(RE-01394)ダイバータ可視分光の光学系の整備【掲載期間：2025-04-09～2025-04-28】

(RE-01394)ダイバータ可視分光の光学系の整備【掲載期間：2025-04-09～2025-04-28】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01394仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.4.28(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.4.9茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所14時30分製造請負令和7年4月9日ダイバータ可視分光の光学系の整備令和7年8月29日029-210-2442履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和7年4月28日辻内 香織国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年5月22日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和7年4月22日令和7年4月15日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ダイバータ可視分光の光学系の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第２実験グループ1I 一般仕様1．件 名ダイバータ可視分光の光学系の整備2．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SA のプラズマ加熱実験運転に必要な計測装置を整備する。本件では、計測装置付帯機器整備の一環として、ダイバータ可視分光の光学系を整備するものである。3．業務内容表 I-1に本仕様で製作する機器の一覧を示す。受注者は表I-1に記載の機器を製作あるいは手配して納入すること。 4．納入期限令和7年8月29日5．納入場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟3 階 シールドルーム I6．納入条件I-5項に定める納入場所に持込渡しとする。7．検査条件下記の項目を量研が確認し、本仕様書の内容を満たしていることを確認したときをもって検査合格とする。(1) I-3項に示す納入物の員数検査及び外観検査(2) I-10項に示す提出図書の確認8．保証II.技術仕様に定める機器仕様を満足することを保証すること。9．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10．提出図書表 I-2に示す書類を遅滞なく提出すること。表 I-１．本仕様で製作する機器 (詳細な製作仕様はII.技術仕様を参照)2表 I-2. 提出書類一覧図書名 提出期限 部数 確認１ 確認図 製作開始前に提出すること 1部 不要２ 議事録受注者が作成し、打合せ後5営業日以内に提出すること１部 要３ 完成図 納入時 １部 要４ 試験検査要領書 試験検査を開始する前に提出すること １部 要５ 完成報告書完成報告書は、試験検査成績書、試験検査時の写真、完成図で構成される。印刷物及びその電子ファイルを納入すること１部及び電子媒体要６再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前までに※再委託等がある場合に提出のこと1部 要７外国人来訪者票(量研指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又は量研指定のファイル共有システムで提出すること)1部 要(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは、受理したものとする。(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ 担当者(提出方法)電子メールにファイルを添付して送付すること。11．支給品表 I-3.に示す物品を支給する。支給時期及び場所は量研と協議の上で決定される。1２．品質管理本設備の制作に係る設計・製作・組立等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。表 I-3． 支給品一覧3(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)材料管理(5)工程管理(6)試験・検査管理(7)不適合管理(8)記録の保管1３．適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計や製作、組立及び試験検査を行うものとする。(1)量研内諸規程、規格(2)日本産業規格(JIS)(3)労働基準法(4)労働安全衛生法(5)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1４．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1５．グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1６．責任事項(1)受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2)受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、運搬、試験検査などの一切の作業について責任を有するものとする。(3)受注者は本仕様を量研と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容について量研の確認を得ること。(4)受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないもの4とする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5)製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠たり受注者が独自の判断で仕様を決定して作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(6)量研と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、提出するものとする。議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項は量研の解釈を有効とする。(7)量研からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに文書にて提出し、量研の確認を得ること。文書の提出がない場合は回答に対する量研の解釈を有効とする。(8)受注者は、業務の進行状況を量研へ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。1７．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。61.2 ダイバータ可視分光光学系の製作以下、３式の光学系を製作すること。 ダイバータ可視分光光学系(垂直) ダイバータ可視分光光学系(水平１) ダイバータ可視分光光学系(水平２)ダイバータ可視分光光学系(垂直、水平１および水平２)の共通仕様を以下の通り示す。(1) 光ファイバー(仕様外)・レンズ・スペーサーなどを格納する鏡筒を製作すること。(2) 鏡筒内部に格納するレンズ・ガラス窓・スペーサー・位置制御バネおよび組立に必要となるボルト・ワッシャーを手配あるいは製作して、鏡筒を組み上げること。(3) 鏡筒は長手方向に半分に分割できる構造とし、位置決め用のガイドピンを２箇所に有すること。 接合にはボルト・ナットを用いること。接合面には 1 mm の隙間を有すること。(4) 光ファイバー(仕様外)を固定するためのイモネジとタップ穴を有すること。(5) 光学ボックス(ダイバータ可視分光光学系(垂直)では仕様外、ダイバータ可視分光光学系(水平１および２)では支給品)に固定するための固定機構(長穴)を有すること。(6) 製作後、鏡筒の内外の表面に汚れがないようにアルコール等の溶媒で洗浄すること。レンズおよびガラス窓の側面以外には触れないこと。触れた場合には適切なレンズ洗浄の手順に従って洗浄すること。(7) 光学的な結像調整は仕様外とする。1.2.1 ダイバータ可視分光光学系(垂直)の製作仕様 図II-2. に鏡筒の概要を示す。 表II-2. に鏡筒の構成部品の一覧を示す。 鏡筒の外形は縦横高さそれぞれ160 mm、70 mm、60 mm である。 鏡筒の内部にはΦ50 mm、長さ106.4 mm およびΦ30 mm 長さ 53.6 mm の空洞を有し、それぞれにレンズおよび光ファイバーを格納すること。 鏡筒の表面に‘V’と刻印すること。表II-1．光学ボックスの製作品および構成部品71.2.2 ダイバータ可視分光光学系(水平１)の製作仕様 図II-3. に鏡筒の概要を示す。 表II-3. に鏡筒の構成部品の一覧を示す。 鏡筒の外形は縦横高さそれぞれ75 mm、 30 mm、 47 mm である 鏡筒の内部にはΦ15 mm、長さ 26.4 mm およびΦ20 mm 長さ 48.6 mm の空洞を有し、それぞれにレンズおよび光ファイバーを格納すること。 鏡筒の表面に‘H1’と刻印すること。図II-2．ダイバータ可視分光光学系(垂直)表II−2．ダイバータ可視分光光学系(垂直)の製作品および構成部品81.2.3 ダイバータ可視分光光学系(水平２)の製作仕様 図II-4. に鏡筒の概要を示す。 表II-4. に鏡筒の構成部品の一覧を示す。 鏡筒の外形は縦横高さそれぞれ75 mm、 30 mm、 47 mm である 鏡筒の内部にはΦ13.1 mm、長さ 22.2 mm およびΦ20 mm 長さ 52.8 mm の空洞を有し、それぞれにレンズおよび光ファイバーを格納すること。 鏡筒の表面に‘H2’と刻印すること。図II-3．ダイバータ可視分光光学系(水平１)表II−3．ダイバータ可視分光光学系(水平１)の製作品および構成部品9図II-4．ダイバータ可視分光光学系(水平２)表II−4．ダイバータ可視分光光学系(水平２)の製作品および構成部品