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令和7年度宮崎地方法務局分室ほか2庁舎で使用する電力需給契約

発注機関
法務省宮崎地方法務局
所在地
宮崎県 宮崎市
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度宮崎地方法務局分室ほか2庁舎で使用する電力需給契約 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年1月8日支出負担行為担当官宮崎地方法務局長 河 村 素 子1 競争入札に付する事項(1) 件名及び予定数量ア 件 名 令和7年度宮崎地方法務局分室ほか2庁舎で使用する電力需給契約イ 予定数量 420,900kWhウ 契約電力 仕様書のとおり(2) 需要場所宮崎市江平東2丁目6番35号 宮崎地方法務局分室都城市上町2街区11号 都城地方合同庁舎日南市飫肥3丁目6番2号 日南法務総合庁舎(3) 供給期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 入札方法上記(1)の件名について、宮崎地方法務局分室ほか2庁舎の電力需給契約を一括して入札に付する。 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する各庁舎の契約電力及び予定使用電力量の対価の総額を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする- 2 -ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 本件は、電子調達システムを利用する案件である。 なお、紙入札方式による参加を希望する場合は、紙入札方式による入札参加書を提出すること。 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のC等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登載された者であること。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札説明書の交付、入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付方法本公告の日から令和7年2月3日(月)までに電子調達システムを利用して取得すること。 紙による交付を受ける場合は、本公告の日から令和7年2月3日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。 )の期間において、宮崎地方法務局会計課において交付する(交付時間は午前9時から午後4時まで。)。 なお、郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手320円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、後記(2)宛て、交付期間内に送付すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問- 3 -合せ先〒880-8513 宮崎市別府町1番1号(宮崎法務総合庁舎2階)宮崎地方法務局会計課 (担当 元場)電話 0985-22-5368(内線217)(3) 入札書の提出期限令和7年2月17日(月)午後5時00分まで(4) 開札の日時及び場所令和7年2月18日(火)午前10時00分宮崎法務総合庁舎2階専用会議室4 その他(1) 入札保証金及び契約保証金免除(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び入札説明書で示した必要な書類をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。 以 上
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