令和6・7年度法務局地図作成事業請負契約（岐阜市金華地区（南部））

令和6・7年度法務局地図作成事業請負契約（岐阜市金華地区（南部）） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月１１日支出負担行為担当官岐阜地方法務局長 竹内 秀明１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名令和６・７年度法務局地図作成事業請負契約(岐阜市金華地区(南部))一式(2) 契約内容仕様書による。 (3) 履行期限令和８年２月２７日まで(4) 入札方法本件入札は電子調達システムを利用した応札及び入札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とし、詳細は入札説明書のとおりとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を７名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (9) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (10) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒５００－８７２９ 岐阜市金竜町五丁目１３番地 岐阜合同庁舎２階岐阜地方法務局会計課用度係 担当 土方、水野電話 ０５８－２４５－３１８４(直通)なお、入札説明書等は電子調達システムにおいても交付する。 ４ 入札説明書等の交付期間令和６年６月１１日(火)から同月２７日(木)までの８時３０分から１７時１５分までの間(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 ５ 履行証明書等の提出期限及び提出場所令和６年６月２７日(木)１７時１５分まで(休日を除く。)に前記３の場所又は電子調達システムにより提出する。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所令和６年７月９日(火)１７時１５分まで(休日を除く。)に前記３の場所又は電子調達システムにより提出する。 ７ 開札の日時及び場所令和６年７月１０日(水)１４時００分岐阜市金竜町五丁目１３番地 岐阜合同庁舎４階会議室又は電子調達システム８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (5) その他詳細は、入札説明書等による。 以上