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福岡法務局飯塚支局における土地閉鎖登記簿の電子化作業請負契約

発注機関
法務省福岡法務局
所在地
福岡県 福岡市
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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福岡法務局飯塚支局における土地閉鎖登記簿の電子化作業請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月4日支出負担行為担当官福岡法務局長 土 手 敏 行1 競争入札に付する事項(1) 件名福岡法務局飯塚支局における土地閉鎖登記簿の電子化作業請負契約(2) 仕様等仕様書のとおり(3) 納入期限仕様書のとおり(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当す- 2 -る。 (2) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてC等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (4) その他応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。 3 契約条項を示す場所〒810-8513 福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号福岡法務局会計課用度係(担当:久保川)電話 092-721-92614 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明書等の交付期間及び入手方法(1) 交付期間本公告の日から令和6年9月18日(水)17時00分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は9時00分から17時00分まで。 )とする。 (2) 入手方法前記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手250円(普通郵便の場合。)を添付した返信用封筒を同封し、前記3宛て送付すること。 なお、ファクシミリやメールによる入手方法は認めない。 6 入札参加申込みに係る書類の提出期限等(1) 提出期限令和6年9月18日(水)17時00分まで(2) 提出書類ア 土地閉鎖登記簿電子化作業の調達に関する「資格・実績証明書」- 3 -1部イ 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」1部※ 表題は「価格証明書」とし、仕様書記載の作業の具体的内容に沿った積算内訳(工数、技術者単価等)を記載して、入札者が署名又は記名を行うこと。 ウ 前記2(2)に掲げる令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し1部エ 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でないことを証する「誓約書(役員等名簿付き)」 1部7 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限令和6年9月26日(木)17時00分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は9時00分から17時00分まで。 )とする。 (2) 提出場所前記3の場所又は電子調達システム前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 ただし、郵送による場合は、発送日時が調査可能な方法(例:書留郵便)を利用して、上記(1)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 8 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和6年9月27日(金)10時00分(2) 開札場所福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号福岡法務局3階中会議室又は電子調達システム9 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨- 4 -日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 手続における交渉の有無無(6) 契約書の作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口前記3に同じ(8) その他詳細は、入札説明書等による。 以 上

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