給水管切廻し工事（その１）

給水管切廻し工事（その１） 号管工事について、下記のとおり一般競争入札(事後審査型)を行うので公告する。 羽生市長 河 田 晃 明記1 入札対象工事(１) 給水管切廻し工事(その１)(２) 羽生市大字下川崎地内(市道４３５７号線外)(３) まで(４) φ50mmHIVP布設工 140ｍφ40mmHIVP布設工 72ｍφ25mmHIVP布設工 119ｍφ50mm仕切弁設置工 3箇所φ40mm仕切弁設置工 1箇所舗装本復旧工 749㎡(５) 事後公表2 入札手続等の方法(１)(２)3 入札に参加できる者の形態 単体企業とする。 4 入札に参加する者に必要な資格次に挙げる、すべての要件を満たしていること。 (１) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)5 設計図書等6 入札参加の手続等9時から16時まで 入札に参加を希望する者は、下に示す期間内に電子入札システムにより参加の申請をすること。 85令 和 7 年 4 月 9 日羽生市告示乙第契約確定の日から令和7年10月24日工 事 名工 事 場 所工 事 期 間工 事 概 要予定価格等建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づき適切な技術者を当該工事に配置できる者であること。 羽生市電子入札における建設工事一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 なお、電子入札システムに係る運用については、この公告に定める以外は羽生市公共工事等電子入札運用基準(以下「運用基準」という。)による。 羽生市内に本店(建設業法による主たる営業所)を有し、令和7・8年度羽生市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿において、管工事業を登録している者であること。 令和7・8年度の羽生市競争入札参加資格審査結果における管工事業の格付が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の者であること。 当該入札に参加する者で紙入札を希望する場合には、運用基準7－1に定める紙入札方式参加申請書(様式1)を提出し、承認を受けなければならない。 直接雇用している技術者が、「給水装置工事主任技術者」の資格を有しており、その合格証明書の写しを提出できる者であること。 直接雇用している技術者が、「管工事施工管理技士」又は「土木施工管理技士」の資格を有しており、その合格証明書の写しを提出できる者であること。 受 付 日 時本工事の公告日から入札日までの期間に、羽生市の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 羽生市税を滞納していない者であること。 設計図面、参考数量表、仕様書及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 令 和 7 年 4 月 9 日令 和 7 年 4 月 21 日(水)(月)7 設計図書等に関する質問(水) 9時から(火) 16時まで(木) 17時までに電子入札システム上で掲示。 8 入札書の提出期間( 火 ) 9時から( 木 ) 13時30分まで9( 木 )10 最低制限価格 設定する11 免 除12 現場代理人の兼務13 入札に関する注意事項(１) 入札に参加する者の数が１者以下であるときは、入札を執行しない。 (２) 入札回数は2回までとする。 (３)(４) 入札時には、入札書のほか「入札金額見積内訳書」を提出すること。 14(１) 有(２) 中間前金払 有(３) 無15 請負代金の１０分の１以上16 関係書類の配布(１) この公告の写し等(２) 埼玉県入札情報公開システム及び羽生市ホームページに掲載17 契約条項等の閲覧18 落札者の決定(１) 入札後、落札候補者の参加資格を審査するため、落札決定を保留する。 (２)(３)(４)羽生市建設工事前金払要綱による。 羽生市建設工事中間前金払要綱による。 その他入札執行に関し、この公告に定めのない事項は「羽生市競争入札参加者心得」及び「入札参加時の遵守事項」に準じる。 配布書類契約保証金前金払部分払支 払 条 件配布場所 羽生市契約規則、羽生市建設工事標準請負契約約款、羽生市公共工事等電子入札運用基準、羽生市競争入札参加者心得及び入札参加時の遵守事項等については、羽生市ホームページ及び企画財務部契約検査課契約係において閲覧することができる。 落札候補者となり落札候補者決定通知書を受けた者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、一般競争入札参加資格等確認申請書、その他の必要な資料(以下「確認資料」という。)を通知を受けた日の翌日から起算して2日以内に電子メール又は持参により提出すること。 落札候補者が入札参加資格審査の確認資料を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札を無効とする。 審査の結果、入札参加資格を有していると確認したときは、落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより落札者決定通知書を通知するものとする。 質問及び回答は、電子入札システムの質問回答機能により行う。設計図書等に関して質問がある場合は、下に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出し、その後必ず電話により質問した旨を企画財務部契約検査課契約係に連絡すること。なお、持参、電子メール等による質問は受付しない。 電子入札システムによる質問の題名、質問事項及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。添付資料は、発注者から提供した様式を使用して作成すること。 回 答 日 時 令和 7 年 4 月 17 日令和 7 年 4 月 15 日本工事は「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」による「兼務を認める対象工事」とする。 開 札 日 時入札保証金令 和 7 年 4 月 22 日令 和 7 年 4 月 24 日14時00分 令 和 7 年 4 月 24 日受 付 日 時 令和 7 年 4 月 9 日19 その他(１) 現場説明会は開催しない。 (２)(３)(４)(５)(６) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 20 問合せ先 企画財務部契約検査課契約係電話番号 048－561－1121 (内線)324落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知するものとする。 営業所技術者等及び経営業務の管理責任者の現場代理人及び主任技術者との兼務の取扱いについては、「入札参加時の遵守事項」に定めるとおりとする。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 建設業法施行令第27条第2項の専任の主任技術者の兼務を希望する場合の取扱いは「羽生市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領」による。ただし、営業所技術者等及び経営業務の管理責任者は「羽生市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領」の適用除外とする。