令和7年度熊本第二合同庁舎施設警備等業務委託契約
- 発注機関
- 法務省熊本地方法務局
- 所在地
- 熊本県 熊本市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度熊本第二合同庁舎施設警備等業務委託契約
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年1月15日支出負担行為担当官熊本地方法務局長 林 健 児1 競争入札に付する事項(1) 入札件名令和7年度熊本第二合同庁舎施設警備等業務委託契約(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行場所入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(5) 入札方法本件入札手続等は、電子調達システムを利用した電子入札方式(調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))のほか、紙入札方式により行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必- 2 -要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、C等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 警備業法第4条に基づく熊本県公安委員会からの認定を受けた者、又は同条に基づく他の都道府県公安委員会からの認定を受け、かつ、警備業法第9条に基づく熊本県公安委員会への届出を行っている者であること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所等(1) 場所〒862-0971熊本市中央区大江三丁目1番53号 熊本第二合同庁舎3階熊本地方法務局会計課用度係(担当 森田)電話:096-364-2247又は電子調達システム(2) 入札説明書交付期間本公告の日から令和7年1月31日(金)の午前8時30分から午後5時15分まで(閉庁日を除く。)。
(3) 入札説明書の交付方法等前記(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。
郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手320円(普通郵便の場合。)を貼付した返信用封筒を前記(1)宛て送付すること。
4 入札に関する問合せ先前記3(1)に同じ5 入札説明会入札説明会は行わない。
6 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和7年2月19日(水)午後5時15分- 3 -(2) 提出場所前記3(1)の場所又は電子調達システム(3) 提出方法持参、郵送又は電子調達システムによる。
ただし、郵送する場合は書留郵便により、(1)の提出期限までに必着で送付すること。
7 開札の日時及び場所令和7年2月20日(木)午前10時熊本市中央区大江三丁目1番53号熊本第二合同庁舎3階 熊本地方法務局専用第一会議室又は電子調達システム8 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書の要否要。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和7年1月31日(金)午後5時15分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記3(1)宛て提出しなければならない。
(7) 詳細は、入札説明書による。
以 上