58-3281)に照会すること。 磐田市ウォーターPPP 導入可能性基礎調査業務委託特記仕様書第 1 章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、磐田市(以下「甲」という。)の下水道事業に対するウォーターPPP(包括的民間委託レベル 3.5 以上)(以下「ウォーターPPP」という。)の導入について本市の特性に応じた最適な事業範囲及び枠組み(スキーム)、事業総額の比較、費用面の効果(ＶＦＭの検証等)、事業スケジュール、官民リスクの分担、民間事業者の意向等を踏まえた可能性の整理を目的とする。1.2 業務範囲対象事業磐田市特定環境保全公共下水道(豊岡処理区) 事業計画面積約299ha対象施設①汚水処理施設 (豊岡クリーンセンター)・場所 磐田市掛下1556番地地内・下水排除方式 分流式・現有処理能力 4,400m3/日・供用開始 平成12年度・処理方式 【汚 水】 オキシデーションディッチ法 (OD法)【汚 泥】 濃縮 → 脱水 → 搬出・運転管理方式 外部委託(包括的民間委託は未実施)②管路 延長約81.7km＊事業区域内に対象とするポンプ場の存在なし1.3 履行期間契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで1.4適用業務は、本仕様書に従って履行されなければならない。なお、本仕様書に記載のない内容は、磐田市業務委託契約約款による。1.5 法令等の遵守受託者(以下「乙」という。)は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.6 中立性の保持乙は、常にコンサルタントとしての中立性を保持しなければならない。1.7 秘密の保持等乙は、業務上知り得た一切のことについて、第三者に漏らしてはならない。また、情報資産の安全性を確保しなければならない。1.8 公益確保の義務乙は、業務の履行に当たり公共の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.9 提出書類(1)乙は、業務の着手及び完了に当って発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。また、提出書類の数量及びその形態等は、電子データを含み必要に応じて甲が指定するものとする。①着手届②業務計画書③業務工程表④管理技術者・照査技術者選任通知書⑤実務経験経歴⑥業務完了届⑦納品書⑧報告書⑨その他、甲が必要と認めるものなお、乙は、業務の内容を変更しようとする場合、理由を明確にした上で甲と協議し、承諾を受けなければならない。1.10 技術者の配置(1)乙は、管理技術者及び技術者をもって秩序正しく誠意をもって業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2)管理技術者及び照査技術者は、上下水道部門(下水道)の技術士の資格保有者を配置し、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(3)乙は、業務の進捗を図るために契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.11 協議本業務の実施に向けて「初回・中間(３回以上)・最終」について以下に定める内容の協議を行うものとする。なお協議は、速やかに管理技術者が議事録を作成し監督員へ提出することとする。また甲は、これと別に乙へ会議等の参加を依頼する場合がある。(1)管理技術者と監督員は、業務を適正かつ円滑に実施するため常に密接に連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を明らかにするものとし、内容をその都度管理技術者が業務打合せ簿に記録し、相互に確認しなければならない。(2)乙管理技術者と監督員は、業務の着手、また甲の指定する業務の区切り等において打ち合わせを行うものとし、その内容・結果について管理技術者が打ち合わせ記録簿に記録して監督員に提出しなければならない。(3)乙は、工程に変更が生じた場合には、甲と協議をした上で速やかに変更工程表を提出しなければならない。(4)管理技術者は、監督員の要請に応じて会議等に出席し、かつ資料・情報を提供しなければならない。