新潟地方法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務一式
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 新潟県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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新潟地方法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務一式
調達案件番号0000000000000563334調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称新潟地方法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務一式公開開始日令和08年01月13日公開終了日令和08年03月05日調達機関法務省調達機関所在地新潟県調達品目分類建築物の清掃サービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します 令和8年1月13日 支出負担行為担当官 新潟地方法務局長 島津 直也◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 15○第1号1 調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 購入等件名及び数量 新潟地方法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務一式(3) 調達案件の仕様等 調達案件の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する特質等を有すること(4) 履行期間 仕様書による(5) 履行場所 仕様書による(6) 入札方法 (2)の件名について入札に付する 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること(3) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であり、本入札公告の物件と同等以上の物件の施設管理・運営業務の実績を有することを証明できる者(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること3 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒951-8504 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階新潟地方法務局会計課用度係 恩田 俊樹 電話025-226-0958 内線308(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する なお、郵送による送付を希望する場合は、封筒に「新潟地方法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務の入札説明書等請求」と朱書きした上で、返信用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手を貼付した角形2号(A4判)の封筒を同封して上記(1)の場所に送付すること(3) 入札説明書の交付期間 この公告の日から令和8年2月20日まで(4) 入札書の提出期限 令和8年3月4日17時15分(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月5日14時00分 新潟地方法務総合庁舎2階 新潟地方法務局会議室又は電子調達システム5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争への参加を希望する者は、入札説明書に示す資格・実績証明書を作成し、提出期限までに提出すること 提出された資格・実績証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする なお、提出した資格・実績証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする(7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は、入札説明書による6 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Naoya Shimazu, Obligating officer Director of Niigata District Legal Affairs Bureau.(2) Classification of the services to be required: 75(3) Nature and quantity of the services to be required: Institution management / administration duties complete set in the Government building that Niigata District Legal Affairs Bureau manages.(4) Fulfillment period: According to specification.(5) Fulfillment place: According to specification.(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A, BorC“offer of service” in the Kanto and Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice(Single qualification for every ministry and agency)for the purpose of procurement in the fiscal year of 2025, 2026 and 2027, that person who can prove that it has a track record of institution management administration duties of the tender notice of property equal to or greater than the property. ④Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 17:15 4 March 2026 (8) Contact point for the notice: Toshiki Onda,Procurement Section, Finance Division, Niigata District Legal Affairs Bureau, 5191 Nisioohatachou Chuou-ku Niigata-shi Niigata-ken 951-8504 Japan. TEL 025-226-0958 Ext, 308 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-