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業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年４月９日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名令和７年度 女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営委託業務(2) 委託期間委託締結日～令和８年３月13日(3) 契約限度額6,339,000円(消費税及び地方消費税を含む。)ただし、別添「令和７年度 女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営業務仕様書」における「４ 業務の内容」の(1)については2,400,000円(消費税及び地方消費税を含む。)、(2)については3,939,000円(消費税及び地方消費税を含む。)をそれぞれ上限とする。 (4) 委託業務の概要別添「令和７年度 女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②応募者概要書(様式２)③応募資格に関する確認書(様式３)④香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①②③については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・④については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年４月９日(水)から令和７年４月17日(木)(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年４月９日(水)から令和７年４月17日(木)１７：１５まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年４月18日(金)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法質問は、質問書(様式４)により令和７年４月18日(金)17時15分まで受け付け、令和７年４月23日(水)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記14の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書等の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した次に掲げる書類(それぞれ正本１部、副本６部(社名不要)※(ウ)を除く)を、下記14まで持参又は郵送により提出してください。 なお、副本には応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者の職氏名の記載は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可)(1) 受付期間 令和７年４月23日(水)から令和７年５月８日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(2) 受付時間 8:30～12:00、13:00～17:15(3) 提出書類 次の(ア)及び(イ)(様式自由)及び(ウ)(ア)企画提案書(イ)別添資料：人員体制表、業務工程表、経費内訳書、その他(ウ)企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式５) １部※働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として法令に基づく認定等を受けている場合は、その認定書等の写しも提出してください。 ８ 企画提案書作成の留意点(1) 企画提案書はＡ４判縦置き横書きとし、文字サイズは10.5ポイント以上とする。 両面表記を原則とするが、既存の資料を添付書類とする際、片面表記である場合は、この限りではない。 (2) 記載内容は、原則企画提案書本体に記載するが、記載事項など様式本体に記載しきれない場合は、別紙により説明すること。 この場合、基本的事項を様式自体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」と記載し、当該別紙の右上に「別紙」と記載すること。 (3) 企画提案書は、表紙及び別紙で添付する詳細資料も含めて10枚(20ページ)以内とすること。 (4) 企画提案書本体及び別紙をまとめて左肩１か所をホッチキス止めし、表紙を除く企画提案書様式本体と別紙用紙の下中心に、通しでページ番号を記載すること。 (5) 一度提出した企画提案書の差し替え、再提出は認めない。 また企画提案書は返却しない。 (6) 企画提案書の作成に関する経費は、応募者の負担とする。 ９ 選定方法(1) 審査要領に基づき選定委員会において審査し、最低基準点を上回った者の中で最も得点の高い者を契約の候補者として選定します。 なお、得点が同点の者が２者以上の場合は、委託金額の最も低い者を候補者とします。 (2) 選定委員会の審査においては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明を実施し、終了後に審査委員が質問を行います。 提案内容の説明は、本業務を実施する時の責任者が行ってください。 なお、プレゼンテーションの日時や場所等は、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 (3) 審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員６名が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の６割)に達しない場合、採用者なしとします。 (4) 審査の結果については、応募者全員に通知します。 10 審査基準別添「女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営委託業務 企画提案書審査要領」(以下「審査要領」という。)参照11 留意事項(1) ２の応募資格のない者が提出した企画提案書等及び企画等に虚偽の記載をした場合は、当該提案書等を無効とします。 また、虚偽の記載をした者に対して選定の取消しを行うことがあります。 (2) 事業の実施にあたっては、県と契約を締結することとします。 なお、香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。 (3) 県は、契約候補者と企画提案書等の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行った上で、委託契約を締結します。 (4) 受託者は事業の実施及び広報に当たり、その内容について事前に県と協議を行うものとします。 (5)本事業の再委託は原則認めません。 ただし、あらかじめ県が承認した場合は、この限りではありません。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県 政策部 男女参画・県民活動課 担当者：中原・小原TEL：087-832-3197 ／ FAX：087-831-1165電子メール：kenmin@pref.kagawa.lg.jp15 スケジュール４月９日 公告開始４月17日 公告終了応募意思表明書受付締切り４月18日 応募資格要件の確認結果通知質問の受付締切り４月23日 質問への回答及び閲覧５月８日 企画提案書受付締切り５月中旬 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)５月下旬 企画提案書審査結果通知、見積書を徴収、契約締結(予定) 令和７年度 女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営業務仕様書１ 業務の目的将来にわたり持続可能で活力ある社会を構築するためには、多様な人材の活用や視点の導入が必要であり、社会における構成員の意思を公正に反映するためにも、人口の半数以上を占める女性のより一層の活躍が求められている。 そこで、女性が輝く職場づくりに向けて、女性従業員からの職業生活上の相談等に助言・指導(以下「メンタリング」という。)を行うものをメンター(助言者)とし、企業としてメンターを育成し、活用するしくみ(以下「メンター制度」という。)を導入することにより、企業における女性の就業継続や人材育成をサポートし、将来の管理職等への登用も視野に入れた職場での女性活躍を促進する。 さらに、企業内のみならず、生涯を通じてあらゆる場面で活躍できるよう、女性自身が選択して学んでいける場を提供するため、女性自身の意識を高め、リーダーとして責任を果たせる人材の養成を図るとともに、女性リーダーがお互いに支え合いながら、成長するためのネットワークをつくり、様々な分野における女性活躍の推進につなげることを目的とする。 ２ 業務の委託期間契約締結の日から令和８年３月13日(金)まで３ 業務の概要(1) 必要な人員や組織体制を整え、当該事業を実施することとし、セミナー等の企画・運営、資料の作成・印刷、講師等の手配・謝金等の支払、受講者の募集、受講者への通知の作成・送付、会場の手配・設営等の一切の業務を行うこと。 (2) 広告チラシ(参加申込書を含む)を作成・配布すること。 また、データ及びチラシ本体を納入すること。 (3) 各研修及びセミナー開催時に、受講者に対してアンケートを実施すること。 その結果を、書面により、各研修開催日から起算して30日以内に県に報告すること。 加えて、各研修及びセミナー実施の状況・内容について記録し、業務実施報告書を各研修開催日から起算して30日以内に県に提出すること。 (4) 香川県のホームページ上で公開する実施報告書を作成すること。 (5) 事業の実施に際して必要な保険に加入すること。 (6) 業務完了後、業務完了報告書及び成果物を提出すること。 ４ 業務の内容以下の(1)(2)の業務を実施するとともに、(3)に留意すること。 (1) 女性が輝く職場づくり支援事業に係る業務経営者・人事労務担当者等に対して制度導入によるメリットや導入事例を提供することにより、メンター制度の導入を支援するとともに、企業内において、メンターになり得る候補者(以下「メンター候補者」という。)が、メンタリングを実施する上でのポイントや、面談や相談への対応等のスキルを実践的に身につけることを目的とし、以下の①～③の３種類の研修を実施する。 また、参加企業数については、令和５年度及び令和６年度事業の参加企業を含めて20社程度(うち、新規10社以上)を目標とする。 令和５年度及び令和６年度事業の受講者に今年度の研修等に参加してもらう場合には、事例の横展開を図る工夫を行うこと。 ① 導入研修(１回)○対象者 企業経営者及び人事労務担当者並びにメンター候補者○内 容 メンター制度の概要や有用性・重要性を認識し、制度導入によるメリットや先進企業での導入事例などを学ぶ別紙○実施時期 令和７年７月頃② 基礎研修(１回以上)○対象者 メンター候補者(①導入研修の受講者が属する企業の推薦を受けた者)○内 容 メンターの必要性・重要性を認識し、制度の導入・運用やメンタリング実施上のポイントなどを学ぶとともに、メンタリングを効果的に実施できるよう面談の実施方法や相談内容への対応、面談スキルのポイントなどを実践的に身に着ける○実施時期 令和７年９月頃③ フォローアップ研修(１回以上)○対象者 メンター候補者(②基礎研修の受講者)○内 容 各職場における制度の導入・運用の進捗状況やメンタリングの実施状況を共有し、制度の着実な導入や円滑な運用に向けた今後の課題と具体的解決策を検討する。 ○実施時期 令和７年12月頃(2) 女性が輝くリーダー養成事業に係る業務女性たちが、自らがリーダーとなり、行動していくための知識やスキルを学ぶことにより、リーダーとして責任を果たせる人材を養成するとともに、地域や企業の垣根を超えたネットワークの活性化を行うことにより、あらゆる分野における女性活躍の推進につなげることを目的とし、①及び②を実施する。 ① セミナー(リーダーに必要なスキル等の内容を含む少なくとも５回以上)○対象者 地域活動や組織・グループのリーダーになった、もしくはこれからリーダーを目指す女性、自分自身のスキルアップを図りたい女性(30名程度)○内 容 女性たちが、自らがリーダーとなり、行動していくための知識やスキルを学ぶセミナーを実施する。 ○実施時期 開催時期は委託者(以下「県」という。)と協議の上決定することとする。 (概ね令和７年７月頃～令和８年２月頃までの間に実施すること。)○会 場 県と協議の上決定することとする。 ② ネットワークの活性化○対象者 香川の女性ネットワーク「おいり」(詳細は参考)のメンバー及び本事業のセミナー受講者及び(1)の受講者も含めた県が実施する他の女性活躍推進事業の受講者や過去受講者(最大150名程度)○内 容 地域や企業の枠を超え、本県における女性活躍を推進していくためのネットワークの活性化を行う。 ○実施時期 開催時期は県と協議の上決定することとする。 (概ね令和７年11月頃～令和８年２月頃までの間に実施すること。)(3) 受講者への配慮・受講者の希望に応じてオンライン形式での受講も可能とし、その方法については、県と協議上決定すること。 なお、オンライン形式での受講者もグループワーク等に参加できるよう配慮すること。 ・受講者が参加しやすい雰囲気づくりに努めること。 ・必要に応じて、受講者のための手話通訳等を用意するなど、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第７条第２項に規定される必要かつ合理的な配慮を行うこと。 ・受講者の希望に応じて、託児所を設置すること。 ・(2)の業務にあたっては、欠席した受講者も後日受講できるよう、セミナー時の動画を提供する等工夫すること。 ５ 支払方法精算払６ 企画提案書の内容(1) 実施主体① 所在地、組織図、業務実施体制等② 女性活躍に関する研修の実施実績、事業遂行のための技術やノウハウ③ 広報の方法以下の(2)及び(3)のそれぞれについて別々の媒体を作成し、各々の参加目標数を達成できるよう、効果的に周知するための方法を具体的に提案すること。 (2) 女性が輝く職場づくり支援事業の内容① 研修の内容各研修の内容について、具体的に提案すること。 また、基礎研修、フォローアップ研修の開催回数については、各１回以上で、効果的な開催の仕方を提案すること。 ② 研修実施計画各研修の実施スケジュール及び当日の運営体制を提案すること。 ③ 研修講師の選定研修の内容に適した講師選定方法について、具体的に提案すること。 ④ 参加企業の募集参加企業の募集方法について具体的に提案すること。 (3) 女性が輝くリーダー養成事業の内容① セミナーの内容各セミナーの内容について、次の内容を含めた具体的な提案をすること。 ・リーダーに必要な知識・スキル等・政策・方針決定過程への女性の参画拡大に資する内容・起業やフリーランス等の新しい働き方に関する内容・香川の女性ネットワーク「おいり」の活用併せて、セミナーの開催にあたっては、セミナーの種類や数、選択制の導入、必須・任意の設定等の具体的な実施方法についても提案すること。 なお、グループワークやグループディスカッション等の受講者参加型の内容も含めること。 ② ネットワークの活性化の内容参加者のネットワークの活性化の契機となるような取組みについて、次の内容を含め、具体的に提案すること。 ・過去の受講者も含めたロールモデルの活用・香川の女性ネットワーク「おいり」による意見交換会等(１回)の企画・運営なお、会場については県と協議の上決定することとし、会場費用については県が負担することとする。 ③ セミナー及びネットワークの活性化の実施計画各セミナー等の実施スケジュール及び当日の運営体制を提案すること。 ④ セミナー講師及びロールモデルの選定セミナー等の内容に適した講師及びロールモデルの選定の観点について、具体的に提案すること。 (4) 経費提案内容に対し、講師費用や会場設営費用など、必要なすべての経費を適切に見積もること。 本公募の契約限度額の範囲内で、見積金額及び積算根拠を記載すること。 経費は(2)と(3)の内訳が分かるように明示することとし、共通経費として一括で計上しないこと。 (3)については、広告チラシにかかる費用は、37,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とすること。 ７ その他(1) 個人情報については、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底するとともに、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 また、受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (2) 本事業実施に関する準備・進行管理、その他必要な業務は受託者の責任において行うこと。 なお、事業実施に当たっては、県に対し適宜連絡又は報告を行い、県と調整を図ること。 (3) 本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 21条から第28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物等の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 なお、研修で講師が配布する資料等については、当該成果物等には当たらないものとする。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (4) 他者の映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受注者において必要な手続きをとること。 (5) 受託者決定後、協議により、採用された企画を一部変更することがある。 (6) 天災その他社会情勢等により、事業が中止となった場合や業務の完了に影響が出た場合は、変更契約を締結し、本業務の準備に要した経費を上限(ただし、契約金額以内で、県が適切と認める範囲に限る。)に委託料を支払うものとする。 (7) 本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、県と協議すること。 ８ 成果物成果物とは、次のものをいう。 部数等については、県と協議の上決定するものとする。 ・チラシ等広報に関するもの・その他指示するもの担当香川県政策部男女参画・県民活動課 中原・小原TEL：087-832-3197 ／ FAX：087-831-1165香川県商工労働部労働政策課 伊賀・諸星(「４ 業務の内容」(1)及び「６ 企画提案書の内容」(2)に係るものに限る)TEL：087-832-3366 ／ FAX：087-806-0211 公募スケジュール公募公告仕様書交付応募意思表明質問 企画書 審査 契約1日 火2日 水３日 木4日 金5日 土6日 日7日 月8日 火9日 水 開始 受付開始 受付開始10日 木11日 金12日 土13日 日14日 月15日 火16日 水17日 木 終了 締切18日 金 確認結果通知 締切19日 土 (事業者受領)20日 日21日 月22日 火23日 水 回答 受付開始24日 木25日 金26日 土27日 日28日 月29日 火30日 水1日 木2日 金3日 土4日 日5日 月6日 火7日 水8日 木 締切9日 金10日 土11日 日12日 月13日 火14日 水15日 木16日 金17日 土18日 日19日 月 プレゼン(予定)20日 火 プレゼン(予定)21日 水 プレゼン(予定)22日 木 プレゼン(予定)23日 金 プレゼン(予定)24日 土25日 日26日 月27日 火 結果通知(予定)28日 水29日 木 見積書提出(予定)30日 金 契約の締結(予定)31日 土1日 日2日 月4月5月6月 女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営委託業務 企画提案書審査要領女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営委託業務の企画審査に関し、必要な事項を定める。 １ 選定方法(1) 審査は、応募者から提出された企画提案書等とプレゼンテーションに基づき、県に設置された選定委員会において行う。 (2)審査基準は、下記による。 審査項目 評価内容 配点提案内容仕様書で提示した委託業務の内容を取り入れたものとなっているか。 25点提案のコンセプト、提案のポイントは優れているか。 25点業務スケジュールや業務工程等について、実現性のある企画が具体的に提案されているか。 15点経費業務収支計画書は妥当と考えられるか。 ５点経費に見合う効果が見込まれるか。 10点遂行能力過去の実績が優れているか。 10点当該業務を実施するための組織や人員は妥当と考えられるか。 ５点その他働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５点計 100点(3) 選定は、６名の選定委員が、審査項目ごとに採点し、その合計点が最も高いものを選定する。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の６割)に達しない場合、採用者なしとする。 採点基準 特に優れている 優れている 普通 あまり良くない 良くない配点５点の審査項目５ ４ ３ ２ １配点10点の審査項目10 ８ ６ ３ １配点 15 点の審査項目15 12 ９ ６ １配点 25 点の審査項目25 20 13 ７ １ (別記)個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、この契約による事務の処理に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者(資料等の運搬に従事する者を含む。以下「従事者」と総称する。)の管理体制・実施体制を定め、甲に書面(参考様式１)で報告しなければならない。 また、乙は、前項の責任者及び従事者を変更する場合は、甲に書面(参考様式２)で報告しなければならない。 (再委託の禁止)第５ 乙は、この契約による事務の全部又は一部について第三者に再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )をしてはならない。 ただし、乙は、委託先及び委託の範囲を甲に対して報告し、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。 この場合において、乙は、この契約により乙が負う義務を再委託先に対しても遵守させなければならない。 このため、乙は、乙と再委託先との間で締結する契約書においてその旨を明記すること。 (取得の制限)第６ 乙は、この契約による事務の処理のために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (従事者の監督)第７ 乙は、従事者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 また、乙は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８ 乙は、この契約による事務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の従事者に行わせる場合は、正社員以外の従事者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 また、乙は、甲に対して、正社員以外の従事者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (複写又は複製の禁止)第９ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 また、事務の処理を行う場所に、資料等の複写が可能な媒体を持ち込んではならない。 (作業場所の指定等)第10 乙は、この契約による事務の処理について、甲の庁舎内において甲の開庁時間内に行うものとする。 この場合において、乙は、その従事者に対して常にその身分を証明する書類を携帯させなければならない。 なお、乙は、甲の庁舎外で事務を処理することにつき、当該作業場所における適正管理の実施その他の安全確保の措置についてあらかじめ甲に届け出て、甲の承諾を得た場合は、当該作業場所において事務を処理することができる。 (資料等の運搬)第11 乙は、その従事者に対し、資料等の運搬中に資料等から離れないこと、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏えい防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第12 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (遵守状況の報告)第13 乙は、契約内容の遵守状況について、定期的に又は甲の求めに応じて、個人情報の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。 (監査等)第14 甲は、この契約による安全確保の措置の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、乙及び再委託先に対して、監査、実地検査又は調査(以下「監査等」という。)を行うことができる。 この場合において、乙及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、監査等に協力しなければならない。 ２ 甲は、この目的を達するため、乙に対して必要な資料の提出を求め、又はこの契約による業務の処理に関して、必要な指示をすることができる。 (資料等の返還等)第15 乙は、この契約による事務の処理のために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等は、この契約による事務処理の完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとし、甲の承諾を得て行った複写又は複製物については、消去又は廃棄をしなければならない。 ２ 乙は、個人情報を消去又は廃棄をしたときは、甲に完全に消去又は廃棄をした旨を証する書面(参考様式３)を速やかに提出しなければならない。 (事故発生時における報告)第16 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 (損害賠償)第17 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも、同様とする。 参考様式１(第４関係)個人情報の管理体制等報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和７年度女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式２(第４関係)個人情報の管理体制等変更報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和７年度女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり変更しました(します)ので報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式３(第15関係)年 月 日個人情報が記録された電子情報の消去・廃棄について香川県知事 殿受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和７年度女性が輝く職場づくり支援事業・女性が輝くリーダー養成事業企画・運営委託契約「個人情報取扱特記事項 第15」に基づき、個人情報が記録された電子情報については、適正に消去・廃棄をしたことを報告します。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R４改正前)くるみん(R４改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。 香川の女性ネットワーク「おいり」の概要目 的：本会は、香川県内の主として女性が、相互理解のもとにネットワークを形成し、女性を取り巻く諸環境の変化に対応した活動や情報共有を行うことにより、それぞれの自己実現や本県における女性活躍の推進を図ることを目的とする。 構 成：女性が輝くリーダー養成事業、女性が輝く職場づくり支援事業、その他香川県主催のセミナー等の参加者、過去のセミナー受講生及び関係者参加者数：79名(令和７年４月１日現在)参考