1.12 成果品の確認審査(1)管理技術者は、成果品の納品に際し、あらかじめ監督員の確認を受けなければならない。なお、ここで監督職員から指示された訂正等は、直ちに訂正しなければならない。(2)乙は、監督員による成果品の確認完了後速やかに、約款に基づく業務完了を甲に通知しなければならない。(3)乙は、監督員による成果品の確認を経て、甲に成果品一式を納品し、その後の完了検査の合格をもって、業務を完了する。(4)業務完了後においても、明らかに乙の責に伴う業務の瑕疵が確認された場合は、乙の責任を持って直ちに該当箇所の修正を行わなければならない。1.13 資料の貸与及び返却(1)甲は、関係する必要な資料を乙に貸与するものとする。(2)乙は、貸与された関係資料等が必要でなくなった場合は、直ちに甲へ返却するものとする。(3)乙は、貸与された関係資料等の重要性を認識し、破損、亡失等事故のないように取り扱いには十分留意するものとする。万一、破損、亡失等させた場合には、乙の責任と費用負担において弁償するものとする。(4)乙は、甲が守秘義務を求める資料について複写してはならない。1.14 参考文献等の明記文献その他の資料を引用した部分は、成果品に当該文献や資料名を明記する。1.15 関係官公庁等との協議乙は、関係官公庁等の協議を必要とするとき又は協議を受けるときは、誠意をもってこれにあたり、その内容を遅延なく監督員へ報告しなければならない。1.16 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。1.17 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、甲と乙が協議の上、これを定める。第 2 章 業務2.1 資料の収集と整理ウォーターPPPの具体的な導入検討は、当該下水道施設の運営や整備の基本構想や方針を把握することが重要となる。このため乙は、「下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(国土交通省)」を踏まえる中で、主に以下に示す資料を収集し、本市下水道事業の事業概要、経営方針と現状、下水需要や災害対策、施設の老朽化と更新需要、その他の社会条件など下水道事業を取り巻く環境等について把握するとともに課題について整理する。(1)上位計画及び関連計画の収集・整理本業務に必要となる情報を得るため以下に示す資料等を収集し、その内容を整理・分析する。 ① 天竜川左岸流域別下水道整備計画(令和６年第４回見直し策定)② 磐田市下水道ストックマネジメント計画(令和６年策定)③ 磐田市下水道事業経営戦略(令和３年策定 ※令和７年見直し策定予定)④ 磐田市公共下水道全体計画(平成26年策定)⑤ 磐田市公共下水道事業計画(令和７年変更)⑥ 磐田市上下水道耐震化計画(令和７年策定)⑦ 磐田市公共下水道総合地震対策計画(令和５年策定)⑧ 磐田市生活排水長期計画(令和４年策定)⑨ 静岡県生活排水長期計画(令和２年策定)⑩ 磐田市汚水処理施設整備構想(平成30年策定)⑪ その他業務遂行上必要となる計画等(2)維持管理及び建設改良に関する情報の収集・整理業務の対象とする施設(以下「施設」という)の現状を把握するため、以下の維持管理・建設改良に関する情報を収集し、その内容を整理・分析する。① 施設の維持管理に関する委託業務の仕様書② 管路の維持管理(清掃、点検、調査、修繕、事故・故障、苦情等)に関する過去３年における計画と実績③ 管路の建設改良(更新、長寿命化対策等)に関する過去３年における計画と実績④ 処理場の維持管理(点検、調査、修繕、事故・故障等)に関する過去３年における計画と実績⑤ 処理場の運転管理(水量、水質、ユーティリティ等)に関する過去３年における計画と実績⑥ その他業務遂行上必要となる資料＊上記②～⑤に定める計画と実績について過去３年を超えて収集が可能な場合は、監督員の指示により期限を拡大することがある。2.2 現状把握・課題整理2.2.1 業務運営に関する状況の把握事業業務別の年次別スケジュールとその概要を把握し、業務の必要性と事業課題等を整理する。2.2.2 施設の維持管理に関する状況の把握対象施設の維持管理状況(運転管理、保守・修繕等)を把握し、現状の問題、課題等を整理する。2.2.3 業務執行体制の把握対象業務に関する執行体制を把握し、現状及び将来の業務執行体制における課題等を整理する。