【電子入札】【電子契約】小型無人ヘリ等の購入

【電子入札】【電子契約】小型無人ヘリ等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00171一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 小型無人ヘリ等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月6日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件サイバーセキュリティに係る内閣官房「政府機関等における無人航空機の調達に関する方針」の運用手引きに基づく条件(仕様書 14.特記事項(1)、(2)及び(3)①参照)を満たすことを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 小型無人ヘリ等の購入仕様書- 1 -1. 件名小型無人ヘリ等の購入2. 目的本件は、原子力事業者防災業務計画に基づき国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 安全管理部 遠隔機材運用課が整備を実施している遠隔操作資機材の内、小型無人ヘリ(無人航空機)、ペイロード等を購入するものである。 当該機材は、原子力機構が保有する原子力施設が発災した場合に、上空より建屋の状況、空間線量率等を測定するためのものである。 3. 購入品の仕様及び数量小型無人ヘリ：一式(仕様及び数量は別紙参照)4. 納期令和8年3月6日(金)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 楢葉遠隔技術開発センター 指定場所(2) 納入条件持込渡し- 2 -6. 提出図書図書名 提出時期 部数 確認(1) 工程表 契約締結後速やかに １部 要(2) 小型無人ヘリ外形寸法図 契約締結後速やかに １部 不要(3) 試験検査要領書 検査日の２週間前まで １部 要(4) 試験検査成績書 検査後、速やかに １部 要(5) 取扱説明書(メーカーマニュアル及び簡易操作マニュアル)納期まで １部 要(6) 委任又は下請負届 作業開始２週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 １式 要(7) 打合せ議事録 打合せ日より、機構５営業日以内１部 要(8) その他、特記事項に関する書類又は協議によるもの必要に応じて、速やかに１部 要(特記事項)① 取扱説明書は、現場作業時に展開から運用、撤収までの内容を簡単に確認できるもの(メーカーマニュアルを抜粋してまとめたもので良い)を提出すること。 ② 提出書類は日本語とする。 ③ 確認が必要な図書類は、返却用として１部追加で提出すること。 ④ 確認のために提出された図書を受領した時は、受領印を押印して返却することとする。 修正がある場合は、別途指示することとする。 ⑤ 提出図書はパイプ式ファイルに一式まとめて提出すること。 さらに、提出図書のバックアップ用電子データを光学メディア若しくはフラッシュメモリ等へ格納し提出すること。 ⑥ 工程表に変更があった場合は、速やかに変更後の工程表を提出し、確認を受けること。 ⑦ 受注者自主検査項目については、9.試験検査に示す検査項目及び機能確認検査(点検)項目も含む｡(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所安全管理部 遠隔機材運用課※受注者が原子力機構の受領確認のため図書の返却が必要な場合は２部提出し、うち１部を返却用とする。 7. 検収条件3.購入品の仕様及び数量に示す内容を満足し、5.納入場所及び納入条件に示すとおり納入後、9.試験検査の合格及び6.提出書類の完納をもって検収とする。 - 3 -8. 貸与品なし9. 試験検査製品納入後、原子力機構立会いの元、以下の検査及び試験を行い異常のないことを確認する。 (1) 数量検査① 本製品を構成する全ての機器について員数検査を実施し、問題のないことを確認する。 (2) 外観検査① 外観部に傷、打痕、クラック等が無いことを目視にて確認する。 ② 構造及び形状について、異常が無いことを目視にて確認する。 ③ 表面処理、仕上がり状態が良好なことを目視にて確認する。 (3) 作動検査① 各機材を接続して、離陸から着陸まで操作できることを確認する。 10. 品質管理(1) 本機器の購入に係る作業は、全ての行程において以下の事項について十分な品質管理を行うこと。  管理体制 外注管理 試験・検査管理 記録の保管11. 機密保持受注者は本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で受注者及び下請会社の作業員を除く第三者への開示・提供を行ってはならない。 12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等))の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合- 4 -は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡14. 