令和6・7年度法務局地図作成事業請負契約
- 発注機関
- 法務省大津地方法務局
- 所在地
- 滋賀県 大津市
- 公告日
- 2025年4月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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令和6・7年度法務局地図作成事業請負契約
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月16日国・支出負担行為担当官大津地方法務局長 松 尾 力 実1 競争入札に付する事項(1) 件名令和6・7年度法務局地図作成事業請負契約(2) 仕様等仕様書、入札説明書、契約書(案)による。
(3) 履行場所仕様書による。
(4) 履行期限仕様書による。
(5) 入札方法落札後の契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
(4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
(5) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
(6) 本作業に携わる土地家屋調査士を10名以上確保することができること。
(7) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保することができること。
(8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
(9) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)で「役務の提供等」において、等級がA、B、C又はDに格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、等級がB、C又はDに格付けされた者であるときは、本件と同等以上の仕様に係る役務の提供等の履行実績を有することを証明できること。
(10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 電子調達システムの利用本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる(入札書以外はメール送信も可)。
4 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所〒520-8516滋賀県大津市京町三丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)大津地方法務局会計課用度係 担当:鍵元電 話 077-522-4672FAX 077-522-4702(2) 入札説明会の日時及び場所(事前申込制)日時:令和6年5月29日(水)午後2時場所:大津地方法務局3階大会議室申込:令和6年5月28日(火)午後5時までに前記(1)の担当係宛て電話で申し込むこと。
(3) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和6年6月10日(月)までの午前9時から午後5時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。
)イ 交付場所電子調達システム又は前記(1)の場所(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和6年6月19日(水)午後5時イ 提出場所電子調達システム又は前記(1)の場所(5) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和6年6月20日(木)午前10時イ 開札場所電子調達システム又は大津地方法務局3階大会議室5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において求める事前提出書類を令和6年6月10日(月)午後5時までに電子調達システム又は前記4(1)の場所に提出すること。
なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
以上