令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業 一式

令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業 一式 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月６日支出負担行為担当官鳥取地方法務局長 松 村 亮１ 競争入札に付する事項(1) 件 名令和６年度及び令和７年度法務局地図作成事業 一式(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限仕様書による。 (4) 納入場所仕様書による。 (5) 履行場所境港市末広町ほか地区(境港市末広町、本町、日ノ出町、相生町及び中町の全部、栄町、明治町、朝日町及び東本町の各一部) 約０．２５平方キロメートル(6) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供2等」(その他)においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された中国地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会(土地家屋調査士法(昭和２５年法律第２２８号)第６３条)、土地家屋調査士法人(同法第２６条)又は土地家屋調査士(同法第８条に示す登録者)のいずれかであること。 (6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会にあっては、９人以上の社員で構成されていること。 (7) 土地家屋調査士法人にあっては、社員を含む土地家屋調査士が９人以上在籍していること。 (8) 土地家屋調査士にあっては、９人以上が連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (9) 複数の土地家屋調査士法人が連携する場合にあっては、各法人に在籍する社員を含む土地家屋調査士の合計人数が９人以上であり、当該法人が連帯して請け負い、そのいずれかの代表者が応札すること。 (10) 土地家屋調査士法人と土地家屋調査士が連携する場合にあっては、当該法人に在籍する社員を含む土地家屋調査士と土地家屋調査士との合計人数が９人以上であり、当該法人と土地家屋調査士が連帯して請け負い、そのいずれかの代表者が応札すること。 (11) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (12) 本業務に携わる予定の作業者の名簿を作成し、総括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 ３ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等(1) 場所〒６８０－００１１鳥取市東町二丁目３０２番地 鳥取第二地方合同庁舎鳥取地方法務局会計課(担当：用度係 安藤)又は電子調達システム電話 ０８５７－２２－２１６７(2) 期間令和６年６月６日(木)から令和６年６月１７日(月)の午前９時００分から3午後５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)。 ４ 入札に関する問合せ先前記３(1)に同じ５ 入札説明会令和６年６月１３日(木) 午前１１時００分鳥取市東町二丁目３０２番地鳥取第二地方合同庁舎３階 鳥取地方法務局共用会議室６ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和６年７月８日(月) 午後５時００分まで(2) 提出場所〒６８０－００１１鳥取市東町二丁目３０２番地鳥取第二地方合同庁舎３階 鳥取地方法務局会計課用度係(担当：安藤)又は電子調達システム電話 ０８５７－２２－２１６７(3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は日時が調査可能な方法(例：書留郵便)により上記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ７ 開札の日時及び場所令和６年７月９日(火) 午前１０時００分鳥取市東町二丁目３０２番地鳥取第二地方合同庁舎３階 鳥取地方法務局共用会議室又は電子調達システム８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項4この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で求める書類を、令和６年６月２４日(月)午後５時００分までに、上記３(1)宛て提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 以 上