事務等記録用カメラシステム納入設置作業請負一式

事務等記録用カメラシステム納入設置作業請負一式 - 1 -入 札 公 告令和７年１月１０日次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官宮崎地方法務局長 河 村 素 子１ 一般競争に付する事項(1) 件名事務等記録用カメラシステム納入設置作業請負一式(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所仕様書のとおり(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。 ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本件入札手続は、入札参加申請及び入開札手続等を電子調達システム(調達ポータル)(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 - 2 -２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 (6) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 担当課及び問合せ先〒880-8513 宮崎市別府町１番１号(宮崎法務総合庁舎２階)宮崎地方法務局会計課 (担当 北村)電話 ０９８５－２２－５３６８(内線２１３)４ 入札説明書等の交付期間及び交付方法本公告の日から令和７年２月３日(月)までの午前９時から午後４時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )の期間において、前記３の場所及び電子調達システムにより交付する。 なお、郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手３２０円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記３宛て、交付期間内に送付すること。 ５ 入札説明書及び仕様書等に関する質問期限及び方法(1) 質問期限令和７年１月２８日(火)午後５時００分まで- 3 -(2) 質問方法電子調達システム又は所定の質問書を前記３まで提出すること。 ６ 入札参加資格等の確認本件入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を準備し、提出期限までに指定の方法により提出すること。 (1) 提出期限令和７年２月３日(月)午後５時００分まで(2) 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は前記３の場所に持参又は郵送(書留郵便又はレターパックプラスに限る。上記(1)の提出期限日までに必着。 )すること。 ７ 入札書の提出期限及び方法(1) 入札書の提出期限令和７年２月１２日(水)午後５時００分まで(2) 入札書の提出方法前記６(2)に同じ。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時令和７年２月１３日(木)午後２時００分(2) 開札の場所電子調達システム又は宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎２階専用会議室９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、入札価格の１００分の５に相当する額を宮崎地方法務局に支払わなければ- 4 -ならない。 (3) 入札者に要求される事項開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (6) 落札者の決定方法入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。 以 上