羽生市立小学校特別教室等空調機設置工事（その１）

羽生市立小学校特別教室等空調機設置工事（その１） 号管工事について、下記のとおり一般競争入札(事後審査型)を行うので公告する。 羽生市長 河 田 晃 明記1 入札対象工事(１) 羽生市立小学校特別教室等空調機設置工事(その１)(２) 羽生市大字上新郷５７１６番地 羽生市立新郷第一小学校 外３校(３) まで(４)(５) 事後公表2 入札手続等の方法(１)(２)3 入札に参加できる者の形態(１) 単体企業又は２者による特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。 (２)ア. 自主的に結成された共同企業体であること。 イウ. その構成員が同一工事における他の共同企業体の構成員でないこと。 エ. その構成員が同一工事に単体企業として参加していないこと。 オ. 共同企業体の代表者は施工能力の大きい者とし、その出資割合は構成員のうちで最大とする。 カ. 構成員の出資割合は、それぞれ３０％以上であること。 キ4 入札の特定条件(１)(２) 入札の執行順序が上位の工事で落札者となった者がしたその後の入札は無効とする。 5 入札に参加する者に必要な資格次に挙げる、すべての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)(３)工 事 概 要 ＜機械設備工事＞ 空調設備改修工事＜電気設備工事＞ 上記改修工事に伴う受変電設備、動力設備改修工事、電灯設備改修工事 羽生市電子入札における建設工事一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 なお、電子入札システムに係る運用については、この公告に定める以外は羽生市公共工事等電子入札運用基準(以下「運用基準」という。)による。 予定価格等 当該入札に参加する者で紙入札を希望する場合には、運用基準7－1に定める紙入札方式参加申請書(様式１)を提出し、承認を受けなければならない。 入札は「羽生市立小学校特別教室等空調機設置工事(その１)」、「羽生市立小学校特別教室等空調機設置工事(その２)」の2工事の中で一抜け方式とし、前記の工事順に入札を執行する。なお、一抜け方式は「羽生市建設工事競争入札に関する入札の一抜け方式取扱要領」に基づき執行する。 入札に参加しようとする者が共同企業体である場合には、「羽生市建設工事共同企業体取扱要綱」に基づき結成し、かつ、次に挙げるすべての要件を満たしていること。 構成員は、令和７・８年度羽生市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 全ての構成員は、対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置することができる者であること。 行田・熊谷・北本・杉戸県土整備事務所管内(以下「４県土管内」という。)に本店(建設業法に規定する主たる営業所をいう。以下、同じ。)又は契約締結権を有する代理人を置く支店を有し、資格者名簿に登載されている単体企業であること。又は、４県土管内に本店又は契約締結権を有する代理人を置く支店を有し、資格者名簿に登載されている２者による共同企業体であること。ただし、共同企業体については、少なくとも一方の構成員は羽生市内に本店を有する者であること。 資格者名簿において、管工事業を登録している者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。 羽生市告示乙第 81令 和 7 年 4 月 9 日工 事 名工 事 場 所工 事 期 間 契約確定の日から令和 8 年 2 月 27 日(４)(５)(６)(７)(８)6 設計図書等7 入札参加の手続等9時から16時まで8 設計図書等に関する質問(水) 9時から(火) 16時まで(金) 17時までに電子入札システム上で掲示。 9 入札書の提出期間( 火 ) 9時から( 木 ) 13時30分まで10 開札日時( 木 )11 最低制限価格 設定する12 入札保証金 免 除13 配置予定技術者14 現場代理人の兼務令和 7 年 4 月 22 日令 和 7 年 5 月 15 日回 答 日 時 令和 7 年 4 月 25 日受 付 日 時本工事の監理技術者等は専任とし、兼務を認めない。本工事は、建設業法第26条第３項第１号、第２号の規定の適用を受ける監理技術者等の配置を認めない。 共同企業体の代表構成員及び代表構成員以外の構成員の配置予定技術者についても、専任とし兼務を認めない。なお、営業所技術者等または経営業務の管理責任者は本工事の配置予定技術者になることはできない。 本工事は「羽生市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領」の対象外とする。 設計図面、参考数量表、仕様書及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 令 和 7 年 5 月 13 日令 和 7 年 5 月 15 日13時40分令和 7 年 4 月 9 日 入札に参加を希望する者は、下に示す期間内に電子入札システムにより参加の申請をすること。 (月)令 和 7 年 4 月 9 日令 和 7 年 5 月 12 日 質問及び回答は、電子入札システムの質問回答機能により行う。設計図書等に関して質問がある場合は、下に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出し、その後必ず電話により質問した旨を企画財務部契約検査課契約係に連絡すること。なお、持参、電子メール等による質問は受付しない。 電子入札システムによる質問の題名、質問事項及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。添付資料は、発注者から提供した様式を使用して作成すること。 (水) 受 付 日 時羽生市内に本店を有する者については、資格者名簿における管工事業の格付が「Ａ」又は「Ｂ」の者であること。その他の者については、資格者名簿における管工事業の格付が「Ａ」の者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること(「資本関係又は人的関係がある者(以下「同族企業」という。)同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。)。 共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。 本工事の公告日から入札日までの期間に、羽生市の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)として施工現場に専任で配置できる者であること。なお、下請契約の総額が５，０００万円以上となる場合は、管工事に係る特定建設業の許可を有し、監理技術者を専任で配置できる者であること。共同企業体については、監理技術者制度運用マニュアル(最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号)二－二(２)の規定に基づき、適切な監理技術者等を配置できる者であること。 兼務を認めない工事とする。本工事は「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」の対象外とする。 羽生市税を滞納していない者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。 15 入札に関する注意事項(１) 入札に参加する者の数が１者以下であるときは、入札を執行しない。 (２) 入札回数は2回までとする。 (３)(４) 入札時には、入札書のほか「入札金額見積内訳書」を提出すること。 16(１) 有(２) 中間前金払 有(３) 無17 請負代金の１０分の１以上18 関係書類の配布(１) この公告の写し等(２) 埼玉県入札情報公開システム及び羽生市ホームページに掲載19 契約条項等の閲覧20 落札者の決定(１) 入札後、落札候補者の参加資格を審査するため、落札決定を保留する。 (２)(３)(４)21 その他(１) 現場説明会は開催しない。 (２)(３)(４) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 22 問合せ先 企画財務部契約検査課契約係電話番号 048－561－1121 (内線)324落札候補者が入札参加資格審査の確認資料を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札を無効とする。 審査の結果、入札参加資格を有していると確認したときは、落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより落札者決定通知書を通知するものとする。 羽生市建設工事前金払要綱による。 羽生市建設工事中間前金払要綱による。 契約保証金前金払部分払落札候補者となり落札候補者決定通知書を受けた者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、一般競争入札参加資格等確認申請書、その他の必要な資料(以下「確認資料」という。)を通知を受けた日から2日以内に電子メール又は持参により提出すること。 配布書類落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 その他入札執行に関し、この公告に定めのない事項は「羽生市競争入札参加者心得」及び「入札参加時の遵守事項」に準じる。 羽生市契約規則、羽生市建設工事標準請負契約約款、羽生市公共工事等電子入札運用基準、羽生市競争入札参加者心得及び入札参加時の遵守事項等については、羽生市ホームページ及び企画財務部契約検査課契約係において閲覧することができる。 支 払 条 件配布場所落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知するものとする。