【東北地整 本局】車両管理業務委託（秋田河川国道事務所ほか２６－０４）

【東北地整 本局】車両管理業務委託（秋田河川国道事務所ほか２６－０４） 調達案件番号0000000000000564182調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 本局】車両管理業務委託（秋田河川国道事務所ほか２６－０４）公開開始日令和08年01月13日公開終了日令和08年03月10日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和８年１月１３日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 西村 拓 １．競争入札に付する事項 （１）調達案件等の名称及び数量 (A)車両管理業務委託（秋田河川国道事務所ほか２６－０４） 一式(B)車両管理業務委託（湯沢河川国道事務所ほか２６－０４） 一式(C)車両管理業務委託（山形河川国道事務所ほか２６－０４） 一式 (D)車両管理業務委託（福島河川国道事務所ほか２６－０４） 一式 （電子調達システム対象案件）（総合評価落札方式） （２）調達案件等の概要 入札説明書による （３）履行期間 令和 ８年 ４月 １日から令和１１年 ３月３１日まで （４）履行場所 （１）(A) 秋田河川国道事務所管内、能代河川国道事務所管内、鳥海ダム工事事務所管内及び発注者が別途指定する場所（１）(B) 湯沢河川国道事務所管内、成瀬ダム工事事務所管内、玉川ダム管理所管内及び発注者が別途指定する場所（１）(C) 山形河川国道事務所管内、最上川ダム統合管理事務所管内及び発注者が別途指定する場所（１）(D) 福島河川国道事務所管内、摺上川ダム管理所管内及び発注者が別途指定する場所 （５）入札方法 1) 本件は、電子調達システムにより入札及び契約を行う対象案件である。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する提案書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出しなければならない。 2) 入札書に記載する金額は、基本月額とする。 3) 基本月額は特記仕様書の運行に係る経費を除くこと。 4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 5) 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 （６）入札への参加入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して 必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出を電子調達システム で行うこと。なお、電子調達システムによりがたい場合は、申請書等と併 せて紙入札方式参加願を提出すること。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように 手続きすること。 （７）本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものとし、履行開始 日及び契約締結日は令和８年４月１日とするものである。なお、予決令第 ８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和８年度予算 （暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降と することがある。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない 場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を 暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）と する。 ２．競争参加資格等 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）次の1)の条件を満足する者であること。なお、2)に該当する者は、そ の条件も満足することを要する。1) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（以下、全省 庁統一資格という。）における「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又 はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であるこ と。 2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、全省庁統一資格の再認定を受けていること。 （３）入札説明書に定める要件を満たす車両管理責任者を配置できることを証 明した者であること。 （４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで（落札決定を保留している場 合は落札決定の時まで）の期間に、東北地方整備局長から指名停止を受け ていないこと。 （５）業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は 営業所が東北地方整備局管内に所在すること。 （６）３（３）2)の入札説明書の交付期限までに、３（３）の入札説明書の交 付方法により３（１）1)から直接ダウンロード、３（１）2)から直接交付 又は３（１）2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様 書等により作成した申請書等を提出した者であること。 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる 者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと。 ３．入札書等の提出場所等 （１）電子調達システムのＵＲＬ、入札書、申請書等の提出先、契約条項を示 す場所及び問い合わせ先 1) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 2) 〒980-8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟 東北地方整備局 総務部 契約課 購買第二係 ＴＥＬ０２２－２２５－２１７１（内線２５１６） メールアドレス thr-82koubai_2nd@ki.mlit.go.jp （２）紙入札方式による入札書、申請書等の提出先、契約条項を示す場所及び 問い合わせ先 （１）2)に同じ （３）入札説明書の交付期間、場所及び方法（１）1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。これによりがたい場合は（１）2)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 1) 電子調達システムポータルサイト https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 2) 交付場所：（１）2)の問い合わせ先に同じ 交付期限：令和８年３月９日（月） 方 法：手渡し又は託送（送付に要する費用は希望者の負担）とす る。 （４）電子調達システムによる申請書等の提出期限、並びに紙入札方式による 申請書等の提出期限令和８年２月４日（水） １６時００分 （５）電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書 の提出期限令和８年３月９日（月） １６時００分 （６）開札の日時及び場所令和８年３月１０日（火） １．（１）(A)車両管理業務委託（秋田河川国道事務所ほか２６－０４） １１時００分 １．（１）(B)車両管理業務委託（湯沢河川国道事務所ほか２６－０４） １３時３０分 １．（１）(C)車両管理業務委託（山形河川国道事務所ほか２６－０４） １４時３０分１．（１）(D)車両管理業務委託（福島河川国道事務所ほか２６－０４） １５時３０分東北地方整備局 入札室 ４．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免 除 （３）入札者に要求される事項 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 （４）入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、３（５）の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。入札書及び総合評価に関する書類を提出した入札者であって、本公告の ２の競争参加資格等を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該 入札者の申し込みに係る各評価項目の評価点の合計を当該入札者の入札価 格で除して得た数値（以下「評価値」という。）の最も高い者をもって落 札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第 ８６条の調査を行うものとする。 （７）その他詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-