名古屋法務局令和５年第８８号筆界特定申請における特定測量業務委託契約一式

名古屋法務局令和５年第８８号筆界特定申請における特定測量業務委託契約一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月３日契約担当官名 古 屋 法 務 局 長 土 手 敏 行１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名 名古屋法務局令和５年第８８号筆界特定申請における特定測量業務委託契約一式(2) 仕 様 等 「測量指図書」及び「測量細目・測量原図仕様細目」による。 (3) 履行場所 「測量指図書」及び「測量細目・測量原図仕様細目」による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和７年８月２９日まで(5) 入札方法 本件は、電子調達システムにより行うが、同システムにより難い者は、手続の全てを書面により行うことができる。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」(その他)において、〔Ｄ〕等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の参加資格を有する者であること。 (4) 公共測量、基準点測量、不動産登記に係る法令その他関連する知識及び技術を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士であること(ただし、名古屋法務局令和５年第８８号筆界特定申請事件と利害関係を有しない者に限る。)。 (6) 契約の相手方として不適当な者でなく、契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項を示す場所並びに入札説明書の交付場所及び問合せ先等(1) 契約条項を示す場所並びに入札説明書の交付場所及び問合せ先電子調達システム 及び名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋法務局会計課用度係 (担当 柴田・小坂井)電話 ０５２－９５２－８１１６(2) 入札説明書の交付期間令和７年４月３日(木)から令和７年４月２１日(月)まで(土曜日及び日曜日は除く。受付時間は、９時００分から１７時００分まで。ただし、１２時００分から１３時００分までは除く。)とする。 ４ 現地説明会及び入札説明会実施しない。 ５ 入札参加申込の受付場所及び期間等(1) 受付場所上記３(1)に同じ(2) 受付期間上記３(2)に同じ(3) 提出書類入札説明書による。 ６ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所上記３(1)に同じ(2) 提出期限令和７年４月２８日(月)１７時００分(必着。郵送の場合は、書留に限る。)７ 開札の日時及び場所令和７年４月３０日(水)１０時００分電子調達システム 及び名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋法務局４階会議室８ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 契約書作成の要否要13 その他詳細は、入札説明書による。