（RE-01377）計測装置用周辺機器の整備【掲載期間：2025-04-09～2025-04-28】

（RE-01377）計測装置用周辺機器の整備【掲載期間：2025-04-09～2025-04-28】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01377仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.4.28(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.4.9茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所11時30分製造請負令 和 7 年 4 月 9 日計測装置用周辺機器の整備令和8年3月27日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 7 年 4 月 28 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令 和 7 年 5 月 23 日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (月) 令和7年4月21日令和7年4月15日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 計測装置用周辺機器の整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ1Ⅰ 一般仕様1. 件名計測装置用周辺機器の整備2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に必要な機器の整備のため、計測装置を整備する。本件は、上記の計測装置の付帯機器整備の一環として、計測装置周辺機器の整備を実施するものである。3. 業務内容本仕様で定める業務は以下のとおりである。ユーティリティの整備 一式補強柱の整備 一式4. 納入期限令和8年3月27日5. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟組立室・本体室、シールドルームII、超伝導コイル巻線棟、JT-60発電機棟6. 納入条件据付調整後渡し7. 検査条件(1)作業終了後、II.2.3項に示す試験検査を行うこと。(2)I.5項に示す納入場所に据付後、上記(1)に定める試験検査及びI.9項に定める提出図書が合格したときをもって検査合格とする8. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。9. 提出書類受注者は契約後、表1に示す書類を遅滞なく提出し、QSTの確認が必要なものは確認を得ること。2表1 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認工程表 契約締結後速やかに 3部 要作業要領書 作業開始前 3部 要確認図製作着手前※確認後コピー3部提出のこと3部要試験検査要領書検査着手前※確認後コピー3部提出のこと3部要打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部 不要作業者名簿 作業開始前 1部 不要作業体制表 作業開始前 1部 不要緊急連絡体制表 作業開始前 1部 不要作業日報 作業開始前 1部 不要危険予知活動記録 作業開始前 1部 不要工事立合検査申請書 検査日の1週間前まで 3部 不要試験検査成績書 納入時 3部 不要完成報告書 納入時 3部 不要再委託承諾願(QST指定様式)契約後速やかに※下請負等がある場合に提出のこと。1式要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の 2 週間前まで。外国籍の者、又は、日本国籍で非居住者の入構がある場合に提出のこと。1式 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類 1 部をもって行うものとし、受注者はQSTの確認後、残りの書類のコピーをQSTへ送付するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。(図書形式)受注者が提出する図書は、以下の形式とする。文書： Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製PDF工程： Microsoft社製 Excel、Adobe社製PDF2D図面： 2DCAD：Adobe社製PDF、もしくは製図用紙等を電子化したもの33DCADファイル；STEP file等10. 支給品(1) その他作業に必要な電気及び水(各1式)については、無償で支給する。11. 貸与品表2に本仕様に関する貸与品を示す。表2 貸与品リスト品目 員数 貸与場所1 天井走行クレーン(250t/70t) 1台 JT-60実験棟本体室/組立室2 天井走行クレーン(30t/5t) 1台 JT-60実験棟本体室/組立室3 ホイスト式橋形クレーン(20t/3t) 1台 超伝導コイル巻線棟4 Heリークディテクター 1台 JT-60実験棟本体室(1) 貸与品に関わる必要な情報は、QSTから適宜提供する。なお、貸与品は無償とする。(2) 資材置き場本件に必要となる資材置き場(土地)は、可能な範囲において、作業現場付近にて無償貸与する。なお、詳細についてはQSTと別途協議するものとする。(3) その他現場事務所が必要な場合には、JT-60実験棟3F周辺室を無償で貸与する。会議机や椅子等は受注者で用意することとするが、詳細についてはQSTと別途協議するものとする。12. 免責事項(1) 本作業後(納入後)の他機器組立作業に関する一切(2) 既設品及び既設設備の取合いに関する非作業部の性能13. 品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理4(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査14. 適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を行うものとする。