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法務局地図作成事業請負契約(別府市上人地区)一式

発注機関
法務省大分地方法務局
所在地
大分県 大分市
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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法務局地図作成事業請負契約(別府市上人地区)一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年5月27日支出負担行為担当官大分地方法務局長 中 野 隆 生1 競争入札に付する事項(1) 件 名 法務局地図作成事業請負契約(別府市上人地区)一式(2) 契約内容 入札説明書、仕様書及び契約書(案)による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和8年3月31日まで(4) 納入場所 大分地方法務局登記部門(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未、 。) 満の端数があるときは その端数金額を切り捨てるものとするをもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供 )等」においてA・B・C又はDの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を8名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保することができること。 (9) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (10) 本入札説明書による説明を受けた者であること。 - 2 -3 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒870-8513大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎4階大分地方法務局会計課用度係(担当:安本)電話:097-532-33254 入札説明書の交付期間本公告日から令和6年6月21日(金)までの午前8時30分から午後5時15分までの間、前記3の交付場所で交付(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く ) 。 又は、電子調達システムからダウンロードできる。 5 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 ただし、前記4の期間に前記3の場所において説明するので、事前に電話予約すること(担当:安本 。)6 入札参加申込みに係る書類の提出期限(1) 提出期限 令和6年6月21日(金)午後5時15分まで(2) 提出書類 入札説明書による。 7 入札書の提出期限及び場所(1) 提出期限 令和6年7月4日(木)午後5時15分まで(2) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム8 開札の日時及び場所令和6年7月5日(金)午前10時大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎4階会議室又は電子調達システム9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。 以上
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