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和歌山地方法務局供託金等警備輸送業務一式

発注機関
法務省和歌山地方法務局
所在地
和歌山県 和歌山市
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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和歌山地方法務局供託金等警備輸送業務一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年1月21日国・支出負担行為担当官和歌山地方法務局長 堤 秀 昭1 競争入札に付する事項(1) 件名和歌山地方法務局供託金等警備輸送業務一式(2) 業務内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定による認定を受け、同法第2条第1項第3号の警備業務に係る警備業を営む者であること。 (5) 一契約当たり本件と同規模以上の現金警備輸送業務の契約実績を有すること。 3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒640-8552 和歌山市二番丁3番地 和歌山地方合同庁舎4階和歌山地方法務局会計課主計係(担当:小川)電 話 073-422-5133メールアドレス kaikei_wakayama_moj_bal@i.moj.go.jp5 入札説明書等の交付場所及び期間(1) 交付場所前記4の場所又は電子調達システムなお、入札説明書等(PDFファイル)は、郵送での交付は行わないが、電子メールで請求することができる(請求者氏名、住所、法人の場合は法人名及び担当者並びに所在、電話番号を記載するとともに電子メールの到達を電話で確認すること。)。 請求先メールアドレス 前記4に記載(2) 交付期間令和7年1月21日(火)から令和7年1月30日(木)までただし、前記4の場所における交付は、当該期間の午前9時から午後5時までの間に行う(ただし、土曜日及び日曜日を除く。)。 なお、入札説明書の交付をもって入札説明会に代えるものとする。 6 入札参加申込受付場所及び期間等(1) 受付場所前記4の場所又は電子調達システム(2) 受付期間令和7年1月21日(火)から令和7年2月7日(金)までの午前9時から午後5時までの間(ただし、土曜日及び日曜日を除く。)。 (3) 事前提出書類ア 令和4・5・6年度の資格審査結果通知書(写し)イ 警備業法第5条第2項に定める公安委員会から交付された認定証の写しウ 仕様書及び契約書の内容を確実に履行することができる旨の証明書(履行証明書)エ 契約実績を有することを証する書類オ 契約書に定める損害賠償が可能であることの誓約書カ 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」キ 誓約書(役員等名簿添付)ク 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)7 入札書提出場所及び提出期限(1) 提出場所前記4の場所又は電子調達システム(2) 提出期限令和7年2月19日(水)午後5時まで8 開札の日時及び場所令和7年2月20日(木)午前10時和歌山市二番丁3番地 和歌山地方法務局4階会議室1及び電子調達システム9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、前記6(3)に示す提出書類を提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約書作成要否要(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。 以 上
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