令和７年度佐賀合同庁舎ほか３庁自家用電気工作物保安管理業務委託契約

令和７年度佐賀合同庁舎ほか３庁自家用電気工作物保安管理業務委託契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２１日支出負担行為担当官佐賀地方法務局長 山口正広１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名令和７年度佐賀合同庁舎ほか３庁自家用電気工作物保安管理業務委託契約(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)まで(5) 入札方法本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/))のほか、紙入札方式により行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 - 2 -なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２及び平成１５年経済産業省告示第２４９号の要件に該当する事業者で、本件委託業務と同程度の業務実績があることを証明できる者であること。 (5) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等(1) 場所電子調達システム又は以下の場所とする。 〒８４０－００４１佐賀市城内二丁目１０番２０号 佐賀合同庁舎３階佐賀地方法務局会計課施設係(担当 松石)電話：０９５２－２６－２４７６(2) 入札説明書交付期間本公告の日から令和７年３月４日(火)の午前９時００分から午後５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)。 (3) 入札説明書の交付方法等電子調達システム又は前記(1)の場所において交付する。 ４ 入札に関する問合せ先前記３(1)に同じ５ 入札説明会入札説明会は行わない。 ６ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和７年３月１２日(水)午後５時００分まで(2) 提出場所電子調達システム又は前記３(1)の場所- 3 -(3) 提出方法電子調達システム又は持参若しくは郵送による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ７ 開札の日時及び場所令和７年３月１３日(木)午前１１時００分電子調達システム又は佐賀合同庁舎４階第１会議室８ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和７年３月４日(火)午後５時００分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記３(1)宛て提出しなければならない。 (7) 詳細は、入札説明書による。 以 上