吹田市立古江台小学校ほか1校中学校1校倉庫等増築ほか工事設計業務

吹田市立古江台小学校ほか1校中学校1校倉庫等増築ほか工事設計業務 （PDF 241.9KB） 1吹田市公告第１３７号吹田市立古江台小学校ほか１校中学校１校倉庫等増築ほか工事設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和７年４月９日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領１ 業務名称 吹田市立古江台小学校ほか１校中学校１校倉庫等増築ほか工事設計業務２ 業務場所 吹田市古江台５丁目６番１号ほか３ 履行期間 令和７年５月２７日 ～ 令和８年２月２７日４ 業務種類 建築設計５ 業務概要 基本設計一式実施設計一式６ 建物概要 施設用途 小学校、中学校(１)古江台小学校［増築工事］ア 倉庫(２棟程度に分棟)構造・階数：鉄骨造またはコンクリートブロック造 地上１階延床面積：５０㎡イ 校務員作業室棟構造・階数：鉄骨造または木造 地上１階延床面積：１５㎡ウ 守衛室棟構造・階数：鉄骨造または木造 地上１階延床面積：６㎡エ シャワー室上部庇構造・階数：鉄骨造またはアルミ造 地上１階延床面積：３㎡オ 駐輪場構造・階数：鉄骨造またはアルミ造 地上１階2延床面積：１１㎡［既存建築物の構造調査］ア ゴミ庫構造・階数：コンクリートブロック造 地上１階延床面積：８㎡完成年度：昭和６３年(１９８８年)イ ゴミ庫構造・階数：コンクリートブロック造 地上１階延床面積：８㎡完成年度：平成６年(１９９４年)ウ 体育器具庫構造・階数：コンクリートブロック造 地上１階延床面積：４０㎡完成年度：平成１０年(１９９８年)エ 屋外便所構造・階数：コンクリートブロック造 地上1階延床面積：１５㎡完成年度：平成１０年(１９９８年)［段差解消スロープ設置工事］構造種別：Ｕ型またはＬ型擁壁施工面積：４２０㎡(２)千里第三小学校［増築工事］守衛室棟構造・階数：鉄骨造または木造 地上１階延床面積：６㎡(３)古江台中学校［既存建築物の構造調査］ア 倉庫延床面積：３５㎡構造・階数：コンクリートブロック造 地上１階完成年度：平成元年(１９８９年)頃イ 屋外便所延床面積：１２㎡構造・階数：コンクリートブロック造 地上１階完成年度：平成元年(１９８９年)頃3［段差解消スロープ設置工事］構造種別：Ｕ型またはＬ型擁壁施工面積：４８０㎡７ 予定価格 １６，４７９，０００円(税抜)８ 最低制限価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の１０％以上12 支払条件 (１)前払い有り(契約金額の３０％以内の額。)(２)部分払い無し13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、電子入札システムに添付している本設計で配置が必要な技術者一覧チェックリストを活用すること。 (１)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (２)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位１位が本案件と同一の業種であること。 (３)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、市内事業者又は準市内事業者として、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 (４)建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (５)次のア及びイの事業者実績があること。 アとイは別の案件でも可とする。 ア 国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人(以下「官公庁等」という。)発注の建築物の実施設計(床面積が６４㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事(増築部分が６４㎡以上であること。))を元請けとして履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成２７年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において完了・引渡しが完了していること。 )。 4イ 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途(平成３１年国土交通省告示第９８号別添二 第七号 第１類とする。)及び構造(鉄骨造に限る。)の実施設計(床面積６４㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事(増築部分が６４㎡以上であること。))を元請けとして履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成２７年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (６)直接雇用し、次のアからウに該当する者を管理技術者として配置できること。 (受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア 官公庁等発注の建築物の実施設計(床面積が６４㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事(増築部分が６４㎡以上であること。))に従事した経験があること。 (平成２７年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)アの事業者実績と別案件でも可とする。 