令和７年度佐賀地方検察庁及び佐賀地方法務局において使用する事務用消耗品等の継続的売買契約（単価契約）

令和７年度佐賀地方検察庁及び佐賀地方法務局において使用する事務用消耗品等の継続的売買契約（単価契約） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月３１日支出負担行為担当官佐賀地方検察庁検事正 山 上 富 蔵１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名令和７年度佐賀地方検察庁及び佐賀地方法務局において使用する事務用消耗品等の継続的売買契約(単価契約)(2) 仕様仕様書による。 (3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 入札方法入札説明書による。 (5) 電子調達システムの利用本案件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｃ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者であっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 - 2 -(5) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (6) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(7) 入札説明書を電子調達システムによりダウンロードし(紙媒体を手交又は電子メールにより送付を受けた場合も含む。)、同説明書に基づいて事前提出書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 問合せ先〒８４０－０８３３- 3 -佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁会計課用度係電話番号０９５２－２２－４１８９電子メール ppo36-yodo.2ie@i.moj.go.jp(2) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所ア 電子調達システム https://www.geps.go.jp/イ 上記３(1)の問合せ先と同じ(3) 入札説明書の交付方法電子調達システムによりダウンロード若しくは上記３(１)記載の問合せ先で手交又は電子メールによる送付。 なお、手交による交付の際は、受領者の署名を必要とし、電子メールによる送付の場合は、上記３(１)記載のメールアドレス宛てに交付依頼を送信した上、上記問合せ先に交付依頼を電子メール にて送信した旨を電話連絡すること。 (4) 入札説明書の交付期間ア 電子調達システム 公告日から随時イ 手交及び電子メール送付 公告日より令和７年２月２０日(木)までの午前９時から午後４時(土曜・日曜及び祝日を除く)に随時交付４ 事前提出書類(1) 事前提出書類の提出ア 令和４・５・６年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 暴力団排除に関する「誓約書(役員等名簿添付)」ウ 仕様適合証明書同等品を納入する場合は、本仕様に適合することを証する証明書(カタログ等の写しをもって、本仕様に適合することを証明することができるときには、カタログ等の写しを同証明書とすることができる。)を添付すること。 オ 紙入札参加方式による入札参加申請書(2) 提出場所電子調達システム又は前記３(１)に掲げる場所(3) 提出期限令和７年３月３日午後４時まで(4) 提出方法電子調達システム、持参、郵送又は電子メールによる。 ５ 入札書の提出場所及び提出方法(1) 入札書の提出期限令和７年３月１０日(月)午後４時まで- 4 -(2) 提出場所電子調達システム又は前記３(１)に掲げる場所(3) 提出方法電子調達システム、持参又は郵送による。 ６ 開札の日時場所令和７年３月１１日(火)午後１時３０分まで電子調達システム又は佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁４階大会議室７ 契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札保証金入札保証金は免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 契約書の要否要。 本件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙契約に代えるものとする。 12 その他(1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。 (2) 詳細は入札説明書等による。 (3) 電子調達システムにより入札する者は、電子証明書を取得していること。 以 上