機密文書裁断回収作業委託契約

機密文書裁断回収作業委託契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月１９日支出負担行為担当官大分地方法務局長 中野 隆生１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 機密文書裁断回収作業委託契約(2) 契 約 内 容 入札説明書、仕様書及び契約書(案)による(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和７年３月３１日(月)まで(4) 履 行 場 所 仕様書及び契約書(案)による(5) 入 札 方 法 本件入札手続は、紙入札方式のほか、入札参加申請手続及び入札手続等を政府電子調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/)(以下「電子調達システム」という)により行う。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札参加資格事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)で「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) プライバシーマーク又はＩＳＯ２７００１等の情報セキュリティに関する第三者認証(契約期間を通じて有効であるもの)取得者であること。 (5) 移動可能な裁断処理設備搭載車両により業務を行うことができること。 (6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒８７０－８５１３大分市荷揚町７番５号 大分法務総合庁舎４階大分地方法務局会計課施設係(担当：漆間)電話０９７－５３２－３３２５４ 入札説明書等の交付時間令和６年６月１９日(水)から令和６年７月９日(火)まで毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までの間、上記３の場所において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 郵送により入札説明書等の交付を希望する場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手を添付した返信用封筒を前記３宛て送付すること。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 ５ 入札に関する問合せ令和６年７月１９日(金)午後５時１５分までとする(ただし、休日を除く。)。 ６ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 ただし、入札説明書等の交付時間中に前記３の場所において説明するので、事前に電話予約すること(担当：大分地方法務局会計課施設係 漆間)。 ７ 入札書の提出期限及び提出先提出期限 令和６年７月２３日(火)午後５時１５分まで提 出 先 上記３の場所又は電子調達システム８ 開札の日時及び場所日時 令和６年７月２４日(水)午前１０時場所 大分市荷揚町７番５号 大分法務総合庁舎４階会議室又は電子調達システム９ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に定める書類を令和６年７月１０日(水)午後５時１５分までに、上記３の場所又は電子調達システムにより提出しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否作成する。 (6) 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札に関する詳細については入札説明書による。 以上