特記事項納入する製品は、以下の事項を満足すること。 (1) 無人航空機のサイバーセキュリティ上の機能に関する事項① 飛行情報の外部漏洩防止に関する事項 当該無人航空機の飛行情報(緯度経度、高度、速度、時刻、飛行映像、その他飛行又は操縦に関連する情報の一切をいう。なお、飛行中のみならず、着陸後の飛行情報の取扱いについても同じ。)の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、原子力機構の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。  (当該機体が航空法第 131 条の４ただし書の国土交通省令で定める場合に該当する場合)リモートIDなど、飛行情報を機体から発信する機能を備えている場合、操縦者が係る機能を停止することができるとともに、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、原子力機構の許可を得ていない者による設定変更が一切防止されていること。 上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。  上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。 ② 撮影記録情報等の外部漏洩防止に関する事項 撮影記録情報など当該無人航空機が収集する情報の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者を含め、原子力機構の許可を得ていない者による当該情報の取得が適切に防止されていること。  上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。 ③ 操縦不能や乗っ取り等による業務継続性の逸失防止に関する事項 当該無人航空機の飛行情報(緯度経度、高度、速度、時刻、飛行映像、その他飛行又は操縦に関連する情報の一切をいう。)の送信先を網羅的に示すとともに、- 5 -全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、原子力機構の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。  ソフトウェアのアップデート等を行う管理権限者が明確であること。  当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者並びに運行管理システムの運用者を含め、強制着陸、進路変更、飛行禁止区域の設定など、原子力機構の許可を得ていない者による操縦システムを経由した飛行への介入が適切に防止されていること。  操縦電波の暗号化等の手段により、第三者によるハッキングなどの飛行への介入を防止するための措置が適切に講じられていること。  上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。 ④ 脆弱性管理に関する事項 当該無人航空機の製造事業者において、当該無人航空機並びにその部品及びソフトウェアのサイバーセキュリティに係る脆弱性の評価を行い、適切な対策が講じられていること。 また、係る対策の具体的内容を書面等で確認できること。 さらに、当該無人航空機のサイバーセキュリティを持続的に確保することを支援するために必要な体制が整備されていること。  上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。 (2) 無人航空機及び主要構成要素のサプライチェーン・リスク等に関する事項① サプライチェーン・リスク等に関する事項 機器及びソフトウェア等の開発や製造過程及びアフターサービスにおいて、情報の窃取・破壊やシステムの停止等の悪意ある機能の組込みや不正な変更が加えられるサプライチェーン・リスクを低減するための体制を確立していること。  上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。 ② 本社等が立地する場所の法的環境等に関する事項 当該無人航空機及び主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者が、その本社等の立地する場所の法的環境等により、サイバーセキュリティの適切性が影響を受けない理由を示すこと。 - 6 - 上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。 ③ 無人航空機の供給安定性に関する事項 外国からの部品調達など、当該無人航空機又は主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)の製造事業者の供給安定性についてリスクを評価し、それに対する対応方策を示すこと。  上記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。 なお、書面等の様式は任意様式とする。 (3) リスクが認められた場合の対応に関する事項① 調達時の対応に関する事項 調達候補となる無人航空機については、あらかじめ原子力機構に対して関連資機材を含むリストを提出し、サイバーセキュリティ又はサプライチェーン上のリスクに係る懸念が払拭されないと原子力機構が判断した場合には、直ちに代替品選定等を行うこと。 