(1) QST内諸規程(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働基準法(4) 労働安全衛生法(5) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)15. 安全管理15.1 放射線管理区域内作業に関する事項① 本作業は、第一種放射線管理区域内での作業になるため、放射線障害予防及び放射線の安全な取扱いに関するQST内諸規程を順守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前にQSTと十分な打ち合わせを持つものとする。② 本体室は第一種放射線管理区域となり、既設機器は放射化(60Co等)しているため、加工作業汚染が発生するような作業を実施するにあたっては、「JT-60解体作業における放射線作業要領」に準じて、養生等必要な防護措置を講じること。③ 作業現場での放射線測定等は、基本的にQSTが行う。④ 空気汚染を伴う加工作業(溶接、溶断、グラインダー等)と空気汚染を伴わない作業を明確に区別して作業を実施すること。加工作業の場合は、被ばく及び汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴、防護衣等)を着用すること。⑤ 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QSTの放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認されたのちに搬出すること。また、管理区域への工具の持ち込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具等内部の汚染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。⑥ 管理区域に立ち入り、かつ、作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。15.2 一般事項① 使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属性の廃棄物等は、可燃性・不燃性に分別すること。② 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既5設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ③ 作業現場の安全衛生管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。④ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行い、作業要領書を作成し、QSTの確認を得てから作業を行うこと。⑤ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑥ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑦ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。⑧ 火気を使用する際には、事前に火気使用届の提出等の必要な手続きを行うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、火気使用終了から最短1時間は残り火を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。⑨ 火気使用作業中は、養生等の作業環境についてQSTの許可を得てから作業を行うこと。⑩ 玉掛け作業や天井走行クレーン運転は受注者の有資格者が行うこと。⑪ 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、最新の注意を払って作業を行うこと。15.3 加工作業に関する注意事項① 切断等加工作業を行う際には可能な限り空気汚染の伴わないバンドソーやセーバーソー等の電動工具、パイプカッターのような機械的加工の切断工具を用いること。② 切断等加工作業の際には、切粉が飛散しないように、被加工品をビニルシート等で被うなどの養生を行い、汚染拡大防止に努めること。③ グラインダー作業時の切粉等を吸引する場合は、火災防止の観点から切粉等の温度が十分低下していることを確認してから行うこと。④ 鉄製の機器を加工した場合には、錆が発生する可能性があることから、切断面への錆止め塗装による錆対策を確実に施すこと。⑤ 加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取り除くこと。⑥ 加工を行った機器については、QSTにより表面密度測定を行い、表面汚染がないことを確認する。⑦ 加工作業後は、QSTにより速やかに作業エリアの表面密度測定を行い、表面汚染がないことを確認する。万一、表面汚染が確認された場合、受注者は作業エリア等の除染作業を行うこと。⑧ 空気汚染を伴う加工作業を行う場合には、作業エリア内等を確実に養生するとともにグリーンハウスを製作し、局所排気装置接続口に局所排気装置を接続して空気汚染を防護すること。また、既設HEPAフィルターが目詰まりするため、加工方法によっては前段に専用のフィルター等を設置し、既設HEPAフィルターへの負荷を低減してから加工作業を行うこと。6⑨ 受注者は、作業実施前に加工作業の内容、養生方法等を明記した作業要領書を提出し、QSTの承認後に作業を実施すること。15.4 据付作業の注意事項① 高精度な据え付けに向け、設置位置確認を QST と共にレーザートラッカー等による測量、マーキングを行うこと。② 搬入ルート確認、他設備機器との干渉確認を行うこと。③ 事前に作業員への周知、掲示等取付準備を入念に行うこと。④ アンカーボルトを使う場合、耐震、耐荷重、架台自重等、十分強度を確保したものを選定すること。⑤ 作業中、クライオスタット電位、架台電位や真空容器電位などの異なる電位同士を互いに繋いでしまわないように、足場などの固定時に絶縁を行うこと。⑥ 据え付け前に、真空面全体をアルコールで洗浄し、埃等を除去すること。