【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務

【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月９日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務(２)契約期間：契約締結日から令和７年１１月３０日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。競争参加資格(１)令和７・８年度環境省競争参加資格(測量・建設コンサルタント等)の「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けているとともに、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店または営業所を有する者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)配置予定の技術者は「特記仕様書1.9 管理技術者及び技術者(２)、(３)」に記載の資格を有していること。(７)配置予定の技術者は、下記に示される「同種業務」で、平成27年度以降令和７年４月９日までに元請けとして完了した業務実績が、1件以上あること。・同種業務：「延長100m以上の下水道」に係る官公庁発注の切り回し検討または設計業務。(道路排水の切り回しは資格要件とならない。)２．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600３．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 及び 当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ ＦＡＸ ０２９－８５０－２３８８(担当：林)４．入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限令和７年４月１７日(木)１６時００分まで(２)提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務)(担当：林)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)５．回答書閲覧期間及び場所令和７年４月２２日(火)１０時００分から令和７年５月８日(木)１４時００分まで当研究所ＨＰ上(本公告掲載先と同一ページ)において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。６．入札参加資格証明書類等の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和７年４月３０日(水)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。また、電子メール又は電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)による電子データの提出も可とする。メールの場合は、件名を【入札参加資格証明書類の提出(令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務)(担当：林)】とし、chotatsu@nies.go.jpあて送信すること。７．入札及び開札の日時及び場所令和７年５月８日(木)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)８．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載する。９．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留の上、低入札価格調査を実施することとし、落札者となるべき者はこの調査に応じなければならない。低入札価格調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務令和７年４月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年４月９日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務(２)契約期間 契約締結日から令和７年１１月３０日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８年度環境省競争参加資格(測量・建設コンサルタント等)の「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けているとともに、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店または営業所を有する者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)配置予定の技術者は「特記仕様書1.9 管理技術者及び技術者(２)、(３)」に記載の資格を有していること。(７)配置予定の技術者は、下記に示される「同種業務」で、平成27年度以降令和７年４月９日までに元請けとして完了した業務実績が、1件以上あること。・同種業務：「延長100m以上の下水道」に係る官公庁発注の切り回し検討または設計業務。(道路排水の切り回しは資格要件とならない。)３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)に示す期間及び場所に提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年５月８日(木)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。①提出期間：令和７年４月９日(水)から令和７年４月１７日(木)１６時００分まで。②提出場所：〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ (担当：林)③提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務)(担当：林)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和７年４月２２日(火)１０時００分から令和７年５月８日(木)１４時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類等の提出(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)、(６)及び(７)の証明書類を次に従い提出すること。なお、(６)については資格を証明するものとして資格者証の写し等を、(７)については実績等を証明するものとして契約書の写し等を添付すること。①提出期限：令和７年４月３０日(水)１６時００分②提出場所：本入札説明書６．(１)②と同じ③提出方法：書面は持参、又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする。)により提出する。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。メールの場合、件名を【入札参加資格証明書類の提出(令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務)(担当：林)】とすること。(２)(１)のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。①期 間：入札日及び開札の２営業日前１７時００分。８．入札及び開札(１)電子入札の場合①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)、(６)及び(７)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。なお、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書６．(１)②と同じ⑧入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。⑨入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑩入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑪開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑫入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑬提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑭入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留の上、低入札価格調査を実施することとし、落札者となるべき者はこの調査に応じなければならない。低入札価格調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない場合においては、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は、可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１４．契約書等の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案(別紙５)に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 １５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代 表 者 名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円※仕様書で示す業務内容及び業務契約期間に係る一切の費用を記載(電子入札システムでは入力)すること。電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和７年４月９日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和７年４月９日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。１．件 名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務２．契約金額 総額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約期間 自 契約締結日 至 令和７年１１月３０日４．契約保証金 免除５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。 )を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 甲は、前条に定める検査に合格した後、乙から適法な請求書を受理した日から６０日以内に契約金を支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。 ただし、事前に甲に対して、再委託等業務の内容、再委託等先の詳細等甲が要求する事項を書面により通知し、甲の承認を得た場合は、この限りではない。６ 乙は、前項のただし書に基づく再委託等を行う場合において、再委託等先に対して本条に規定する措置及び義務を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。また、第７項に規定する検査について、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて甲が必要と認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する職員若しくは乙が実施する。７ 甲は、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する者に乙の事務所又はその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理体制、実施体制及び管理状況について検査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。８ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生した場合、又はそのおそれが生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、甲にその旨を通知して、必要な対応策を甲と協議する。９ 乙は、自らの故意又は過失により生じた前項の事故により、甲に損害が生じた場合には、その賠償の責めに任ずるものとする。10 第１項及び第２項の規定については、作業終了、又は解除をした後であっても効力を有するものとする。(本契約に関する疑義の決定)第 19 条 この契約書に規定がない事項及び疑義のあるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙(別紙)再委託等承認申請書年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀 殿住 所会 社 名代表者氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委託等したく、本件契約書第４条の規定に基づき承認を求めます。記１ 業務名：２ 契約金額： 円(税込み)３ 再委託等を行う業務の範囲：４ 再委託等を行う業務に係る経費： 円(税込み)５ 再委託等を必要とする理由：６ 再委託等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委託等を行う相手方を選定した理由：以上担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙６)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(参 考)紙入札に当たっての留意事項１．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は当研究所ＨＰ上で閲覧可能である。２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。４．資格審査結果通知書の写しを用意すること。５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出すること。 仕様書１ 件 名 令和7年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務２ 実施場所 国立研究開発法人国立環境研究所(以下「ＮＩＥＳ」という。)運動場更衣室周辺(茨城県つくば市小野川16-2)３ 業務概要本業務はＮＩＥＳ内における新規計画建築物の工事に伴い支障となる既設排水施設の切り回しを計画するにあたり、敷地内における現況排水系統を把握するための測量を実施し、代替施設のルートおよび必要性について検討する。検討において代替施設が必要となった場合、代替排水施設の設置工事に必要な図面、数量計算、参考数量積算書等を作成する。また新規計画建築物の隅出しに必要な測量も実施する。４ 業務内容１)管路詳細設計・業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)について、関係官公署、企業者等において将来計画を含めた調査・土地利用、排水区界、道路状況、水路状況等現地を十分に把握するための現地踏査・設計資料(区画割施設平面図、縦断面図、流量計算表等)作成・排水ルート検討、最適ルートの提案、適切な排水計画の立案・管路詳細設計(平面図、詳細平面図、縦断面図、横断面図、構造図、仮設図)作成・各種計算(管きょ等、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法等の計算)・数量計算(土工、管、管基礎、覆工等及び構造物、仮設、補助工法、事前事後処理等)及び参考数量積算書、の作成・単価作成・見積収集・見積検討資料、概算工事費積算書作成・報告書作成２)測量業務・作業計画、現地踏査、仮ＢＭ設置測量、平面測量、高低測量、４級基準点測量、用地境界鋲、水準測量・報告書作成※上記以外の内容は各種仕様書及び特記仕様書に準じる。