令和７年度今津法務総合庁舎ほか４庁舎等で使用する電力供給契約

令和７年度今津法務総合庁舎ほか４庁舎等で使用する電力供給契約 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１２月１６日国・支出負担行為担当官大津地方法務局長 松 尾 力 実１ 競争入札に付する事項(1) 件 名令和７年度今津法務総合庁舎ほか４庁舎等で使用する電力供給契約(2) 仕 様入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和７年４月の検針日から令和８年４月の検針日の前日まで(4) 需要場所滋賀県高島市今津町住吉１丁目３番地１ 今津法務総合庁舎滋賀県彦根市金亀町５番４３号 大津地方検察庁彦根支部滋賀県長浜市南呉服町６番２２号 大津地方検察庁長浜支部滋賀県大津市大平１丁目１番２号 大津少年鑑別所滋賀県大津市大平1丁目２番１号 大津少年鑑別所職員待機所(5) 予定数量仕様書による。 (6) 入札方法ア 入札金額は、従量電灯及び低圧電力のそれぞれについて、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＶＡ又はｋＷ単価)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、前記(5)の予定契約電力及び仕様書別表記載の各月ごとの予定使用電力量に基づき総価を算出した上、その合計額を入札金額とすること。 イ 入札金額の算定に当たっては、低圧電力における力率は９０％とし、2発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金は考慮しないこと。 ウ 落札後の契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、等級がＡ、Ｂ又はＣに格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者も含む。)であること。 (5) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに二酸化炭素排出係数の情報の開示に関する条件を満たすこと。 (7) 前記(6)のほか、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3３ 電子調達システムの利用本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる(入札書以外はメール送信も可)。 ４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所〒５２０－８５１６滋賀県大津市京町三丁目１番１号(大津びわ湖合同庁舎)大津地方法務局会計課主計係 担当：辻野電 話 ０７７－５２２－４６９８メールアドレス： kaikei_ootsu_moj_bal@i.moj.go.jp(上記アドレス中、「bal」は「ビーエーエル」である。)(2) 入札説明会の日時及び場所実施しない。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和７年１月１０日(金)までの午前９時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )。 イ 交付場所電子調達システム又は上記(1)の場所(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和７年１月３０日(木)午後５時イ 提出場所4電子調達システム又は上記(1)の場所(5) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和７年１月３１日(金)午前１０時イ 開札場所電子調達システム又は大津地方法務局３階大会議室５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において求める事前提出書類を令和７年１月１０日(金)午後５時までに電子調達システム又は上記４(1)の場所に提出すること。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無5(8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。