また、サイバーセキュリティ・サプライチェーン上のリスクがあると判断された理由については、セキュリティ上の理由により開示できない旨承諾すること。  調達候補となる無人航空機について、原子力機構から求めがあった場合、当該無人航空機を構成する部品及びソフトウェアの詳細に関する情報を提供すること。 ② 調達後の対応に関する事項 当該無人航空機又は主要構成要素(フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。)にサイバーセキュリティ又はサプライチェーン上のリスクが存在すると疑われ、又は原子力機構から係る指摘を受けた場合、ソフトウェアのソースコードの開示、追跡調査、立入検査等、原子力機構と迅速かつ密接に連携して原因を調査し、係る欠陥を直ちに排除すること。 15. その他(1) 保証期間は検収後 1 年間とし、この期間内に不具合等が生じた場合には、受注者の責任において無償で点検、修理または交換を実施すること。 (2) 受注者は、３．購入品の仕様及び数量に記載する内容に差異が生じた場合、速やかに原子力機構に報告を行い、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(3) 納品にあたっては原子力機構立会いのもと行うこと。 (4) 試験検査は原子力機構立会いのもと行い、試験検査の対応(用具の準備、記録等)は受注者が行うこと。 - 7 -(5) 本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について速やかに原子力機構に報告を行い、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上8別紙【仕様一覧】No. 仕 様 項 目 仕 様 詳 細1 本体構成  周囲(前方は必須)を監視できるカメラを本体に搭載し、端末等によりその映像をリアルタイムで確認できること。  外部機器(ズームカメラ、放射線測定器 等)の拡張機能を有すること。 2 ローター数 4基以上3 ソフトウェア  飛行情報を常時確認できるシステムであること。  飛行範囲を制限する仮想境界線の設定が可能であること。  計画飛行の作成に基づいた自動航行が可能であること。  飛行履歴の確認ができること。 4 コントロール  タブレット又はプロポでの操作とし、離着陸においては操縦者の技量補助機能が付加されていること。  手動又は自動とする。 ただし、自動操縦中の緊急時には手動で操縦可能であること。 5 暗号化 AES-2566 動作環境温度 摂氏5℃～40℃ の環境下で正常な動作が保証できること。 7 環境許容度 IP-x4相当以上8 通信  技術基準適合証明書等(技術基準適合証明及び工事設計認証)を受けた適合表示無線設備であること。  混信、電波干渉のリスクを低減させるシステムであること。  操縦、映像、データの各系統において遅延が少なく、伝送距離が十分確保できること。 9 伝送距離 見通し1,000m以上10 GNSS GPSとし、非GPS環境下においても飛行が可能であること。 11 運用限界高度 対地150m12 耐風性 最大風速10m/s以上(10分間平均)13 飛行時間 １フライトあたり30分以上(ペイロードなし)14 安全性能  バッテリー残量低下及び通信切断の際に発動するフェイルセーフ機能を有すること。 また、当該機能発動時の動作については【 ①自動帰還 ②ホバリングで待機 ③その場で着陸】のいずれかが、あらかじめ選択、設定可能であること。  飛行中において機体の位置及び前後が確認できる灯火装置が搭載されていること。  バッテリー落下防止のための固定機構を有すること。 915 最大離陸重量 25kg以下16 ペイロード構成【ズームカメラ】・ 使用時に映像の安定を保つことができること。 ・ 遠隔操作にて静止画の撮影及び動画の撮影開始・終了が可能なこと。 ・ 遠隔操作にて傾斜の調節が可能であること。 ・ 端末機器により、リアルタイムで映像が確認できること。 ・ ズーム：光学＋デジタル 5倍以上・ 有効画素数：1.2MP以上【放射線測定器】・ γ線のエネルギー範囲 60keV～3MeVの範囲での測定が可能であること。 ・ 線量率 0.1μSv/h～500mSv/ｈの範囲での測定が可能であること。 ・ 端末機器により、リアルタイムで測定データの確認が可能なこと。 ・ 納入時には、有効な校正記録を添付すること。 【リモートID】・ 内蔵又は外付けとする。 ・ 外付けとした場合、機体に取り付け可能な構造とし、防滴とする。 17 サポート 他  納品から1年間のサポートを行うこと。  機器のメンテナンスが国内で実施できること。  機器のソフトウェアアップデートが提供できること。  機器の仕様、操作、修理等について問い合わせが可能であること。  飛行に必要な付属品一式が収納及び支障なく運搬(人力による)できるケースを付属すること。 10【数量一覧】名称 品名 数量本体基本セット航空機本体1式操縦システムプロペラ一機分バッテリー (1飛行分)バッテリー充電器収納ケースペイロードカメラ 1個線量率計 1個リモートID 1個予備プロペラ プロペラ一機分 1セット予備バッテリー バッテリー (1飛行分) 1式