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天理分庁舎常駐警備業務委託一式

発注機関
法務省奈良地方法務局
所在地
奈良県 奈良市
カテゴリー
役務
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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天理分庁舎常駐警備業務委託一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年12月25日国・支出負担行為担当官奈良地方法務局長 佐藤 淳一1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和7年度奈良地方法務局天理分庁舎常駐警備業務委託一式(2) 仕 様 等 仕様書による(3) 委託場所 奈良地方法務局天理分庁舎(天理分庁舎の所在については受託者のみに開示)(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(5) 入札方法上記(1)について最低価格落札方式により行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B又はCの等級に格付けされ、営業品目が「建物管理等各種保守管理」であり、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定による認定を受け、同法第2条第1項第1号の警備業務に係る警備業を営む者であること。 (5) 国際標準化機構のISO9001の規格を取得している者であること(ただし、その登録活動範囲が、建物・施設の警備保安業務に係るものであること。)、又はこれと同程度の品質マネジメントシステムを有していること。 (6) 情報セキュリティマネジメントに関する国際標準化機構のISO/IEC27001の規格を取得している者であること、又はこれと同等の規格を有する者であること。 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))を利用することができる案件である。 4 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、仕様書及び入札説明書等の交付場所並びに問合せ先〒630-8301 奈良市高畑町552番地 奈良第二地方合同庁舎奈良地方法務局会計課 (担当:木村)及び電子調達システム電話0742-23-5536(2) 仕様書及び入札説明書等の交付期間本公告日から令和7年1月20日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで)(3) 入札書の提出期限及び提出場所令和7年1月30日(木)午後5時15分奈良地方法務局会計課又は電子調達システム(4) 開札の日時及び場所令和7年1月31日(金)午前10時奈良第二地方合同庁舎3階小会議室及び電子調達システム5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 入札説明書による。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上
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