令和6年度乗用自動車(1台)交換契約
- 発注機関
- 法務省新潟地方法務局
- 所在地
- 新潟県 新潟市
- 公告日
- 2025年4月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和6年度乗用自動車(1台)交換契約
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月14日支出負担行為担当官新潟地方法務局長 横 井 秀 行1 競争入札に付する事項(1) 入札件名 令和6年度乗用自動車(1台)交換契約(2) 契約内容 契約書及び仕様書による。
(3) 履行場所 仕様書による。
(4) 履行期限 令和7年2月27日(木)(5) 入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(消費税及び地方消費税を含む。)をもって落札価格とするので、入札者は「交換差金(当局が購入する物品の価格と、当局が引き渡す物品の価格の差額)」に「当局が購入する物品のリサイクル料金(使用済自動車の再資源化に関する法律(平成14年法律第87号)の規定に基づく再資源化等預託金、情報管理預託金及び資金管理料金)」を加算し、「当局が引き渡す物品に対して預託済みのリサイクル料金(同法律の規定に基づく再資源化等預託金及び情報管理預託金)を減じた金額」を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「物品の販売」において、「D」等級以上に格付けされ、「関東・甲信越地域」の参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、次の資格を有する者であること。
ア 環境性能及び仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書(以下、- 2 -「性能等証明書」という。)を提出できる者イ 応札する仕様に基づく「定価ベースによる各物品の価格及び総額を記載した価格証明書(以下、「価格証明書」という。
)」を提出できる者(5) 契約の相手方として不適当な者でなく、契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。
なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示すような者である。
ア 契約の相手方として不適当な者(ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ウ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア) 暴力的な要求行為をする者(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者(エ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者(オ) その他前各号に準ずる行為をする者(6) その他、入札説明書及び仕様書において定める条件を満たす者であること。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。
4 入札手続等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先- 3 -〒951-8504新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階新潟地方法務局会計課用度係(担当:大倉)電話 025-226-0958(2) 入札説明書・仕様書等の配布期間等ア 配布期間公告の日から令和6年8月30日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。
イ 配布場所上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて配布する。
ウ 配布方法上記(1)の場所で配布を希望する場合には、事前に電話連絡の上、来庁し交付を受けること。
なお、郵送で配布を希望する場合は、令和6年8月27日(火)までに返信用封筒、郵便切手(角形2号封筒の場合250円分)を郵送すること。
(3) 入札者が提出すべき書類の提出期限入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す提出書類を令和6年9月2日(月)午後5時までに提出すること。
(4) 入札書の提出期限等ア 期限 令和6年9月9日(月)午後5時イ 場所 上記(1)の場所又は電子調達システムウ 方法 持参又は郵送若しくは電子調達システムに限る(FAX、電子メール等による提出は認めない。)。
なお、郵送による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法(例:書留郵便)により提出期限必着で送付すること。
(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和6年9月10日(火)午後1時30分イ 場所 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階新潟地方法務局会議室又は電子調達システム5 その他(1) 入札説明会及び現地説明会は開催しない。
(2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(4) 入札の無効- 4 -この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 代理人が入札する場合には、委任状を添付すること。
(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 契約書等の作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
(8) 詳細は入札説明書による。
以 上