大都市型法務局地図作成事業請負契約（令和６年度及び令和７年度）

大都市型法務局地図作成事業請負契約（令和６年度及び令和７年度） - 1 -入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和６年６月１９日支出負担行為担当官福岡法務局長 土手 敏行１ 競争入札に付する事項(1) 件 名大都市型法務局地図作成事業請負契約(令和６年度及び令和７年度)(2) 仕 様 等入札説明書、契約書及び仕様書による。 (3) 納入期限仕様書による。 (4) 納入場所福岡法務局民事行政部不動産登記部門(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の- 2 -規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができることのほか、仕様書記載の要件を満たしている者であること。 (9) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の配布場所及び問合せ先〒810-8513 福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局会計課用度係(担当：辻)電話 092-721-9261４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告日から令和６年７月１１日(木)１７時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に掲げる日を除く。 受付時間は９時００分から１７時００分まで。 )とする。 (2) 交付方法及び入手方法前記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手３９０円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記３宛て送付すること。 なお、ファクシミリや電子メールによる入手方法は認めない。 ６ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す次の(1)から(5)までの書類をそれぞれ１部準備し、令和６年７月１１日(木)１７時００分までに、前記３の場所又は電子調達システムに提出しなければならない。 (1) 履行証明書(2) 本件仕様書に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」(3) 令和４・５・６年度の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(4) 誓約書(役員等名簿添付)(5) 代理権限証書(土地家屋調査士が連帯して請け負う場合)７ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和６年７月２５日(木)１７時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に掲げる日を除く。 受付時間は９時００分から１７時００分まで。 )とする。 (2) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記３の場所又は電子調達システムとする。 前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 ただし、郵送する場合には、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例：書留郵便)によ- 3 -り、かつ、前記(1)の提出期限必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所令和６年７月２６日(金)１０時００分福岡法務局４階大会議室又は電子調達システム９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は、入札説明書による。 以上