⑦ アウトガス対策、カビや錆の防止の為、据付時にはゴム手袋を着用し、皮脂の付着を防ぐこと。⑧ ボルトはトルクレンチを用いて規定トルクで締め付け、締め付けたトルク値を記録すること。なお、トルク値は後日指定する。⑨ シール面を傷つけてしまった場合、シール面の加工並びに修繕を受注者の責任において行うこと。⑩ 標準トルク値で真空リーク試験に不合格の場合には、段階的に上限まで締付とするが、詳細は別途QSTと協議の上、決定することとする。16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。17. 軽微な仕様変更受注者は製作組立作業において、軽微な(性能及び工期、積算に影響がない)変更を行う場合には、事前にQSTと協議を行うこと。また、QSTは受注者との合意の下、軽微な(工期、積算に影響がない)変更を行う場合がある。18. 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養生、運搬、試験検査等一切の作業について責任を有するものとする。7(3) 受注者は、本仕様をQSTと協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容についてQSTの確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5) 本作業に当たり、本作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6) 作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠ったり受注者が独自の判断で仕様を決定したりして作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(7) QSTと受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(8) QSTからの文書又は口頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。(9) 受注者は、業務の進行状況を QST へ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。 (10) 納品作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。19. 特記事項受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡Ⅱ 技術仕様1. 一般事項 計測器の為の周辺機器の整備を行う。 JT-60SA実験棟本体室内では、共通架台と呼ばれる複雑な構造物がJT-60SAの周りを取り囲んでいるため、組立手順例を参考に、作業要領を入念に検討すること。 全体工程に合わせて、必要なコンポーネントをその都度、支給場所から組立室へ運搬(梱包開処理を含む)する。 据付作業の工程調整8JT-60SAでは、本仕様で規定された作業に加え、QSTが別途発注する各種作業で建設される。このため、建設現場となる JT-60組立室や実験室では、複数の業者がクレーン等を使用して組立て作業を実施する。JT-60SAの作業を安全かつ遅滞なく進めるためには、作業工程を管理して、複数の業者で利用するクレーンや、上下作業回避のための作業場所を調整する必要がある。受注者は、作業安全及び作業の効率化に留意し、円滑に作業を進めるための工程調整／作業安全管理の先任者を配置する等、安全管理やクレーン利用時間／作業場所等を積極的に調整する項目も契約範囲とする。2. 整備仕様2.1 ユーティリティの整備 図1.1-1の位置にラックを敷設し、指定の場所からラックまでの電気配線(電源ケーブル、アース線、保護管)、圧空、粗引き配管、本引き配管を製作し、敷設すること。 図1.1-2~図1.1-6に示す、ユーティリティの距離はおおよそ以下のとおりである。 ①電源ケーブル：25891 mm 1系統、100V, 2芯, 5.5sq、樹脂製保護管 アース線をQSTが別途指定する設置電位に電気的に接続すること。 ③圧空：27247 mm 2系統、直径12mmのシンフレックスチューブ ④あら引き配管：4282 mm 1系統、SUS304管、終端取合いはNW40、40A配管 ⑤本引き配管：4264 mm 1系統、SUS304管、終端取合いはNW40、40A配管9図1.1-1 ラックの設置場所図1.1-2 ユーティリティ敷設経路候補位置10図1.1-3 電源ケーブルの距離図1.1-4 圧空の距離11図1.1-5 粗引き配管図1.1-6 本引き配管の距離2.2 補強柱の整備 計測共通フロアの床支持を強化するため、図 1.2-1 に示すような補強柱を設計製作し、据え付けること。 計測共通フロア上へビームを設置すること。12 ビーム上で台座を溶接すること。 FRP絶縁プレート・カラー及び、固定用アングルを製作すること。 FRP絶縁プレート・カラー、固定用アングル固定用アングル、固定用ボルト・ワッシャーを用いて、補強柱を設置すること。図1.2-1 補強柱の設置2.3 試験検査表3に示す試験検査を実施すること。表3 試験検査項目試験項目 対象部 判定基準外観検査 全体目視にて有害な変形、傷等がないことを確認すること。位置検査 補強柱マーキングから±10mm 以内に設置されていることを確認すること。トルク確認 ボルト締結ボルト締付時において、トルク値の記録を残すこと。また、最終締付トルクを記録すること。真空リーク試験 フランジ接合面●He リークディテクターの BG リークレートは1.0 x 10-10 [Pa.m3/s]以下とする。●BG圧力は~0.1 Pa以下とする。1)大気側よりのHeリーク試験にて、5分間、検出感度1.0 x 10-8 [Pa.m3/s]でリークがないこと。2)真空容器内よりへリーク試験にて、5分間、検出感度1.0 x 10-8 [Pa.m3/s]でリークがないこと。絶縁抵抗測定 全体 据え付け後、すべての他設備及び建屋間において、13装置架台が以下に示す電気的絶縁を満足すること。DC500Ｖ、1 分間印加し、1MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。以 上