2.2.4 課題の取りまとめ2.2.1～2.2.3 で確認した結果を体系的に取りまとめ、対象業務が直面する課題に関する官民連携の導入における効果を整理する。2.2.5 官民連携の導入整理対象事業に向けた官民連携の導入に関するウォーターPPPの優位性を確認するため全国の下水道事業に関する官民連携の導入事例を収集・整理する。このとき対象事業に関する適応性や持続性の安定的な確保を主な視点とするとともに、必要に応じて導入する際の留意事項も整理する。2.3 基本方針の検討2.3.1 ウォーターPPPに関する事業スキームの検討業務を受託する民間事業者等に求める組織体制や想定されるリスク分担などウォーターPPPに必要な業務スキームを検討する。2.3.2 事業範囲の検討2.2.5官民連携の導入整理を踏まえ業務の範囲においてウォーターPPPの導入が可能となる委託業務の範囲について客観的な情報に基づき検討する。2.4 民間企業の意向調査ウォーターPPPの導入が見込まれる業務スキームについて実施の受け皿となる民間事業者を抽出し、業務スキームの妥当性・実現性を検証するものとし、意向調査を踏まえた実現性のあるスキームを作成するものとする。2.4.1 調査の方法民間事業者に対する意向調査の方法は、アンケート及び個別ヒアリング等とする。また意向調査の実施については、以下の資料案を作成した上で事前に監督員の了承を得ること。①調査の対象とする事業者一覧票②アンケート票③その他監督員が必要としたもの2.4.2 調査の実施及び取りまとめアンケートと個別ヒアリングの成果は、監督員の承認を得た書式により速やかに集計し、意向調査の結果として取りまとめる。2.5 ウォーターPPPを導入すべき業務スキーム及びこれを担う事業者の選考方法の選定2.5.1 ウォーターPPPを導入すべき業務スキームの選定実現性の高いウォーターPPPによる業務スキームについて取りまとめる。このときコスト比較(VFM算定シミュレーション)、事業スケジュール、意向調査結果を主眼として、それぞれのメリット及びデメリットを整理し、官民連携事業の実現に向け、定量的、定性的な総合評価を行うこととする。なお、ウォーターPPPの実施を見据え、事業期間について10年間を原則とする。またVFMの検討は、従来の発注方式とウォーターPPPを比較し、事業の効率性を確認する。2.5.2 調達方法の選定上記の整理及び検討結果を踏まえ、事業の円滑化が図れる調達方法及び契約形態について取りまとめる。2.6 法的制約・官民リスク分担の検討ウォーターPPPを導入するにあたって、遵守すべき法令、補助制度などの支援措置や課題を整理し課題をクリアする方策等について先行事例を参考に検討する。また、特に留意すべきリスクを特定し、そのリスク分担を検討、リスク分担表を作成するうえでの留意点として整理する。2.7 導入効果の検証2.7.1 VFM(Value for Money)の算定ウォーターPPP導入時の概算事業費を算定しVFM を算出する。公設公営方式の概算事業費は、従前の官積算方法に倣い、必要に応じて見積徴収する。ウォーターPPP 導入時の概算事業費は、参入意向調査において参入意向を確認できる複数社を対象に見積徴収する。2.7.2 導入効果の評価導入効果は、施設管理(モノ)、財務管理(カネ)、執行体制(人)の視点で定量的・定性的に評価する。第 3 章 提出図書3.1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(1)磐田市ウォーターPPP 導入可能性基礎調査業務委託図書(ｲ)磐田市ウォーターPPP 導入可能性基礎調査業務委託説明書 A4 判製本 3 部(ﾛ)磐田市ウォーターPPP 導入可能性基礎調査業務委託説明書概要版 A4 判製本 3 部(2)その他関係図書 一式(3)打合せ議事録 一式(4)電子成果品 一式4.1準拠すべき法令及び図書本業務では、下記にあげる法令及び図書に準拠して行うものとする。これら以外に準拠する場合は、あらかじめ甲の承諾を受けなければならない。(1)法令① 下水道法(施行令、施行規則)② 地方公営企業法(施行令、施行規則)③ 減価償却資産の耐用年数などに関する省令④ 関係する磐田市例規(2)図書① 下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(国土交通省)