５ 業務期間契約締結日～令和７年１１月３０日６ 業務実施上の条件配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。１)配置予定技術者の資格下記の資格を有するものとする。なお、管理技術者及び照査技術者は自社社員とし、管理技術者は照査技術者を兼ねることはできない。管理技術者 ： 技術士(総合技術監理部門(上下水道-下水道)または上下水道部門(下水道))の資格を有していること。照査技術者 ： 技術士(総合技術監理部門(上下水道-下水道)または上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有していること。２)配置予定管理技術者に必要とされる同種業務の実績下記に示される「同種業務」について、平成２７年度以降に完了した業務において、１件以上の実績を有しなければならない。・同種業務：「延長100m以上の下水道」に係る官公庁発注の切り回し検討または設計業務。(道路排水の切り回しは資格要件とならない。)７ 成果物の提出請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物をNIES担当者へ提出するものとする。(1) 業務完了報告書 １部報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES担当官の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合はNIES担当者と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。８ 検 査本業務終了後、NIES担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。９ 協議事項本業務に関して疑義が生じたときは、速やかにＮＩＥＳ担当職員と協議の上、その指示に従うものとする。１０ その他(1)請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)の趣旨に則り、グリーン購入を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和２年２月７日変更閣議決定。以下「基本方針」という。)で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。特記仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本業務(以下「業務」という。)は、本特記仕様書に基づいて、特記仕様書に示す対象地域の工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。1.2 仕様書の適用範囲業務は、本特記仕様書に従い施行しなければならない。また、測量作業については測量業務共通仕様書(案)(建設省技調発第13号 昭和53年1月20日、一部改定 国官技第511号 令和7年3月25日)に準じ施行しなければならない。(当該仕様書(案)中、次に掲げる用語は、以下のとおり置き換えるものとする。)・「国土交通省○○地方整備局」：国立研究開発法人国立環境研究所・「契約書」：本業務に係る契約書(入札説明書別紙５に(案)を掲載)・「契約書第○条(第○項)(ただし書き)」：本業務に係る契約書のうち該当条項等。ただし、該当条項等がない場合には「契約書第○条(第○項)(ただし書き)の規定により」、「～に規定する」、「～の規定に基づき」、「～に基づき」、「～に規定する」、「～定めに従い」、「～定める」又は「～定め」の文言を削除して読むものとする。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として請負者の負担とする。1.4 法令等の遵守請負者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持請負者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持請負者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務請負者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 許可申請請負者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。1.9 管理技術者及び技術者(１) 請負者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(上下水道-下水道)または上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(３) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(上下水道-下水道)または上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、設計全般にわたって設計図書に誤りがないよう努めなければならない。照査については、「照査」に示す。なお、照査技術者は管理技術者を兼ねることはできない。(４) 請負者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理請負者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１) 請負者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の監督員の検査をもって、業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに請負者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、請負者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議請負者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、請負者の申請による。1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、請負者協議の上、これを定める。第２章 業務の対象(１)名 称 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務(２)位 置 茨城県つくば市小野川16-2(３)調査・設計数量 表-1の通りとする表-1 調査・設計数量表工 種 細 別 単位 数量 備 考1.測量業務路線測量 仮ＢＭ設置測量 km 1.3基準点測量 点 3地形測量 km2 0.0165応用測量 用地境界鋲復元 本 2水準測量(交点) km 1.5測量打合せ 回 22.設計業務流域実施検討 ha 9.0管路施設詳細設計 m 174報告書作成 式 1参考数量積算書作成 式 1設計協議 式 1 中間打合せ(２回)(４)業務の目的本業務は国立環境研究所内における新規計画建築物の工事に伴い支障となる既設排水施設の切り回しを計画するにあたり、敷地内における現況排水系統を把握するための測量を実施し、代替施設のルートおよび必要性について検討する。検討において代替施設が必要となった場合、代替排水施設の設置工事に必要な図面、数量計算、参考数量積算書等を作成する。また新規計画建築物の隅出しに必要な測量も実施する。第３章 設計一般3.1 打合せ(１) 業務の実施に当って、請負者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、請負者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。