入札公告（富山地方法務局地下書架更新工事）

入札公告（富山地方法務局地下書架更新工事） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月２０日支出負担行為担当官代理富山地方法務局次長 薗 田 由 希 子１ 競争入札に付する事項( ) 工事名 1富山地方法務局地下書架更新工事( ) 工事場所 2富山県富山市牛島新町１１－７富山地方法務局(富山合同庁舎)( ) 工事内容 3富山地方法務局の地下書庫内において、書架の撤去、新設及び耐震補強工事を行う。 ( ) 工期 4契約締結の翌日から令和７年１０月３１日(金)まで２ 競争参加資格( ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という )第７０条及び第７１条の 1 。 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ( ) 法務省の令和５・６年度における建築一式工事に係るＤ等級以上の一般競 2争参加者の資格の認定を受けている者であること。 なお、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ( ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法 3に基づき再生手続開始の申立てがされているもの(上記( )の再認定を受け 2た者を除く )でないこと。 。 ( ) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び競争参加資格確 4 。 ( 「 」 。) 、 認資料 以下 資料 という の提出期限の日から開札の時までの期間に平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ( ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札 5説明書参照 。)( ) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるもの 6として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ( ) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を 7下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等( ) 連絡先 1〒９３０－０８５６富山県富山市牛島新町１１－７ 富山合同庁舎２階富山地方法務局会計課施設係 田島電話 ０７６－４４１－０５５２( ) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 2ア 交付期間令和７年１月２０日(月)から同年２月５日(水)までイ 交付場所電子調達システム又は上記( )の場所 1( ) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 3ア 提出書類入札説明書による。 イ 提出期間令和７年１月２０日(月)から同年２月５日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前９時から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの間は除く 。。)ウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記( )の場所に持参若しくは郵送(提 1出期間内必着)すること。 ( ) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 4ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和７年２月２５日(火)午後５時１５分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記( )の場所に持参又は郵送(提出 1期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和７年２月２６日(水)午前１０時(ｲ) 開札の場所電子調達システム又は富山地方法務局２階会議室４ その他( ) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時 1及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ( ) 入札保証金 2免除( ) 契約保証金 3納付(保管金の取扱店 日本銀行富山代理店 。)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行富山代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ( ) 入札の無効 4本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ( ) 落札者の決定方法 5予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ( ) 手続における交渉の意図の有無 6無( ) 契約書作成の要否 7要( ) 本件工事に直接関係する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手 8方との随意契約により締結する予定の有無無( ) 関連情報を入手するための照会窓口 9上記３( )に同じ。 1( ) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 10上記２( )に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３( ) 2 3により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ( ) 詳細は入札説明書による。 11