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令和7年度大阪法務局便器洗浄殺菌装置等設置及び保守業務

発注機関
法務省大阪法務局
所在地
大阪府 大阪市
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度大阪法務局便器洗浄殺菌装置等設置及び保守業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年12月3日国・支出負担行為担当官大阪法務局長 中川 博文1 競争入札に付する事項(1) 業務名称令和7年度大阪法務局便器洗浄殺菌装置等設置及び保守業務(2) 契約内容契約書(案)及び仕様書による。 (3) 履行期間仕様書による。 (4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法上記(1) の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」(建物管理等各種保守管理)において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 本件と同程度の契約実績があることを証明することができる者であること。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 - 2 -3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 4 契約条項等を示す場所並びに入札書等配布場所及び期間(1) 契約条項等を示す場所及び入札書等配布場所大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎5階大阪法務局総務部会計課施設係又は電子調達システム(担当 東)電話06-6942-9416なお、入札説明書等(PDFファイル)は、電子メールで請求することができる(請求者氏名(法人の場合は法人名及び担当者名)、住所及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること。 )。 請求先メールアドレス kaikei_oosaka_moj_bal@i.moj.go.jp(2) 期間令和6年12月3日(火)から令和6年12月24日(火)まで午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)5 入札参加申込みの受付場所及び期間等(1) 受付場所上記4(1)に同じ。 (2) 受付期間上記4(2)に同じ。 (3) 提出書類ア 令和4・5・6年度の資格審査結果通知書の写しイ 本件と同等の契約実績を有することを証する書面(契約書の写し等)ウ 本件仕様書に基づく定価証明書(入札説明書による。)エ 誓約書(役員等名簿添付)オ 代理権限証書(委任状)※代理人が入札を行う場合のみカ 応札物品仕様書キ 紙入札方式による入札参加申請書※紙入札方式の場合のみ6 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所上記4(1)に同じ。 (2) 提出期限令和7年1月10日(金)午後5時7 開札の日時及び場所令和7年1月14日(火)午前10時- 3 -大阪市中央区大手前三丁目1番41号大手前合同庁舎5階第三会議室及び電子調達システム8 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札に要求される事項入札説明書による。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。 以 上

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