本業務の打合せは，初回協議，中間(2回)，納品時の計4回とし，初回および納品時には管理技術者が出席するものとする。3.2 設計基準等設計に当たっては、発注者の指示する図書及び本仕様書第９章 参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。3.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。3.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。3.5 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な土地利用関連図書、測量、土質調査資料、既設管資料、地下埋設物資料、標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。請負者は、参考資料の貸与を受けた際、内容を照査し誤謬等を発見した場合は、発注者に申し出なければならない。3.6 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第４章 設計細則(流域実施検討)4.1 資料の収集業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。4.2 現地踏査特記仕様書に示された設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況等現地を十分に把握しなければならない。4.3 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には、発注者の承認を受けなければならない。なお，縮尺については下記を標準とするが、監督員との協議により変更する場合はこの限りではない。(１)区画割施設平面図区画割施設平面図(S=1/2,500)は、事業計画において作成した区画割図面に基づいて排水系統の区画割を行い、設計区域又は設計区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、区画の面積を記入すること。(２)縦断面図縦断面図(S=縦 1/100，横 1/2,500)は、区画割施設平面図と同一記号を用いて次の事項を記入すること。排水施設の位置、平面図との対照番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り、位置・形状、寸法等を記入すること。(３)流量計算表流量計算書は、排水施設の断面、勾配を決定し、起終点の管底高、地盤高、土被り、流入路線記号を記入すること。4.4 排水ルート検討撤去予定である排水施設の代替ルートについて、複数ルートを検討し水理性、施工性、経済性、維持管理等、多面的な観点から比較検討を行い、最適ルートを提案する。また、用地内の将来的な土地利用も考慮し、代替ルートの必要性の可否についても検討する。4.5 設計計画排水ルート検討においては、設計方針及び設計手法を明確化するとともに、地形条件、計画流量、水理条件、施工条件等の設定を行い、適切な排水計画を立案する。また、排水ルート検討において選定された排水計画に基づき、排水施設の占用位置、縦断計画、マンホール及び桝の配置計画を行う。第５章 設計細則(管路詳細設計)5.1 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には委託者の承認を受けなければならない。なお，縮尺については下記を標準とするが、監督員との協議により変更する場合はこの限りではない。 (１)平面図平面図(S=1/500)は、測量による平面図に基づいて、設計区間の占用位置、マンホール及び立坑の位置・排水施設の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離及び排水施設の名称等を記入する。(２)詳細平面図詳細平面図(S=1/50～1/100)は主要な地下埋設物さくそう箇所、重要構造物近接箇所等特に詳細図を必要とし、委託者が指示する場合に平面図及び横断面図を作成する。(３)縦断面図縦断面図(S=縦 1/100，横 1/500)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。排水施設の位置、平面図との対照番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り、マンホールの種別、流入及び交差する排水施設の位置、番号、形状、管径、管底高、主要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び排水施設の名称等を記入する。(４)横断面図横断面図(S=1/50～1/100)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。排水施設の位置、平面図との対照番号、形状、管径、地盤高、管底高及び必要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び排水施設の名称又は横断位置の名称等を記入する。(５)構造図構造図(S=1/10～1/100)は、次の要領で記入する。特殊な布設構造図、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越、特殊な形状のマンホール及びます等特に構造図を必要とするものは、縦断面図と同一記号を用いて構造図を作成する。(６)仮設図仮設図(S=1/10～1/100)は、次の要領で記入する。仮設図は、構造図と同一記号を用いて作成する。設計図には、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床掘高及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。5.2 各種計算管きょ等、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法等の計算に当っては、委託者と十分打合せの上、計算方針を確認して行わなければならない。なお、本排水施設は地震時対応を要しないため、耐震計算は実施しないものとする。5.3 数量計算土工、管、管基礎、覆工等及び構造物、仮設、補助工法、事前事後処理等材料別に数量を算出する。5.4 参考数量積算書排水施設工事の発注に必要となる参考数量積算書及び概算工事費積算書を作成する。積算体系は、「下水道用設計標準歩掛表(国土交通省」に準ずるものし、適用外の歩掛を採用する際は監督員と協議すること。5.5 報告書報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的・概要・位置・設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。第６章 照査6.1 照査の目的請負者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。6.2 照査の体制請負者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。6.3 照査事項請負者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(１)基本条件の確認内容について(２)比較検討の方法及びその内容について(３)設計計画(設計方針及び設計手法)の妥当性について(４)計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等をいう。)について(５)計算書と設計図の整合性について第7章 測量業務7.1 作業計画業務実施にあたり業務計画書を作成し発注者の承認を得ること。業務計画書の記載内容は発注者と協議のうえ決定する。7.2 現地踏査特記仕様書に示された測量対象区域について踏査し、地形、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況等現地を十分に把握しなければならない。7.3 仮BM設置測量学園西大通りの県営小野崎団地付近に存在する１等水準点(NO11234)より国立環境研究所正門までの約1.3Kmを行う。