令和７年度輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約

令和７年度輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１２月５日支出負担行為担当官金沢地方法務局長 石田正信１ 競争入札に付する事項(1) 件 名令和７年度輪島地方合同庁舎で使用する電力供給契約(2) 仕 様 等入札説明書及び仕様書による。 (3) 使用期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)まで(4) 需 要場所石川県輪島市鳳至町畠田９９番地３ 輪島地方合同庁舎(5) 予 定数量ア 予定契約電力５２ｋＷなお、供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 最大需要電力が５００ｋＷ以上となる場合は、使用する負荷設備及び受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、協議により契約電力を変更するものとする。 イ 年間予定使用電力量 １１万１０４０ｋＷｈ(6) 入札方法前記(1)の件名について入札に付する。 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、前記(5)の予定契約電力及び年間予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札金額の算定に当たっては、力率は１００％とし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金は考慮しないこと。 仕様書による再生可能エネルギー電力の割合を満たすことで環境価値単価が発生する場合、使用電力量に対する単価に含めて計算することとし、これによりがたい場合は協議する。 ２ 競争参加資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「物品の販売」における等級が[Ｄ]以上に格付けされ、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者も含む。)であること。 (5) 電気事業法(昭和３９年法律１７０号)第３条の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を行っている者であること。 (6) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に申請した場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。 ４ 入札説明書の交付等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９２１-８５０５石川県金沢市新神田四丁目３番１０号 金沢新神田合同庁舎金沢地方法務局会計課施設係 吉田龍矢電話：０７６－２９２－７８１８(2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和６年１２月１９日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの間は除く。)。 なお、入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 イ 交付場所電子調達システム又は前記(1)の場所５ 入札書提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和６年１２月２５日(水)午後５時１５分まで(郵送の場合は必着のこと)(2) 提出場所電子調達システム又は前記４(1)の場所６ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和６年１２月２６日(木)午前１０時００分(2) 場所 電子調達システム又は金沢地方法務局４階会議室７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項本一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定期日までに電子調達システム又は前記４(1)の場所に提出すること。 (3) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 電話、ファクシミリによる入札は認めない。 (8) 詳細は、入札説明書による。