令和７年度大阪法務局宅配便配達業務一式

令和７年度大阪法務局宅配便配達業務一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１２月２３日国・支出負担行為担当官大阪法務局長 中川 博文１ 競争入札に付する事項(1) 業務名称令和７年度大阪法務局宅配便配達業務一式(2) 業務内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法入札者は、履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得られる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、営業品目が「運送」であり、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び期間(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所〒５４０－８５４４大阪市中央区大手前三丁目１番４１号 大手前合同庁舎５階大阪法務局総務部会計課又は電子調達システム (担当 本山)電話 ０６－６９４２－１４８５なお、入札説明書(ＰＤＦファイル)は電子メールで請求することができる(請求者氏名、住所(法人の場合は、法人名及び担当者名並びに所在)及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること。 )。 請求先メールアドレス kaikei02_oosaka_moj_bal@i.moj.go.jp(2) 期間令和６年１２月２３日(月)から令和７年１月２７日(月)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 ５ 入札参加申込受付場所及び期間等(1) 受付場所前記４(1)に同じ(2) 受付期間前記４(2)に同じ(3) 提出書類ア 令和４・５・６年度の一般競争参加資格に係る資格審査結果通知書(写し)イ 本件と同程度の契約実績を有することを証する書面(契約書の写し等、契約内容が分かるもの)ウ 誓約書(役員等名簿添付)エ 代理権限証書(委任状)オ 紙入札方式による入札参加申請書※紙による入札を行う場合のみ６ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所前記４(1)に同じ(2) 提出期限令和７年２月７日(金)午前１１時まで７ 開札の日時及び場所(1) 日時令和７年２月７日(金)午後２時(2) 場所大阪市中央区大手前三丁目１番４１号大手前合同庁舎１１階第四会議室及び電子調達システム(担当 本山)８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札に要求される事項入札説明書による。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。 以 上