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自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守一式

発注機関
法務省大阪法務局
所在地
大阪府 大阪市
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月25日国・支出負担行為担当官大阪法務局長 中川 博文1 競争入札に付する事項(1) 件名自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守一式(2) 借入物品の仕様及び数量仕様書のとおり。 (3) 借入物品の納入仕様書のとおり。 (4) 借入物品の設置場所仕様書のとおり。 (5) 入札方法入札者は、本体賃貸借価格(5年分)のほか、履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする )をもって落札価格とするので、入札者は、消費 。 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等 (賃 ) 」貸借)において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第39条第1項本文における高度管理医療機器等の貸与業に係る許可を有する者であること。 3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 4 契約条項等を示す場所及び入札説明書等配布場所並びに期間(1) 契約条項等を示す場所及び入札説明書等配布場所〒540-8544大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎5階大阪法務局総務部会計課用度係(担当 金平、山原)又は電子調達システム電話 06-6942-1485(直通)なお 入札説明書等 PDFファイル は 電子メールで請求することができる 請 、 ( ) 、 (求者氏名、住所(法人の場合は法人名及び担当者名並びに所在)及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること 。 。 )請求先メールアドレス kaikei02_oosaka_moj_bal@i.moj.go.jp(2) 期間令和6年10月25日(金)から令和6年11月8日(金)まで午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く 。 。 )5 入札参加申込の受付場所、受付期間及び提出書類(1) 受付場所前記4(1)に同じ。 (2) 受付期間令和6年10月25日(金)から令和6年11月19日(火)まで(3) 提出書類ア 令和4・5・6年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しイ 応札物品仕様書ウ 誓約書(役員等名簿添付)エ 代理権限証書(委任状) ※代理人が入札を行う場合のみ( ) オ 前記2(5)の許可を有する者であることを証する書面 都道府県知事等の許可証の写しカ 紙入札方式による入札参加申請書 ※紙による入札を行う場合のみ6 入札説明会実施しない。 7 入札書提出場所及び提出期限(1) 提出場所前記4(1)に同じ。 (2) 提出期限令和6年12月2日(月)午前11時8 開札の日時及び場所(1) 日時令和6年12月2日(月)午後2時(2) 場所大阪市中央区大手前三丁目1番41号大手前合同庁舎5階第三会議室及び電子調達システム9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札に要求される事項入札説明書による。 (4) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による。 (6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内において、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。 以 上

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