益田地方合同庁舎第二会議室エアコン更新工事

益田地方合同庁舎第二会議室エアコン更新工事 - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和６年７月３０日支出負担行為担当官松江地方法務局長 西 岡 典 子１ 見積依頼に付する事項(1) 件 名益田地方合同庁舎第二会議室エアコン更新工事(2) 仕様等仕様書のとおり(3) 履行場所仕様書のとおり(4) 履行期限令和６年１１月５日(火)まで(5) その他本件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)又は紙の見積書の提出の方法により見積合わせを行うので、各方式の手続(電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約 「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続)に従い、 」、見積書等の提出を行うこと。 ２ 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(管工事)において、法務省の令和５･６年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別- 2 -に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。 。 )(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )の提出期限の日か 。 ら開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者のとき。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ )と親会社等(同条第４号の２ 。 に規定する親会社等をいう。 以下同じ )の関係にあるとき。 。 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるとき。 イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者のとき。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の 。 会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう )である場合を除く。 。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ )が、他方の会社等 。 の役員を現に兼ねているとき。 ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会- 3 -社又は合同会社をいう )の社員(同法第５９０条第１項に規定す 。 る定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く )。 ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という )を現に兼ねているとき。 。 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているとき。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む )とその構成員が同一の入札に参加している 。 場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先電子調達システム及び〒６９０－０８８６ 松江市母衣町５０番地 松江法務総合庁舎２階松江地方法務局会計課(担当 岡野)電 話 ０８５２－３２－４２１１メール d.okano.03h@i.moj.go.jp４ 仕様書等の配布期間及び配布場所(1) 配布期間- 4 -令和６年７月３０日(火)から令和６年８月２０日(火)までの(行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日を除く )午前 。 ９時００分から午後５時００分までとする。 (2) 配布場所電子調達システム又は上記３の場所５ 提出書類並びにその提出方法、提出期限及び提出場所(1) 提出書類ア 見積書イ 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でない者であることを証明する「誓約書(役員名簿添付 」)「 ( )」 、 。 ※ 誓約書 役員名簿添付 の様式は 仕様書等とともに配布するウ 委任状(代理人による提出の場合のみ )。 ※委任状の様式は、仕様書等とともに配布する。 (2) 提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る )により提出する 。 ものとする。 (3) 提出期限令和６年８月２０日(火)午後５時００分まで(必着)(4) 提出場所電子調達システム又は上記３の場所６ 見積合わせの日時令和６年８月２１日(水)午前１０時００分(非公開)７ 見積書の記載金額見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること。 ８ 契約の相手方の決定方法予決令第９９条の５の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 ただし、契約予定金額となるべき同価格の見積書を提出した者が２者以上あるときは 「電子くじ」により契約相手方を決定するので、紙の見積書に 、あっては、見積書に任意の正数３桁を必ず記載すること。 - 5 -なお、参加者が電子くじ番号を記入しないときは、契約事務に関係のない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。 ９ 質疑応答(1) 提出方法質問書を持参、郵送又はメールにより提出すること(メールにより提出した場合、質問者の責任において、必ず受信確認を行うこと 。。)※質問書の様式は、仕様書等とともに配布する。 (2) 提出期限令和６年８月６日(火)午後５時００分まで(3) 提出場所上記３のとおり(4) 回答予定日等質疑に対する回答は、令和６年８月１３日(火)午後５時００分までにメール等適宜の方法により行う予定である。 10 その他(1) 都合により見積合わせを延期し、又はこれを取りやめることがある。 (2) 契約手続において使用する言語及び通過日本語及び日本国通貨(3) 契約保証金免除(4) 見積りの無効本公示に示した参加資格のない者の提出した見積書及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否否。 ただし、契約の相手方に決定後、速やかに請書を提出すること。 (6) 見積合わせの結果見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知するほか、見積合わせ日の翌日以降に当局ウェブサイトに公表する。 (7) 詳細は、仕様書及び請書(案)による。 以上誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて、同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人であ 。 る場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、 。 団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう )が、 。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定 。 する暴力団員をいう。 以下同じ )であるとき。 。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて発注者の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官 松江地方法務局長 西岡 典子 殿令和 年 月 日所 在 地商号 又は 名称代 表 者 氏 名印○担当者氏 名連絡先(注)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可役員等名簿商号又は名称 ：所 在 地 ：役 職 名 生 年 月 日 性 別(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏 名( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女( ) T S H年 月 日 男・女(注) 法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 質 問 書令和 年 月 日本店又は事務所等商号又は名称代表者の資格及び氏名担当者氏名連絡先メールアドレス項番 区 分 質 問 事 項 回 答 該当ページ例 １ 仕様書 ○○ペ 「○○○について」ージ ・簡潔にまとめる用紙規格：Ａ４判縦長横書き(代理人用)委 任 状私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 益田地方合同庁舎第二会議室エアコン更新工事の見積に関する一切の件２ 復代理人を選任する一切の件３ その他前各号に付随する一切の件以 下 余 白受任者印令和 年 月 日支出負担行為担当官松江地方法務局長 西 岡 典 子 殿受 任 者本店又は事務所等商号又は名称代表者の資格及び氏名 印担当者氏名連絡先(注)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可(複代理人用)委 任 状私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記１ 益田地方合同庁舎第二会議室エアコン更新工事の見積に関する一切の件２ その他前各号に付随する一切の件以 下 余 白復代理人印令和 年 月 日支出負担行為担当官松江地方法務局長 西 岡 典 子 殿受 任 者本店又は事務所等商号又は名称代表者の資格及び氏名代 理 人住所氏名 印担当者氏名連絡先(注)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可