7.4 現地測量(１)平面測量測量範囲内について地形、地物等の位置及び形状を測定し平面図(縮尺は 1/200 程度)を作成する。地形、地物等は以下のものをいう。・側溝、電柱、マンホール等のインフラ関係・既存建物、門扉、フェンス、塀、柵棟の建物、工作物・街灯、ガードレール、道路中心線、横断歩道等、縁石、バス停等の道路施設・舗装の仕上げ・植栽、小中高木等(２)高低測量測量範囲内について地盤の標高を測定し高低図を作成する。また既存建物 1 箇所の床高さ 1 点も測定すること。※基準点(BM)表記及びTP表示7.5 4級基準点測量上記7.3 で追ってきた基準点をもとに研究所内に 3 点設置する。設置位置については発注者と協議のうえ決定する。7.6 用地境界鋲復元正門付近に用地境界鋲2点を復元する。この2点は新規計画建築物の隅出しに必要な測点のため、設置位置については発注者と協議のうえ決定する。7.7 水準測量流域を確認するためL=1.5Kmの高低測量を行う。測量範囲は協議のうえ決定する。7.7 打合せ打合せは初回(着手時)と最終(納品時)の2回を予定している。第8章 提出図書8.1 提出図書提出図書は次項により、提出しなければならない。なお，縮尺については下記を標準とするが、監督員との協議により変更する場合はこの限りではない。8.2 実施設計関係提出図書(詳細設計)図書名 縮尺 形状寸法・提出部数(１)系統図 1/2,000～1/3,000 1部(２)施設平面図 1/500 〃(３)詳細平面図 1/50～1/100 〃(４)縦断面図 縦 1/100,横 1/500 〃(５)横断面図 1/50～1/100 〃(６)構造図 1/10～1/100 〃(７)仮設図 1/10～1/100 〃(８)水理計算書 A4・1部(９)構造計算書 A4又はA3・1部(10)数量計算書 A4・1部(11)明細書(金抜き) 〃(12)報告書 〃(13)打合せ議事録 〃(14)電子成果品 CD-RまたはDVD-R・1部(15)その他資料設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料 原稿一式＊(１)～(７)については、CADデータ(JWWまたはDXF形式)についても併せて提出する。8.3 測量業務提出図書図書名 形状寸法・提出部数(１)地形測量図 1部(２)基準点網図 〃(３)仮BM記載図 〃(４)測量手簿 〃(５)精度管理表 〃(６)機器検定済証明書の写し 〃(７)電子成果品 CD-RまたはDVD-R・1部(８)その他監督員の指示したもの＊(１)、(２)については、CADデータ(JWWまたはDXF形式)についても併せて提出する。提出するCADデータの形式は、作成時に使用した形式のデータ、PDF及びJW-CADで扱うことができる形式(JWW、p21又はDXF)とする。なお、p21、DXFで提出の場合は、文字化けその他の異常がなく、適切に表示されることをできる限り確認してから提出する｡第9章 参考図書9.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (1) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(2) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(3) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(4) 下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)(5) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(6) 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(7) 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(8) 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)(日本下水道協会)(9) 下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(10) 水理公式集(土木学会)(11) コンクリート標準示方書(土木学会)(12) トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(13) トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(14) トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(15) 道路技術基準通達集(国土交通省)(16) 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(17) 道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(18) 道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(19) 道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(20) 共同溝設計指針(日本道路協会)(21) 道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(22) 水門鉄管技術基準(電力土木技術協会)(23) 改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(24) プレキャストボックスカルバート設計・施工マニュアル(全国ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ協会)(25) 薬液注入工設計資料(一般社団法人日本グラウト協会)(26) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(27) 土木設計マニュアル〔設計積算編〕(福島県建設技術協会)(28) ＣＡＤ製図基準(国土交通省)(29) 土木設計業務等の電子納品要領(国土交通省)令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務 総務部 施設課参考積算数量書令和７年４月No.1金円 (業務価格 金 円)数 量 単位 備 考令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所新棟建設に伴う水路切り回し設計・測量業務総計消費税等相当額(２)測量業務費端数処理(３)積算業務費業務価格名称新棟建設に伴う水路切り回し・測量業務(１)設計業務費摘 要 金 額No.2数 量 単位 金 額 備 考1式1式1式1式1式1式 消費税等相当額総合計(３)積算業務費業務価格端数処理名 称 摘要(２)測量業務費(１)設計業務費No.3名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 設計業務費 １．直接人件費 流域実施検討 1.0 式 管路施設詳細設計 1.0 式 報告書作成 1.0 式 打合せ協議 1.0 式小計 ２．直接経費 電子成果品作成費 1.0 式 旅費交通費 1.0 式小計 ３．その他原価 1.0 式小計 ４．一般管理費等小計設計業務費計 測量業務費 １．直接人件費 作業計画 1.0 式 現地踏査 1.0 式 仮ＢＭ設置測量 1.3 km ４級基準点測量 3.0 点 現地測量(Ａ=0.0165km2) 1.0 式 用地境界鋲復元 2.0 本 ４級水準測量観測 1.5 km 打合せ協議 1.0 式小計 ２．直接経費 電子成果品作成費 1.0 式 旅費交通費 1.0 式 安全費 1.0 式小計 直接測量費 ３．諸経費 1.0 式小計測量業務費計 積算業務費 １．直接人件費 1.0 式 ２．直接経費No.3 電子成果品作成費 1.0 式 旅費交通費 1.0 式 ３．その他原価 1.0 式 ４．一般管理費等 1.0 式積算業務費計