【再度公告】熱田出張所高圧引込ケーブル改修工事

【再度公告】熱田出張所高圧引込ケーブル改修工事 (再度公告) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は、令和７年１月１４日に入札公告を行った「名古屋法務局熱田出張所高圧引込ケーブル改修工事」の再度公告入札です。 令和７年４月８日支出負担行為担当官名古屋法務局長 土 手 敏 行１ 競争入札に付する事項(1) 品目分類番号４１(2) 工事名名古屋法務局熱田出張所高圧引込ケーブル改修工事(3) 工事場所名古屋市熱田区神宮四丁目８番４０号 名古屋法務局熱田出張所(4) 工事内容本工事は、名古屋法務局熱田出張所の高圧引込ケーブルについて更新を行うものである。 (5) 工期契約の締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz )/ )により行う。 )なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という )ができる。 。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という )第７０条及び第７１条 。 の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本件工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における電気工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。 。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く )でないこと。 。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び競争参加資格 。 確認資料(以下「資料」という )の提出期限の日から開札の時までの期 。 間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡ (入札説明書参照) )。 (6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (8) 本件特記仕様書に定める工事内容と同等の契約実績(履行を完了したもの)を有すること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒４６０-８５１３名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋合同庁舎第１号館名古屋法務局会計課施設係 (担当 野口)電話 ０５２－９５２－８１１７(直通)(2) 入札説明書の入手期間、入手場所及び入手方法ア 入手期間令和７年４月８日(火)から同年５月２７日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を除く午前９時から午後５時まで 。 (ただし、正午から午後１時までは除く ) 。 )。 イ 入手場所及び入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く )は、上記(1)にて 。 交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面については、上記(1)でのみ交付するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない 。 )(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出書類入札説明書による。 イ 提出期間令和７年４月９日(水)から同月２１日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までは除く 。。)ウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和７年５月２７日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和７年５月２８日(水)午前１０時００分(ｲ) 開札の場所電子調達システム及び名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋合同庁舎第１号館 名古屋法務局４階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店 。ただし、利付国債の提 )供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書作成の要否要(8) 本件工事に直接関係する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。