那覇地方法務局宮古島支局パッケージ型空気調和設備機器設置工事

那覇地方法務局宮古島支局パッケージ型空気調和設備機器設置工事 - - 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月２１日支出負担行為担当官那覇地方法務局長 山内 恵１ 工事概要⑴ 品目分類番号４１⑵ 工事名那覇地方法務局宮古島支局パッケージ型空気調和設備機器設置工事⑶ 工事場所那覇地方法務局宮古島支局沖縄県宮古島市平良字下里１０１６番地 平良地方合同庁舎２階⑷ 工事内容本工事は、那覇地方法務局宮古島支局事務室、支局長室、休憩室及び書庫内に、パッケージ型空気調和設備機器を設置するとともに、これに附帯する電源工事等の関連工事を行うものである。 ⑸ 工期令和７年３月１０日(月)まで⑹ その他本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(調達ポータルサイト(https://www.p-portal.gojp/pps-web-biz/ )により行う。 )なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という )ができる。 。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合- - 2に該当する。 、 「 」 ⑵ 本工事の業種区分において 法務省の令和５・６年度における 管工事に係るＡ Ｂ又はＣの等級の一般競争参加資格の認定を受けていること 会 、 (社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。 。 )⑶ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )の提出期限の日か 。 ら開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照 。)⑸ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 ⑹ 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ⑺ 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ⑻ 後記３⑵の入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等⑴ 担当部局〒９００－８５４４沖縄県那覇市樋川一丁目１５番１５号 那覇第一地方合同庁舎那覇地方法務局会計課施設係 (担当：翁長、福里)電 話：０９８－８５４－７９６０ＦＡＸ：０９８－８３５－４０３８⑵ 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間- - 3令和６年８月２１日(水)から１０月１０日(木)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(別添の仕様書等)は、上記⑴において交付又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)からダウンロードできる。 (ｲ) 仕様書等を含む入札説明書等について、郵送又は電子メールよる入手申込みは受け付けない。 ⑶ 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和６年８月２１日(水)から９月１１日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着)すること。 ⑷ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和６年１０月１０日(木)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお 紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参若しくは郵送 提 、 (出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和６年１０月１１日(金)午前１０時(ｲ)開札の場所〒９００－８５４４沖縄県那覇市樋川一丁目１５番１５号 那覇第一地方合同庁舎那覇地方法務局３階専用会議室４ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金- - 4免除⑶ 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行那覇支店 。ただし、利付国債の提供 )(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無無⑺ 契約書の作成の要否要⑻ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口前記３⑴に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑾ 詳細は入札説明書等による。