イ 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途(平成３１年国土交通省告示第９８号別添二 第七号 第１類とする。)及び構造(鉄骨造に限る。)の実施設計(床面積が６４㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事(増築部分が６４㎡以上であること。))に従事した経験があること。 (平成２７年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)イの事業者実績と別案件でも可とする。 ウ 建築士法に定める一級建築士である者。 (７)次のア及びイに該当する建築(意匠)担当技術者を配置できること。 ア 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途(平成３１年国土交通省告示第９８号別添二 第七号 第１類とする。)の実施設計(床面積が４３㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事(増築部分が４３㎡以上であること。))に従事した経験があること。 (平成２７年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)イの事業者実績と別案件でも可とする。 イ 建築士法に定める一級建築士又は二級建築士である者。 (８)次のア及びイに該当する建築(構造)担当技術者を配置できること。 ア 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ構造(鉄骨造に限る。)の実施設計(床面積が４３㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事(増築部分が４３㎡以上であること。))に従事した経験があること。 (平成２７年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)イの事業者実績と別案件でも可とする。 5イ 建築士法に定める一級建築士又は二級建築士である者。 (９)次に該当する電気設備及び機械設備担当技術者を配置できること。 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途(平成３１年国土交通省告示第９８号別添二 第七号 第１類とする。)の実施設計(床面積が４３㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事(増築部分が４３㎡以上であること。))に従事した経験があること。 (平成２７年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)イの事業者実績と別案件でも可とする。 (10)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和７年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。 市内事業者及び準市内事業者については３件未満である者であること。 ただし、受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (11)資格や経験等を満たす場合、管理技術者と担当技術者もしくは担当技術者同士の兼務は可とする。 14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。 なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。 15 入札参加資格確認申請及び結果(１)申請受付期間令和７年４月１０日(木)午前９時から令和７年４月２８日(月)午後５時までのシステム稼働中(２)結果通知日令和７年４月３０日(水)16 設計図書等の交付方法システムからダウンロードすること。 17 質疑及び回答(１)質疑受付締切日時 令和７年４月１６日(水)午後５時(２)回答掲載開始日時 令和７年４月２３日(水)午後３時18 入札書の提出及び開札(１)入札書受付期間令和７年５月１２日(月)午前９時から令和７年５月１３日(火)午後５時までのシステム稼働中(２)開札日時令和７年５月１４日(水)午前９時３０分以降(開札は、公告番号順に行う。)619 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類を電子ファイル(形式はPDF)にて、(３)のメールアドレス宛に送信すること。 電子ファイルを確認後、本市から連絡するので、押印が必要な書類は原本を契約検査室宛に郵送又は持参で提出すること。 (１)提出日時令和７年５月１４日(水)※電子ファイルを提出する時刻は本市から落札候補者へ連絡する。 (２)提出書類ア 管理技術者関係書類(ア)直接雇用していることを確認可能な書類(イ)資格者証の写し(ウ)13入札参加資格(６)ア及びイを満たすことが確認可能な書類イ 担当技術者関係書類(ア)13入札参加資格(７)ア、(８)及び(９)を満たすことが確認可能な書類(イ)資格者証の写し(建築担当技術者のみ)ウ その他関係書類(ア)技術者名簿(イ)13入札参加資格(５)にある要件を満たす事業者の元請受注実績が確認可能な書類(契約書・設計仕様書・TECRIS業務カルテの写し等)(ウ)一級建築士事務所の登録が確認可能な書類(建築士事務所登録証明書の写し等)(エ)吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(３)メールアドレス吹田市総務部契約検査室 keiyak_s@city.suita.osaka.jp20 その他 入札参加者は、この要領のほか、システムに添付している「共通入札説明書」の内容を承認のうえ、入札を行うこと。 21 問い合せ先 吹田市泉町１丁目３番４０号吹田市総務部契約検査室電話(直通) ０６－６３８４－１４８９