メインコンテンツにスキップ

事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式

発注機関
法務省那覇地方法務局
所在地
沖縄県 那覇市
公告日
2025年4月8日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月5日支出負担行為担当官那覇地方法務局長 山 内 恵1 競争入札に付する事項(1) 入札件名事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式(2) 仕様等ア 那覇地方法務局(ア) 単方位カメラ4台(イ) ハードディスクレコーダー1台(ウ) モニター1台イ 那覇地方法務局沖縄支局(ア) 単方位カメラ3台(イ) ハードディスクレコーダー1台(ウ) モニター1台ウ 那覇地方法務局宮古島支局(ア) 単方位カメラ5台(イ) ハードディスクレコーダー1台(ウ) モニター1台エ 那覇地方法務局石垣支局(ア) 全方位カメラ1台(イ) 単方位カメラ3台(ウ) ハードディスクレコーダー1台(エ) モニター1台なお、詳細については仕様書のとおり(3) 納入期限令和7年2月28日(金)まで- 2 -(4) 納入場所ア 沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号那覇地方法務局イ 沖縄県沖縄市知花六丁目7番5号那覇地方法務局沖縄支局ウ 沖縄県宮古島市平良字下里1016番地那覇地方法務局宮古島支局エ 沖縄県石垣市字登野城55番地4那覇地方法務局石垣支局2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、D等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の事前提出書類について、当局の審査に合格した者は同資格を有する者であると認める。 3 契約条項を示す場所、応札条件書類の提出場所及び問合せ先〒900-8544沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎3階那覇地方法務局会計課(担当:下地、金城)電話 098-854-79604 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告日から令和6年9月30日(月)午後5時まで(前記3の場所で交付を受ける場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は午前9時から午後5時まで。 )- 3 -とする。 (2) 交付方法及び入手方法前記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、FAXや電子メールによる入手方法は認めない。 6 入札説明書等に記載した事項に対する質問等(1) 質問の受付期間及び方法本公告の日から令和6年9月19日(木)午後5時までに、所定の様式に質疑事項を記載の上、前記3の場所に持参、郵送、電子メール又はFAXにより提出すること。 なお、郵送による場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。 また、電子メール又はFAXで提出する場合は、到達確認を行うこと。 (2) 回答の期間及び方法令和6年9月27日(金)午後5時までに適宜の方法により回答する。 7 入札参加申込みに係る事前提出書類の提出期限等(1) 提出期限本公告日から令和6年10月1日(火)午後5時まで(前記3の場所に提出する場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は午前9時から午後5時まで。 )とする。 (2) 提出書類入札説明書のとおり(3) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記3の場所又は電子調達システムとする。 前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 8 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す事前提出書類を、令和6年10月1日(火)午後5時までに、前記3の場所に持参又は郵送若しくは電子調達システムに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 9 入札書の提出期限等(1) 提出期限- 4 -令和6年10月9日(水)午後5時まで(前記3の場所に提出する場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は午前9時から午後5時まで。 )とする。 (2) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記3の場所又は電子調達システムとする。 前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 10 開札の日時及び場所令和6年10月10日(木)午前10時那覇地方法務局3階会議室又は電子調達システム11 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以上

法務省那覇地方法務局の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています